鍋倉真一
会議録に記録された「鍋倉真一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2001/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政28 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会76 件・76%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 決算委員会10 件・10%
- 内閣委員会2 件・2%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（鍋倉真一君） 当然、その地域の住民の方々に大きな影響を与えることでございますので、このデジタル化を進めるのに際しまして、地方自治体の御理解と協力というのは必要不可欠だというふうに私ども思っております。そういう意味で、地方自治体の方に御理解を得るための御説明もさせていただきたいと思いますし、それから御協力も仰ぎたい。例えば、御協力では、自治体で発行しております広報紙でこういったデジタル化についての広報をしていただくとか、ある…
第151回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（鍋倉真一君） 今御指摘の地上デジタル放送懇談会の報告書が平成十年十月に出ておりまして、これは旧郵政省の時代の報告書でございますが、まず二百十二兆円という推計の方法から申し上げますと、これはデジタル化に伴いまして放送事業者の設備投資、それから今御議論いただいております視聴者側の受信機の買いかえ等の金額、それから新規の放送サービスが始まります、例えばデータ放送ですとか、先ほど御説明しましたような新しい放送もあるかもしれません。…
第151回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（鍋倉真一君） これは今御説明いたしました二百十二兆円の経済波及効果、これをもとにしまして、それぞれ今御説明しました放送のインフラ設備の投資ですとか、あるいは放送サービスの放送事業収入ですとか、新しい放送サービスですとか、そういった各部門ごとの一人当たりの年間生産額でこれを割り算して、それで十年間で七百十一万人という試算をしたものでございます。
第151回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（鍋倉真一君） 放送市場というのは、いわゆる放送事業者の収入ということになりますと、経済波及効果も含めましてこの懇談会での推計は六十三兆円、それから新規の放送サービスというのが、これは経済波及効果も含めまして九十六兆円。──失礼しました。直接の数字から申し上げますと、放送事業収入だけの累積の売上高は十年間で二十三兆円、それから新規の放送サービスも累積の売上高だけから申しますと三十五兆円でございます。ちょっと説明が前後いたしま…
第151回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（鍋倉真一君） この影響世帯でございますけれども、これはアナログの周波数変更が見込まれる放送局の放送エリアに含まれます全市町村の全町、それから字ですが、そこから放送区域内の世帯の二〇％の世帯を無作為で抽出しまして、そこには実際に調査員が出向きまして、それで地区内の受信世帯の現地調査を行いました。アンテナがどっち向いているか、こっちの放送局向いているのかこっちの放送局向いているのか、そういったことまでも具体的に調査を行いました…
第151回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（鍋倉真一君） まず、協議会でございますが、これは全国三十二の放送対象地域ごとに、ＮＨＫとそれから民放とそれから私どもの総務省の地方局と、この三者が中心になりまして地上デジタル放送推進協議会というものを設立しておりまして、ここを核にして全体のデジタル化というものを推進していこうという中心の団体でございます。 それから、給付金の交付ですとかそういった実際の作業がございますが、そこはなかなか私どもだけではできませんので、また国の…
第151回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（鍋倉真一君） これから実際に、その区域全体のどういう家庭がどういう方向にアンテナが向いているかということは全部調査をいたします。それで、そのお一人お一人について周知をしまして、アンテナの取りかえが必要ですよとか、あるいはあなたのところはアンテナは要らないけれどもチャンネルの調整が必要ですとか、そういったことの周知をさせていただくということでございます。
第151回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（鍋倉真一君） なぜ関東、近畿については全額自己負担となったかということでございますけれども、これは先生御承知のとおり、関東、近畿はいわゆるキー局あるいは準キー局と称される局でございまして、営業収益規模が他の圏域の民放局と比較してもう格段に大きいということが一つございます。 それと、今度のアナログ周波数変更の検討に当たりましては、なるべくそのアナ・アナ変更を全国的に最小化する、なるべく小さくするということのために、人口の多い…
第151回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（鍋倉真一君） 物理的な意味での、つまり画面がきれいになるとかきれいにならないとか今のままであるとかという観点から申し上げますと、ＢＳデジタル放送というのは高精細度テレビジョン放送でございますし、それから地上デジタルの放送もハイビジョンを中心にやっていくということで、この二つは今のアナログ放送よりも非常に高精細度なテレビジョン放送が中心になっていくということでございます。 なお、地上デジタル放送につきましては、それ以外に、先…
