鈴木良典
会議録に記録された「鈴木良典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 52 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省大臣官房生産振興審議官
- 直近の発言日
- 2018/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 52 件の標本- 災害対策特別委員会11 件・21%
- 東日本大震災復興特別委員会9 件・17%
- 内閣委員会9 件・17%
- 総務委員会5 件・10%
- 厚生労働委員会4 件・8%
- 地方創生に関する特別委員会3 件・6%
※ 全 52 件のうち直近 52 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○鈴木政府参考人 お答えをいたします。 今般の大雪対策のうち、産地活性化総合対策事業については、被災を機に作物転換や規模拡大などの前向きな取組を行う農業者に対して、ハウスの設置に必要な資材導入などの支援を行うものであります。 御指摘のように、ハウスの棟数が減少する場合であっても、再建するハウスと露地栽培に切りかえる面積の合計が三年以内に被災前の面積を上回る場合は、規模拡大が図られたとみなして支援対象とすることができるようにしております。…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○鈴木政府参考人 お答えをいたします。 今般の大雪により、北海道や北陸地方などを中心に多くの農業用ハウスに損壊などの被害が発生したことを受け、農林水産省では、三月十六日付で「大雪による被災農林漁業者への支援対策について」をプレスリリースしたところであります。 本対策の周知に当たっては、三月十六日に支援内容をホームページに掲載するとともに、特に被害の大きかった福井県、石川県、北海道に本省職員を派遣して県別説明会を開催するなどにより、農業現…
第196回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 農林水産省としては、仮置場の原状回復後の農地を含め、福島第一原子力発電所事故により営農の休止を余儀なくされた避難区域などにおける営農再開は、大変重要な課題であると認識をしております。 このため、農林水産省では、環境省が原状回復を行った農地について、できる限り早く営農が再開できるよう、安全性や品質、収量を確認するための作付実証、水田の機能回復に必要な代かき、カリ質肥料の施用など放射性物質の吸収抑制対策…
第196回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（鈴木良典君） お答えをいたします。 避難指示が解除された地域での農作業については、農業者の放射線による健康障害を防止する観点から、厚生労働省の除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドラインなどに基づき行うこととされているところであります。
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○鈴木政府参考人 お答えをいたします。 大雪による農作物などの被害の防止に向けましては、平成三十年一月十九日付の指導通知によりまして、融雪促進剤の散布や適期育苗などを内容とする技術指導の徹底を行っているところでございます。 引き続き、今回の大雪による被害状況の把握、今後の推移の把握に努めまして、その状況に応じて必要な指導を総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
第195回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（鈴木良典君） お答えをいたします。 農林水産省は、福島第一原発事故により被害を受けた福島県農産物の信頼回復を図るため、福島県に基金として設置をした福島県営農再開支援事業により、土壌中の放射性物質の農作物への吸収抑制に効果のあるカリ質肥料の施用への支援を行っているところであります。 この福島県営農再開支援事業については、平成三十年度までの事業として措置されたものでありますが、福島県関係者の方々の強い要望を受けまして、事業実施…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○鈴木政府参考人 お答えをいたします。 今回被害を受けた果樹については、園地の流亡や土砂の流入、病害虫の発生など、今後の営農継続上、短期的、中長期的に多くの課題に直面していると認識をしております。 こうした状況の中、農林水産省では、果樹農業の再建に向けて、被災に伴い必要となる追加防除、施肥などの栽培環境整備や、被害果樹の植えかえに要する苗木代などに必要なかかり増し経費への支援など、当面の対策とともに、被害果樹の植えかえ後の複数年にわたる…
第193回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（鈴木良典君） お答えいたします。 国際水準のＧＡＰにおいては、持続的な農業生産を確保するため、食品安全や環境保全を確保する取組のみならず、作業者の労働安全確保、それから人権保護、こういった観点から必要な取組に関する事項が定められております。 具体的には、機械の安全な使用方法を含む労働安全などの農場内のルールについて作業者全員に教育訓練を行うこと、雇用者と労働者の間で話合いを行った上で、健康や福祉などに配慮した適切な労働条件…
第193回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（鈴木良典君） お答えをいたします。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における調達基準の共通事項では、人権や適正な労務管理、労働環境の確保が、また、農産物の調達基準においては、作業者の労働安全を確保するため、農産物の生産に当たり、日本の関係法令などに照らして適切な措置が講じられていることが要件となっております。このような要件を満たす取組として、ＪＧＡＰアドバンス、グローバルＧＡＰの認証スキームなどが明示され…
