鍛治清
会議録に記録された「鍛治清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,017 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/05/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会56 件・56%
- 外務委員会25 件・25%
- 政治改革に関する調査特別委員会19 件・19%
※ 全 2,017 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 法務委員会 第10号
○鍛治委員 これも先ほどから御議論が出ておりましたように、今回の法改正がもし実施されますと、税理士の皆さん方との職域の問題があるということがいろいろと言われております。私どももそうかなという気もいたすわけでありますが、実際この改正法案がもし現状のままで通過して実施されました場合、公認会計士の皆さんの側としましては、職域というものが税理士の皆さんの分野にどれくらい食い込んでいくのか、これは具体的にお調べになった数字があるのかどうか、こうい…
第94回 衆議院 法務委員会 第10号
○鍛治委員 それでは、四元参考人にお尋ねをいたしますが、最初に、いろいろと私の方にも御陳情、税理士会連合会、政治連盟の皆さん方、本当に足をお運びいただいていろいろお話を伺ってまいりましたし、また、陳情の趣旨の書類もいただいたわけですが、ここにございますように、五十六年二月にいただきました陳情書の中では、御要望として、あの法案に対しまして、会計監査人の監査適用会社を、十億円以上を五億円以上に下げるのは反対だ、これが一つありますね。それから…
第94回 衆議院 法務委員会 第10号
○鍛治委員 先ほど中瀬参考人にお尋ねしたと同じ内容になりますが、資本金の基準の引き下げによりまして、五億円に下がることによって、実際に五億円に下がってそれが実施されたと仮定いたしまして、実質中小会社を顧問先としておられる税理士の皆さん方の業務が大きな影響があるというふうにも伺っておるのですが、実際、実質的にどの程度の数減るというふうな数字、具体的に探っておられれば、その数字をお聞かせを願いたいと思います。
第94回 衆議院 法務委員会 第10号
○鍛治委員 最後に、中瀬参考人と四元参考人に、簡単にお答えいただいて結構でございますが、資本金基準の引き下げ、五億円に引き下げることによって、もし実施されるといたしますと中小会社の監査制度の強制ということになる部面が出てくると思いますが、その場合に、中小企業経営者に大きな負担を強いるということになるのじゃないかということを一つ思うわけですが、その点について一言ずつお答えをいただきたいと思います。
第94回 衆議院 法務委員会 第10号
○鍛治委員 きょうはありがとうございました。各参考人の方に心からお礼を申し上げます。
第94回 衆議院 法務委員会 第10号
○鍛治委員 鍛治でございます。時間を三十分いただいておりますので、その時間内で両先生に御質疑を申し上げますので、よろしくお願い申します。 最初に、いまの稲葉委員の質問の後を継ぐようで、どうも稲葉先生にも大変悪いのですが、ちょっとお聞きしたいのですが、いまの大中小の問題です。これは今回の改正の中ではやはり取り残されている部面で、今後の問題になると思います。私は、この方面には全く素人でございましてよくわかりませんけれども、そういう中で手探り…
第94回 衆議院 法務委員会 第10号
○鍛治委員 鴻先生にお尋ねいたしますが、今回の商法改正は、先生もお述べになっていらっしゃいましたように、昭和四十九年に成立いたしました商法改正の附帯決議を受けて法制審議会において審議を進めてこられて、今回この改正法律案の出てくる順序になっておるというふうに伺っております。今回の改正で、やはり大企業に対するいろいろな非行防止という面が考えられていかなければならぬわけですが、そこらあたりがどの程度まで防止できるのか、ちょっと疑問な点もあるわ…
第94回 衆議院 法務委員会 第10号
○鍛治委員 河本先生にお尋ねをいたします。 先生が最初に御意見をお述べいただきました最後のところで、本改正案について総括的におっしゃった中で、もっと進んだ形が考えられたというふうにおっしゃっていらっしゃいました。しかし、現実とのすり合わせの中でこういう形も賛成である、こういうふうにおっしゃったように記憶いたしておりますが、もっと進んだ形が考えられたという点について、具体的にひとつ先生の個人的な御意見を伺えればと思いますので、よろしくお願…
第94回 衆議院 法務委員会 第10号
○鍛治委員 いまディスクロージャーに関係して営業報告書の問題をお答えいただいたわけでございますが、これは実は私も午前中にもちょっと触れたのでございますが、試案の中では注記として、具体的に先生がいまおっしゃったような内容が九項目ですか、きちっと明記されておった。これが法律要綱の中では落とされた、削除されたという形です。ただ、省令にゆだねるということについては、これは試案と変わりなく残っているわけですが。これはいまの先生の御答弁をお聞きいた…
第94回 衆議院 法務委員会 第10号
