鍋倉真一
会議録に記録された「鍋倉真一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2001/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政28 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会76 件・76%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 決算委員会10 件・10%
- 内閣委員会2 件・2%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○鍋倉政府参考人 三者で共同検討委員会を設けて、一昨年の九月からやってまいりましたけれども、昨年の四月に、国による負担を求めるとした場合には、アナログ放送の終了は二〇一〇年を目途に計画的に確実に実施することが必要となるという集約が三者で行われたということでございますので、そういう三者共通の認識を持ったという御答弁をいたしました。
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○鍋倉政府参考人 先生お手元に資料があると思います。繰り返しになりますけれども、アナ・アナの変換を国による負担を求めるとした場合には、デジタル放送の開始は、広域圏の放送局が二〇〇三年末、それ以外が二〇〇六年末までということで、あまねく普及、あまねく普及というのはデジタル放送のあまねく普及、それからアナログ放送の終了の時期、先生おっしゃるように、この時点では確かに二〇一〇年を目途とは書いてありますが、アナログ放送の終了の時期は、計画的に確…
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○鍋倉政府参考人 何回も答弁をしておりますように、私どもはこの時点で三者にそういう認識ができたというふうに認識をしております。
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○鍋倉政府参考人 アンケート結果というのは、それぞれ各社の経営状況によりまして、自分たちで自信があるとかないとかということも含めてのお話だろうと思います。ですから、それは正直なアンケートの結果だろうと思います。 ただ、私ども、そういうローカルの民放の局の方々にも入っていただいてこの三者の検討会は検討しております。その検討の結果、繰り返しになりますが、四月の時点で私どもはそういう認識に至ったというふうに理解をしております。
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○鍋倉政府参考人 先ほどから、四月とそのアンケートの時期とが、アンケートの方が後だということで御指摘を受けておりますけれども、この四月の時点で、国による負担を求めるとした場合にはというのがございまして、要するにアナ・アナ変更の部分について国が金を出すということであればこれでいこうということが確認されたわけです。実は、このアンケート調査が行われましたのは、国費投入が決まる前でございます。アナ・アナ変更にお金が出せるということが決定する前で…
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○鍋倉政府参考人 アメリカでは九八年十一月から地上デジタル放送が開始されておりまして、全世帯の六七％以上が受信可能、カバレッジになっているということでございます。 ただ、デジタルの受信機の普及状況は、本年一月現在で約七十八万台ということでございます。
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○鍋倉政府参考人 実は、今ちょっとあれですけれども、ＢＳの方は一千五百万世帯普及しております。これはケーブルで伝送している以外の世帯でございます。先生御指摘のとおりケーブルが普及しておりますから、ただ、ケーブルでどのぐらいＢＳを見ているかというデータがちょっとございませんので、直接ＢＳを受信している個別の世帯で千五百万世帯、アメリカで普及しております。
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○鍋倉政府参考人 チューナー内蔵型のテレビは十七万三千台、チューナーが三十五・四万台、ケーブルで経由して見ておられる方は九十八万、こういう数字になっております。
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○鍋倉政府参考人 ＢＳデジタルの受信機でそのまま地上放送を見ることはできません。 ただ、ＢＳのデジタルあるいは地上デジタル、これはＣＳのデジタルも含めてでございますが、私ども総務省の方で共通の仕様というか共通の技術基準というのをつくっておりまして、それに基づいて今民間で共通の標準の仕様をつくっておりますので、簡単な付加装置で可能になるというふうに思っております。
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○鍋倉政府参考人 二万円ぐらいだというふうに承知しております。
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○鍋倉政府参考人 御指摘の点でございますけれども、そういう意味も込めてなるべく共通の仕様でということを考えておりまして、共通の部品の部分が非常に多くなりますものですから、その部品の価格というのが急速に安くなっていくんじゃないかなというふうに期待をしているところでございます。
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○鍋倉政府参考人 アナ・アナ変更が必要な局所というのは、四百十八カ所ございます。私ども、ローラー作戦で足を使いまして、この四百十八カ所について、二〇％の世帯の方のサンプリング調査をやっております。実際にこれは足で動いて調査をしております。ただ、その中には事業所等は含んでおりません。一般の世帯だけでございます。 ということで、今の御質問の百二十数億円の中には、事業所は含まれておりません。
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○鍋倉政府参考人 アンテナ、ブースター等、実態調査をしておりますので、その取りかえ費用が入っております。
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○鍋倉政府参考人 含まれておりません。
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○鍋倉政府参考人 一般世帯につきましては、二〇％という、それは足で稼いでおりますし、実際に目でアンテナを見ておりますので、この中でできるというふうには思っております。ただ、サンプリングでございますから、多少の誤差は出ることはあるかなというふうに思っております。
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○鍋倉政府参考人 お答えいたします。 諸外国、アメリカとイギリスについて申したいと思いますが、アメリカにおきましては、一九九四年から衛星デジタル放送、一九九八年から地上デジタル放送が開始をされております。普及状況でございますけれども、衛星放送の加入件数が約千六百五十万件、これは直接衛星から受信をするというもので、ＣＡＴＶを介してというのは調べてみましたがちょっとわかりませんので、直接受信ということでございます。それから、地上放送について…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○鍋倉政府参考人 先生お尋ねの経済効果につきましては、今回のデジタル化を検討する前提になりました地上デジタル放送懇談会がございまして、ここの報告書が平成十年の十月に出ております。その中で、地上放送のデジタル化によりまして、当然、放送の送信設備の投資ですとか、受信機の買いかえですとか、放送事業者のいろいろな収入ですとか、あるいは新しい放送のサービスが始まりますので、例えばデータ放送、そういった新規放送サービス等がもたらす経済波及効果は、こ…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○鍋倉政府参考人 電波利用料につきまして諸外国の資料をちょっときょうは持ち合わせておりませんので、恐縮でございます。
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○鍋倉政府参考人 予測をした十八年度までの数字がございますけれども、歳入は十三年度では四百五十一億円ということを予定しておりますが、十四年、十五年、十六年とだんだんふえてまいりまして、十六年には五百九十八億円ぐらいいくのではないかなという予測をいたしております。 一方、歳出の方でございますけれども、例えば平成十六年では五百二十三億ということで、この時点で単黒ということでございますので、副大臣が申し上げましたように、アナ・アナの変更の費用…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○鍋倉政府参考人 法律で、電波利用料を使うということでこの体系ができておりますので、税金を使わないで電波利用料でいくという制度をお願いしておりますので、そこでやっていきたいというふうに思っております。