第151回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（鍋倉真一君） 現在のＣＡＴＶでデジタル伝送をするための技術基準というものを、私ども昨年の四月にそういった技術基準をつくっておりますが、この技術基準に適合するような送信機器、ヘッドエンドでございますけれども、これをＣＡＴＶのセンターに導入することによりまして、ＣＡＴＶ視聴者は対応受信機を用いまして地上デジタル放送の直接受信の視聴者と同様、ハイビジョンあるいは新しいデータ放送等のサービスを受けることが可能になります。
第151回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（鍋倉真一君） 現在のアナログ方式のビデオは、もしアナログ放送が終了した後でもデジタル放送受信機に接続して引き続き利用は可能でございます。
第151回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（鍋倉真一君） いえ、今のままのビデオ受信機でそのままデジタル放送受信機に接続をして利用が可能である、こういうことでございます。
第151回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（鍋倉真一君） 先生御指摘のとおり、中京地区のテレビにつきまして、そのタワーの問題につきまして、放送事業者が東山公園内に建設することを名古屋市に要望してまいりましたけれども、都市公園法上の制約等、これは名古屋市によりますと、デジタル放送用の鉄塔は都市公園法上の公園施設占用物件として想定されていない、そういうことで認められなかったものでございます。 このため、先生御指摘のとおり、早急に放送事業者は代替の候補地を検討しなければな…
第151回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（鍋倉真一君） 今申しましたように、鉄塔自身は基本的には事業者がお決めになるということですけれども、私どもも今申しましたようなメリット等の周知、あるいは行政機関に対してそういったお話をさせていただいて、側面的に可能な限り援助をしたい、こういうことでございます。
第151回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（鍋倉真一君） 先ほど申し上げましたように、放送事業者がデジタル化に伴って投資をしなければいけない設備がございます。そういったもの、それを推計する。それから、受信者の方がアナログからデジタルへ受信機を買いかえる、その受信機の価格掛ける普及の率。それから、放送事業者が新しいコンテンツといいますか、放送内容の新しい放送サービスを実施する、そのときのお金の額。その生の数字プラスそれに伴う経済誘発の効果みたいなものは産業連関分析によ…
第151回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（鍋倉真一君） 今度の十三年度の予算におきまして、アナログの周波数変更対策につきましては百二十三億円を充てることとしておりますけれども、先生が御指摘のほかの項目、例えば電波監視等、従来の業務がございますが、これについても十三年度では平成十二年度とほぼ同額の四百一億円を充てることとしておりまして、必要な予算を確保しております。 今後でございますが、十四年度以降の予算につきましても、無線局の数というのは順調に伸びております。そう…
第151回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（鍋倉真一君） 既に、技術開発につきましてはさまざまな面で税制の優遇措置というのは行われております。ちょっと手元に今持っておりませんけれども、いろいろな角度から先端的な技術開発について税制措置がとられているわけでございます。 今般、その上にさらにこういうスキームをお願いしましたのは、これからＩＴ社会に移行する中において、従来のいわゆる本当の基礎技術ではなくて応用的な技術で実用化に近いところなんですけれども、そういうところがか…
第151回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（鍋倉真一君） 済みません。ちょっと今探しておりますので、私もその辺の知識がございませんので、手持ちがございましたら発表させていただきたいと思います。
第151回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（鍋倉真一君） 今探しました一例、アメリカの例でございますが、ＡＴＰと申しまして、アドバンスト・テクノロジー・プログラムというのがございます。 これも、やはり私ども今回御提案させていただいております技術の実用化支援ということで補助金がございます。九九年の額でございますが、六千三百五十万ドルということで、約六十六・八億円、補助率は二分の一ということになっておりまして、補助金を出す主体でございますが、アメリカの情報通信庁、ＮＴＩ…
第151回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（鍋倉真一君） 波長分割多重、ＷＤＭの技術でございますが、これは一本の光ファイバーに波長の異なる複数の光信号を同時に伝送するという技術でございまして、この技術を用いますと、従来の光ファイバーの通信容量を飛躍的に高めることが可能である、そういう技術でございます。