P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
総務省総合通信基盤局長参議院衆議院
総発言数
385
直近の所属会派
直近の役職
総務省総合通信基盤局長
直近の発言日
2001/06/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会76 件・76%
  • 経済産業委員会11 件・11%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 内閣委員会2 件・2%
  • 行政監視委員会1 件・1%

※ 全 385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

385 20 を表示
総務省情報通信政策局長2001/06/07

151参議院 総務委員会 第13号

○政府参考人(鍋倉真一君) そのとおりでございます。

総務省情報通信政策局長2001/06/07

151参議院 総務委員会 第13号

○政府参考人(鍋倉真一君) アメリカでは、一九九七年の予算均衡法というものがございまして、そこで地上アナログ放送免許の有効期限は二〇〇六年末までということが定められております。 先生御質問の、例外的に、一つとしましては、四大ネットワーク系列の局の一つ以上が当該地域においてデジタル放送を放送していないというのが一つの条件。もう一つは、デジタル放送用のチューナーが当該地域で販売されていない。それから、三つ目としましては、テレビの受信機保有世…

総務省情報通信政策局長2001/06/07

151参議院 総務委員会 第13号

○政府参考人(鍋倉真一君) そのとおりです。

総務省情報通信政策局長2001/06/07

151参議院 総務委員会 第13号

○政府参考人(鍋倉真一君) 二〇〇六年から二〇一〇年までの間に地上放送を完了するということで、あと、先生が言われたとおりでございます。

総務省情報通信政策局長2001/06/07

151参議院 総務委員会 第13号

○政府参考人(鍋倉真一君) 地上デジタル懇におきましては、再三答弁をいたしましたけれども、関東、近畿、中京の広域圏において二〇〇三年末までに、それからその他の地域において二〇〇六年末までに放送を開始すると。それで、二〇一〇年を目安にアナログ放送を終了するという基本的な枠組みスケジュールをお示しいただいたわけでございます。これを踏まえて、共同検討委員会、三者での共同検討委員会で検討を重ねてきて、今回こういう御提案をしているということでござ…

総務省情報通信政策局長2001/06/07

151参議院 総務委員会 第13号

○政府参考人(鍋倉真一君) 「関東広域圏(独立U局は除く)では二〇〇〇年からデジタル放送の試験放送を開始し、二〇〇三年末までに本放送を開始することを期待。」というふうに記載されております。

総務省情報通信政策局長2001/06/07

151参議院 総務委員会 第13号

○政府参考人(鍋倉真一君) 試験放送につきましては、今まだ始まっておりません。 それで、今後試験放送をするかどうかということは、本来的には事業者側が検討することだというふうに認識をしております。

総務省情報通信政策局長2001/06/07

151参議院 総務委員会 第13号

○政府参考人(鍋倉真一君) 試験放送というのは、試験放送であってもアナ・アナ変更がどの程度必要か検証する必要がございますので、そのためチャンネルプランの策定の作業を先行させたわけでございますが、この試験放送というのをするかしないかというのは放送事業者の決めることでございまして、この文章にも二〇〇〇年から何々することを期待というふうに書いているわけでございます。

総務省情報通信政策局長2001/06/07

151参議院 総務委員会 第13号

○政府参考人(鍋倉真一君) 「各放送事業者は中継局の整備計画を明示し、親局導入後は、その計画に従って、中継局のデジタル化を進めることを期待する。」と記載されております。

総務省情報通信政策局長2001/06/07

151参議院 総務委員会 第13号

○政府参考人(鍋倉真一君) 三大広域圏全体の世帯数は、これは平成七年の国勢調査でございますけれども、約二千五百四十四万世帯でございます。そのうち、親局レベルでカバーしている世帯数は約二千百三十六万世帯と推計をしております。 それから、三大広域圏以外のその他の地域の全体の世帯数は約一千八百五十五万世帯でございまして、そのうち親局レベルでカバーしている世帯は一千八十八万世帯というふうに推計をいたしております。 それで、たびたび出てまいります…

総務省情報通信政策局長2001/06/05

151参議院 総務委員会 第12号

○政府参考人(鍋倉真一君) デジタル放送親局のチャンネルプラン等につきましては、御審議いただいていますこの電波法の一部を改正する法律を成立させていただきましてから、電波監理審議会への諮問、それから御答申等、必要な手続を経てできるだけ早い時期、今は七月の下旬から八月の上旬にかけて公示をしたいというふうに考えておるところでございます。

