鍋倉真一
会議録に記録された「鍋倉真一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2001/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政28 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会76 件・76%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 決算委員会10 件・10%
- 内閣委員会2 件・2%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（鍋倉真一君） 昨年、平成十二年に認定しました東経百十度のこのＣＳデジタル放送について本法を適用する考えは持っておりません。
第151回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（鍋倉真一君） 先生の御指摘は、周波数管理とそれから放送の規律と両方を一緒の省でやっているものがあるかどうかということで、ＥＵの、そういうお尋ね……
第151回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（鍋倉真一君） 免許とそれから要するに放送の規律ですね。 ＥＵの関係ではございません。
第151回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（鍋倉真一君） ＢＲＯ、これは放送と人権等権利に関する委員会機構という名前でございますが、放送による人権等の権利の侵害に対する苦情を処理するために、平成九年にＮＨＫと民放が共同でつくりました自主的な第三者機関でございます。 このＢＲＯの中に設けられておりますＢＲＣ、放送と人権等権利に関する委員会、ここが、視聴者から放送により権利を侵害されたという申し立てがあった場合には見解や勧告を出すということで行ってきている組織でございま…
第151回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（鍋倉真一君） お答えいたします。 ちょっと御質問にないことからあれしますけれども、加入者世帯というのは毎年伸びてきておりまして、平成十年度の場合が七百九十四万、十一年度で九百四十七万になっておりますが、施設数とか事業者数というのは合併で減ってきております。施設数は十年度で千三十が十一年度で九百八十四、それから事業者数は十年度で七百三十八が六百八十六というふうになってきております。 それから、お尋ねの経営の状況でございますけ…
第151回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（鍋倉真一君） 先生のお尋ねは、要するに、既存のＣＡＴＶ事業者がネットワークを張っているところに例えばＮＴＴの回線を利用して本法でのＣＡＴＶ事業者が出てきた場合には、競争にならないのではないかというお尋ねだろうと思います。 私ども、確かに先生おっしゃるとおり、初期投資等が今回の場合にはかかりませんし、いろいろなメリットが新しい事業者に出てくるということは否定をしません。 ただ、どちらが得か損かというのは、これはサービスを行う…
第151回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（鍋倉真一君） 私もその新聞がどう書いてあったか覚えておりませんが、私どもは、当面とかそういうことではなくて、基本的に基幹的な放送でありますし、自国の利益のために外資を撤廃する気持ちは、当面ではなくて基本的に持っていないということでお答えをしたわけでございます。
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○鍋倉政府参考人 この試算を行いました大手の家電メーカーに確認をいたしましたところ、デジタルテレビの受信機への買いかえがもたらす効果というのは、家庭用の受信機が十二・九兆円、それから、車載で受信をするような車載用の受信機も開発されますので、これが五・六兆円、合計十八・五兆円というふうに聞いております。
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○鍋倉政府参考人 そこまで確認はいたしておりませんが、単純に計算をいたしますと、電子情報技術産業協会の試算で、十年で六千三百四十万台というふうに予測が出ておりますので、これは単純に割りますと、約二十万円ということになります。
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○鍋倉政府参考人 関東広域圏のタワー構想につきましては、関係の放送業者、これはＮＨＫと広域の民放五社でございますけれども、そこが検討いたしております。現在の東京タワーの建てかえということも検討の中にはあるわけですが、これ以外に、さいたまと多摩と新宿、それから秋葉原等複数のタワーについて、現在まだ、コストやあるいは航空法上の問題とかいろいろな観点から比較検討しているということは伺っておりますけれども、詳細については承知をいたしておりません…
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○鍋倉政府参考人 先生御承知のとおり、ＣＳデジタル放送というのは、映画とかスポーツだとか、専門的な放送を中心に有料放送で多チャンネルで行われているのが現状でございます。現在、放送事業者が百十六、チャンネルが三百三十一、加入者が約二百六十二万人ということでございますが、御承知のとおり、ＣＳデジタル放送というのは、平成八年の六月に開始されましてまだ五年を迎えたところということで、言ってみればメディアとして創成期にあるのかなというふうに思って…
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○鍋倉政府参考人 私の前任でございますので、私の方から御答弁させていただきたいと思います。 当時の局長が申し上げました趣旨は、放送法といいますものにつきましては、私ども、法律の執行について、その法を所管する省が責任を有するという意味合いから、放送事業者が放送法に違反したか否かについて判断をする必要がある場合には、当時の郵政省、今の総務省が判断できるという旨を述べたものでございます。 ただ、御承知のとおり、放送法では放送番組の編集の自由を…
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○鍋倉政府参考人 先生のお尋ねの観点から申しますと、デジタル懇談会というのを郵政省に設けたときからでございますから、平成九年からということになります。
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○鍋倉政府参考人 一都六県でございまして、具体的には、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、それに東京ということでございます。
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○鍋倉政府参考人 失礼しました。 中京圏は岐阜県、愛知県、三重県でございます。それから、近畿広域圏は滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、それから和歌山県ということになっております。
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○鍋倉政府参考人 今のところ、計画で二〇〇三年という中にその隣接県まで含まれているわけではございません。 ただ、デジタル化の加速化によりまして、そういう隣接県でもう既に声が起こっているんですが、その地域は二〇〇六年までなんだけれども、もっと前倒しをしたい、特に、先生御指摘のように、二〇〇三年から始まるようなところの隣接県でそういう希望が出てきております。 ですから、それは電波の玉突きの問題もございますので、即二〇〇三年からということが可…
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○鍋倉政府参考人 確かに、通信と放送というのが全く別の体系で規定をされておりますので、あいまいな部分というのはどっちかに確定しないとなかなかサービスが開始できないということで、行政当局の方も逡巡をするということはあったんだろうと思います。 ただ、政府全体としましても、ノーアクションレターの導入というようなことで、これはどっちに属するんですか、放送なんですか、通信なんですか、やっていいんですか、悪いんですかというようなことの問い合わせの制…
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○鍋倉政府参考人 私どもは、やはり通信と放送の融合時代になるということで、私どもの基本的な姿勢としましては、通信と放送の融合をどんどん進めていただく、新しいビジネスをどんどん立ち上げていただくということが基本的に大切じゃないかなというふうに思っております。 そういうことで、今国会におきましても、通信・放送の融合サービスの開発をする通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案というものを提出させていただいております。これは、通信・放送融合…
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○鍋倉政府参考人 御指摘のとおりだろうと思います。 それで、特にインターネットの時代になりますと、グローバルなことになってまいりますので、一つだけ、我が国だけ違う制度を設けるというわけにも、恐らくインターネット放送の国際化においてはいかないんだろうと思います。ということで、諸外国の動向も私どもは勉強しておりまして、国によりましては、インターネット放送というものを通信ではなくて放送の概念に移行しようという国が、私の承知している限りではドイ…
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○鍋倉政府参考人 平成三年度から、民放テレビジョンの難視の解消施設の整備事業としまして、民放テレビが一波も良好に受信できない地域につきまして、市町村が中継施設ですとか共同受信施設を設置する場合に、国がその経費の一部を補助するという制度を続けてきております。この実績でございますけれども、平成十二年度末までに全国で中継施設百十三施設、共同受信施設五百六施設が設置されておりまして、これによりまして約十三万五千世帯の難視聴が解消されたところでご…