第193回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○政府参考人（鈴木良典君） お答えをいたします。 福島県営農再開支援事業については、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により農畜産物生産の断念を余儀なくされた避難区域などにおいて、農業者が円滑に営農活動を再開できることを目的として事業を推進しているところでございます。 具体的には、除染後の農地などの保全管理のための除草や地力増進作物の作付け、営農再開に向けた作付け実証のための資材購入、新たな農業への転換のための機械、施設リースなどの…
第193回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○政府参考人（鈴木良典君） 済みません、件数につきましては、今手元にちょっと資料がございませんので、ちょっとお答えが。申し訳ございません。
第193回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○政府参考人（鈴木良典君） お答えをいたします。 福島県営農再開支援事業につきましては、まずは平成二十九年度の事業実施を推進することが重要であると考えているところでございますけれども、その進捗状況や被災地区などの営農再開に向けた取組の進捗状況を踏まえまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
第193回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○政府参考人（鈴木良典君） お答えいたします。 土壌中の放射性物質の農産物への移行防止には、土壌中のカリウム含量を高めることが効果的なことが明らかになっております。このため、農林水産省では、福島県営農再開支援事業などによりカリ質肥料の施用への支援を実施しているところであり、避難指示などにより作付けが制限されている地域や山間部で水稲などの作付けがない地域を除き、全市町村でカリ質肥料を施用しているところであります。 これらの対策や時間経過に…
第193回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（鈴木良典君） お答えをいたします。 土壌中の放射性物質の農産物への移行防止には、土壌中のカリウム含量を高めることが効果的なことが明らかになっております。このため、農林水産省では、福島県営農再開支援事業などによりカリ質肥料の施用への支援を実施しているところであり、避難指示等により作付けが制限されている地域や山間部で水稲などの作付けがない地域を除き、全市町村でカリ質肥料を施用しているところであります。 これらの対策や時間経過に…
第193回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○政府参考人（鈴木良典君） お答えをいたします。 福島県における農林水産物の放射性物質検査は、政府の原子力災害対策本部が定めたガイドラインに基づき、出荷前に毎年三万点以上を実施しているほか、米の自主的な全袋検査を一千万点以上実施をしております。原発事故から六年が経過し、生産現場における放射性物質低減対策の徹底や時間経過による放射能の減少などにより、栽培、飼養管理が可能な農畜産物中の放射性物質の濃度は年々減少しており、平成二十八年度は基準…
第193回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（鈴木良典君） お答えをいたします。 ＧＡＰとは、生産者の方々が日々の活動の中で行っております農産物の安全性を確保するための生産履歴の記帳や、環境保全や労働安全を確保するための点検状況などの記録簿や掲示物による見える化など、より良い農業生産を目指していく取組のことでございます。 ＧＡＰは、政府が制定をする公的規格ではなく民間団体が作成する民間規格であり、様々な規格、運営主体が存在いたしますが、御指摘の二つのＧＡＰにつきまして…
第193回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（鈴木良典君） ＧＡＰの認証を取得するに当たっては、審査会社に審査費用を支払うほか、審査を受ける前にコンサルタント会社から技術的な指導を受ける場合にはそのための費用が発生いたします。これらの費用は、ＧＡＰの種類や審査会社、コンサルタント会社などによって異なりますが、個人の場合、審査費用は十万から五十万程度、グローバルＧＡＰの場合ですと二十五万から五十万程度、ＪＧＡＰのアドバンスですと十万程度、技術的な指導を受ける場合のコンサ…
第193回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（鈴木良典君） ＪＧＡＰやグローバルＧＡＰには、個々の経営体を対象として認証を与える個別認証と、複数の経営体により構成されたグループを対象とした団体認証がございます。 ＧＡＰは生産者の方々の営農活動を見える化し、小売や食品メーカーとの取引の安定、円滑化を図っていくものであり、農産物の販売を共同で行う生産者グループがある場合には、これらの者がまとまって取得することが合理的であると考えております。 また、個別認証であれ団体認証で…
第193回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（鈴木良典君） グローバルＧＡＰの運営会社によりますと、我が国におけるグローバルＧＡＰの取得経営体数は約四百経営体でございます。また、ＪＧＡＰの運営団体によりますと、ＪＧＡＰの取得経営体数は約四千百経営体でございます。
第193回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（鈴木良典君） オリパラ東京大会の飲食提供については、国産農産物の活用により日本食、国産食材の魅力をアピールし、我が国農業の競争力強化につなげていくことが重要であるというふうに考えております。 ロンドン大会では、大会の約三十か月前に策定された飲食提供の基本戦略において、選手村における食材の必要量が公表されており、東京大会においても、現在、調達基準に基づいた国産食材の活用を含む飲食提供基本戦略の策定に向けた議論が組織委員会にお…