鍋倉真一
会議録に記録された「鍋倉真一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2001/11/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政28 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会76 件・76%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 決算委員会10 件・10%
- 内閣委員会2 件・2%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（鍋倉真一君） インターネットにおいては、一たん権利を侵害するような情報の発信が行われますと、先生今御指摘のとおり、次々と受信されて際限なくその被害が拡大していくという可能性がございます。したがって、違法な情報の削除がおくれ、一定の期間当該情報が放置されるというようなことになりますと、被害者の権利侵害はより拡大をして、回復しがたい損害が生じるおそれがあるというふうに考えております。 そこで、このプロバイダー等特定電気通信役務…
第153回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（鍋倉真一君） ＮＴＴドコモは平成十二年八月にＩＭＴ二〇〇〇それからｉモードなどモバイル・マルチメディア・サービスの欧州での早期展開を図るためにオランダのＫＰＮモバイル社に一五％、約四千億円を出資したというふうに伺っております。しかし、最近の海外市場におけるＩＴ不況の影響等によりまして、ＫＰＮモバイル社への出資に対する評価の見直しについて種々先生御指摘のとおり報道されているということは私どもも承知をしているところでございます…
第153回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（鍋倉真一君） 五月八日に、私の前任でございますけれども、基盤局長から文書をもって自主的な実施計画の作成を要請したところでございます。 これは、先生御承知だろうと思いますが、政府の規制改革推進三カ年計画がございまして、この決定の考え方に従いまして、電気通信市場における競争の促進に資する計画をＮＴＴが自主的な経営判断に基づいて作成、公表することを期待するというその政府の立場を伝えたものでございます。 したがいまして、あくまでＮ…
第153回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（鍋倉真一君） 従業員たるシスオペが不法行為責任を負う場合には、当該従業員を指揮監督している法人も民法の規定に基づいて使用者としての責任を負うということでございまして、要するに両者とも負うということでございます。その意味で、本法案は法人の従業員の責任についても規定しているということでございまして、ただ、これは本委員会でずっと御議論ございますように、この法案は責任の制限ということでございますので、当該従業員は本法案の要件を満た…
第153回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（鍋倉真一君） 七日の経過の起算点でございますけれども、民法の原則に従いまして照会を受けた日は含まれません。その翌日から起算されるということであります。
第153回 衆議院 総務委員会 第2号
○鍋倉政府参考人 今回、私どもが予算要求しておりますスキームでございますけれども、いわゆる条件不利地域におきまして、地域の公共ネットワークを活用して、国の補助事業で整備をしようというものでございます。ということで、整備主体については、地域公共ネットワークと同様に地方公共団体等としているものでございます。ただ、実際に超高速インターネットのアクセスサービスの提供者となりますと、この整備されたネットワークを借りることによって、主に民間の電気通…
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○鍋倉政府参考人 現在、提供されておりますいわゆるインターネット放送でございますけれども、これは今、先生がおっしゃいましたように、クリックをしてということで、受信者の方から個々の求めに応じて個別に送信する形態でございます。私ども、放送という概念は、一斉に、同時に流して同時に見るというのを放送というふうに概念しておりますので、このインターネット放送というのは、放送という名前はついておりますけれども、私どもの概念からいきますと、通信というふ…
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○鍋倉政府参考人 繰り返しになりますけれども、ＮＨＫあるいは民放がいわゆるインターネット放送で流すというものは、通信になります。
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○鍋倉政府参考人 通信の世界は自由な世界でございますので、おっしゃるとおりでございます。
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○鍋倉政府参考人 この法案の対象になりますのはいわゆるＣＡＴＶ事業者と、それから、私どもが考えておりますのはＣＳ、百十度に上がりますこれからのＣＳ放送以外のＣＳ放送を対象に考えております。
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○鍋倉政府参考人 二〇〇五年について、総務省独自でということはございませんけれども、今、先生るる御指摘の、政府内の統一につきましては、内閣官房にＩＴ担当室というのを設けまして、内閣官房副長官補をヘッドに、私も副で入っているのですが、そこを事務局にしまして、ＩＴ戦略本部の事務局的な立場でいろいろな検討をしてまいりました。 その中で、二〇〇五年のその目標については、例えば一千万の超高速ネットワークの加入、それから三千万の高速加入という目標で…
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○鍋倉政府参考人 ちょっと先生の御趣旨があれなんですけれども、出発してしまっている事業者ということになりますと、例えば本法では、先ほど申しましたように、ＣＡＴＶの関連の事業者も対象になるわけですので、ＣＡＴＶ事業者、既に数多くの方が事業者としておりますし、それから、百十度以外のＣＳ放送というふうに申し上げました。そういったＣＳ放送の事業者の方はたくさんおられます。
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○鍋倉政府参考人 二つ分けてちょっと御説明いたしますが、ＣＡＴＶの場合は、今、五百端子以上は許可でございます。許可を受けてやっておりますので、その施設というのは、全部自分で施設を持っている方が許可を今受けているわけですが、その方々が本法適用になるのかというと、その方々はもう許可を受けているわけでございますから、そのままやっていただければそれでいいということでございます。 それから、ＣＳ百十度以外の場合ですと、今は委託放送事業者ということ…
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○鍋倉政府参考人 ＣＳ百十度の場合ですと、やはり希望をされる方の方が割り当て可能のチャンネルよりも多いということ、それからもう一つは、全国にＢＳと同じように一波で届くというような社会的影響力というものも大きいということから、私ども、ＣＳの百十度については本法の対象外でいきたいというふうに思っております。
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○鍋倉政府参考人 四十一社から申請がございまして、昨年十二月に十八社を認定いたしております。
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○鍋倉政府参考人 大半は来年の春からというふうにお聞きしております。
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○鍋倉政府参考人 現在、百十度以外のＣＳは百十七社ございますけれども、先ほど申しましたように、その方々がどれだけ規制緩和の、法律上の登録に乗ってくるかということは、私ども、まだ把握はいたしておりません。
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○鍋倉政府参考人 百十度は百十度で別に去年の十二月にさせていただきましたので、乗りかえるということはございません。
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○鍋倉政府参考人 百十度の場合、先ほど認定をさせていただいたというふうに申しましたけれども、希望者が四十一社あったにもかかわらず認定できた数は少なかったということで、今のところそのあきがございませんので、乗りかえてＣＳの百十度以外のところから百十度に来るということは、今のところないというふうに考えております。
第151回 衆議院 総務委員会 第24号
○鍋倉政府参考人 今の百十七社以外に、この法律を通させていただきますと、ＣＳ、つまり、通信衛星上でさらにあきがあれば登録をされて、新たに参入される方も自由になりますので、登録はしていただくわけですけれども。百十七社に固定したことではなくて、それ以外にも恐らく参入者の方が出てくるんじゃないか。 そこの部分については、今、通信に利用している回線等をＣＳの放送に利用するということもこの法律で可能になりますので、新たな参入者も出てくるのではない…