総務省情報通信政策局長2001/06/05

151参議院 総務委員会 第12号

○政府参考人(鍋倉真一君) そのとおりでございます。

総務省情報通信政策局長2001/06/05

151参議院 総務委員会 第12号

○政府参考人(鍋倉真一君) BSデジタル放送につきましては、昨年十二月の放送開始以来六カ月経過しておりますが、五カ月経過後の本年四月末が直近の数字でございます。その数字によりますと、BSアンテナによる直接受信、それからCATV経由で見ている者もございますが、合わせまして百八十万世帯が視聴しているというところでございます。それから、もう一つデジタル放送としてCSデジタル放送がございますが、これは平成八年から放送を開始しておりますけれども、…

総務省情報通信政策局長2001/06/05

151参議院 総務委員会 第12号

○政府参考人(鍋倉真一君) ただいま申し上げましたように、百八十万という数字でございますけれども、最近の民間の動向調査等におきましてもこのBSデジタル放送の認知度が約九割前後に上っておりまして、二〇〇三年までの新たな潜在需要層は千六十一万世帯ぐらいという調査結果も出ているところでございます。また、メーカー団体の予測では、二〇〇三年末にBSデジタルテレビの受信機の出荷台数、これはCATVを含まない直接受信でございますが、これが八百四十万台…

総務省情報通信政策局長2001/06/05

151参議院 総務委員会 第12号

○政府参考人(鍋倉真一君) 社団法人の電子情報技術産業協会というところがございますが、ここの需要予測によりますと、二〇一〇年では、デジタルテレビの累積出荷台数でございますが、六千万台を超えるものというふうに推定をいたしております。なお、デジタル受信機につきましては、今後、量産効果等によりまして、アナログ放送が終了する二〇一一年ごろには大幅に価格が低下をして、非常に安価で購入しやすい水準になっていくのではないかなというふうに推定をいたして…

総務省情報通信政策局長2001/06/05

151参議院 総務委員会 第12号

○政府参考人(鍋倉真一君) 地上のデジタル放送を視聴しますためには、一つはデジタル放送を受信する機能を内蔵しているいわゆるデジタル放送対応のテレビをお買いいただく、あるいはもう一つは、現在のテレビの受信機に接続するためのデジタル放送チューナー、セットトップボックスでございますが、のいずれかが必要になるわけでございます。

総務省情報通信政策局長2001/06/05

151参議院 総務委員会 第12号

○政府参考人(鍋倉真一君) 現在の既存のUHFのアンテナを用いることによりまして基本的にはデジタル放送を受信することは可能でございますけれども、デジタルとそれから現在のアナログのチャンネルが大幅に移行するような場合にはアンテナの交換も必要になる場合が出てまいります。

総務省情報通信政策局長2001/06/05

151参議院 総務委員会 第12号

○政府参考人(鍋倉真一君) 地上デジタル放送用の受信機でございますけれども、既に販売されておりますBSデジタル放送用の受信機とほとんどの部分において共通でございまして、一部手直しをするだけで製造が可能でございます。 この手直しが必要な部分につきましても、受信機メーカーや放送事業者などで構成されます社団法人で電波産業会というものがございますが、そこで受信機の民間標準規格が既に策定されておりまして、地上デジタル放送用受信機の製造は二〇〇三年…

総務省情報通信政策局長2001/06/05

151参議院 総務委員会 第12号

○政府参考人(鍋倉真一君) 今申し上げました電波産業会におきまして、本年五月に受信機メーカーといろいろお話し合いをされまして、電波産業会におきまして、今お尋ねのBSデジタル放送、それからCSのデジタル放送、それから地上のデジタル放送の共用受信機の民間規格が策定をされております。これによりまして、地上デジタル放送の開始時期に向けて、受信機メーカーによりまして全部の共用の受信機が製品化されるものと私どもは思っております。

総務省情報通信政策局長2001/06/05

151参議院 総務委員会 第12号

○政府参考人(鍋倉真一君) デジタル化によりまして、一つは高品質な映像、音声サービス、例えばハイビジョンとか、そういうことでございます。それから、二つ目としましては、データ放送、これは地域ごとのきめ細かな生活情報を送信することができるだろうというふうに思っております。それから、いわゆるインターネット時代になりまして、双方向サービスというものが、インターネット網と連携したいろいろなサービスが出てくるだろう。それから、高齢者とか障害者の方に…