○鍛治委員 鴻先生にいまの件でお伺いいたしますが、こういう記載事項ということについては、特に、「会社が無償でした金銭、物品その他の財産上の利益の供与（反対給与に比し著しく過大な給付を含む。）の総額」、こういう項目が注記の中に入っておるわけです。こういうところなんかは、国民サイドから見ても私個人として見ましても、ぜひ省令の中でも入れてほしいものだ、こういうふうに思うのですが、午前中の経営者側の参考人の方に御質疑申し上げたら、具体的には触れ…
第94回 衆議院 法務委員会 第10号
○鍛治委員 試案との比較で考えるから、ディスクロージャーの点で後退をしたというふうに私どもひょっとしたら考えるのかもわかりませんが、現行法との絡みの中でも、やはりディスクロージャーの強化の方向に若干逆行するのではないかというふうな感じの部面もございます。といいますのは、具体的に申し上げますと、これも前に私ちょっといろんな質疑の中では触れたことがあるのですが、二百六十条ノ四の四項の中に取締役会の議事録の閲覧というところがございます。この中…
第94回 衆議院 法務委員会 第10号
○鍛治委員 いま株主の権限の問題もちょっと出てまいりましたので、それに関連して御質問申し上げるのですが、単位株制度、これは先ほどからも議論にございましたが、少数株主の権利侵害ということになるのではないだろうかと思うわけですが、この点について再度河本先生にお願いいたしたいのです。
第94回 衆議院 法務委員会 第10号
○鍛治委員 鴻先生にお伺いいたします。 これも先ほどからの議論の中にもずいぶん出てまいりましたが、今回の改正で、会社機関の中で株主総会の形骸化ということが一番大切な問題だろうと思いますが、それについて、総会屋対策とか個人株主が計算書類を見ても判断できない等の理由によって、貸借対照表それから損益計算書等は、会計監査人や監査役の適法とする意見があるときは株主総会の承認を必要としない、こういうことも言われております。ただ報告だけすればよいとい…
第94回 衆議院 法務委員会 第10号
○鍛治委員 最後に、二点両先生にお伺いして、質問を終わりたいと思います。 一点は、経営者の姿勢とか監査役の方々の姿勢とかいうようなことに関する問題ですが、いろいろと最近起こっております事故、事件というものを見てみますと、これは法の規制でやりにくい、しにくいところの心の問題と申しますか、姿勢といいますか、モラル、こういう点が大変重要なポイントになるような気がするわけです。今回、いままでよりは一つ立ち入った形で法律改正が行われようとしている…
第94回 衆議院 法務委員会 第10号
○鍛治委員 質疑を終わります。大変どうもありがとうございました。
第94回 衆議院 法務委員会 第8号
○鍛治委員 先日に引き続きまして、商法等の一部を改正する法律案について御質問をいたしたいと思います。 質問の数が若干ございますので簡明にお答えいただきたいということと、私の方もいろいろな説明をなるべくはしょって簡明に御質問申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。 最初に、単位未満株式についてお尋ねをいたしたいと思いますが、今回の改正法律案におきまして、単位未満株式については、再発行の場合を除きまして株券を発行できないというふうに…
第94回 衆議院 法務委員会 第8号
○鍛治委員 じゃ、次に進みまして、改正法律案の二百三十条ノ三でございますか、ここで端株券についての規定が置かれているわけでありますが、この端株券につきまして三つお尋ねをしたいのです。 まず一つは、どのような場合に発行されるのか、二番目は、またどのような目的に用いられるのか、三番目といたしまして、その法律的性質はどのようになっているのか。 以上の点につきましてお答えをいただきたいと思います。
第94回 衆議院 法務委員会 第8号
○鍛治委員 次に、自己株式の取得の件につきましてお尋ねをいたします。 改正案の中では二百十条となっておるかと思いますけれども、これも三点お尋ねをいたしたいのですが、第一に、自己株式の取得については制限を緩和しないということにしているようです。この点についてどういうわけか。さらに二点目には、この点に関する諸外国の法制は大体どのようになっているのか。三番目として、質受けについてはその制限を一部緩和した。これはどういうわけでそういうふうに改正…
第94回 衆議院 法務委員会 第8号
○鍛治委員 次に、先日もちょっと触れた問題ですが、書面投票制度についてでございます。今回これが新設実施されるということになりますと、従来から多くの会社が行ってまいりました委任状勧誘制度との関係は一体どういうふうになるのだろうかと思うのですが、この点についてお尋ねをいたします。
第94回 衆議院 法務委員会 第8号
○鍛治委員 次に、第二百四十七条の一の二の項になりますか、現行法では、総会の決議の内容については、定款に違反するときは総会決議無効確認の訴えの理由となる、こういうふうになっているわけですが、今回の改正法律案におきましては、決議取り消しの訴えの理由としている。私は全く素人で、ここらあたりの細かいことはわかりにくいのですけれども、どうも非常に後退してきているような気がするわけですが、この点につきましての御説明をいただきたいと思います。