東日本大震災復興特別委員会 第8号

○委員長（櫻井充君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、三浦信祐君、小西洋之君、田名部匡代君及び足立敏之君が委員を辞任され、その補欠として高瀬弘美君、浜口誠君、宮沢由佳君及び元榮太一郎君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○神本美恵子君　おはようございます。民進党・新緑風会の神本美恵子でございます。 　今日は、冒頭、吉野大臣に、就任されて初めてですので、基本的な認識についてお伺いしたいと思います。 　今村前大臣が自主避難の方々に対し、福島に帰らないのは、帰れないのは自己責任だとか、裁判でも何でもやったらよいとか、そういったことをおっしゃって、さらに、あっちの方でよかったというような発言によって辞任をされました。先日の所信的挨拶の中で吉野大臣は、御自身も福島出身であり被災者でもありということで、福島のことは自分が一番よく知っているということを何度も強調されました。恐らく、県民の皆さんの願いや苦悩やそういったものをしっかりと受け止めながら取り組んでこられた、そういう背景があってのことだと思います。 　とりわけ、原発事故によって避難されている方々、これは区域内避難者も含め、区域外避難者、いわゆる自主避難者も含めてのことだと思いますけれども、この三月で住宅支援が打ち切られた、特にいわゆる自主避難の方々について今大変な困難な状況に置かれているということも聞いておりますが、この自主避難の方について吉野大臣はどのような認識をお持ちか、まずお伺いしたいと思います。

○国務大臣（吉野正芳君）　いわゆる自主避難者の方は、原発事故に伴い、避難指示の対象とされなかった地域においても事故当初の放射線による健康不安やそれに伴う生活上の負担が生じた状況を踏まえ、避難された方と認識しております。

○神本美恵子君　原発事故による被害者であるという認識というふうに受け止めさせていただきます。 　したがって、これは東電による精神的苦痛に対する賠償とか行われてきておりますが、これまでの住宅支援も含めて、国も責任があるというふうに、責任を持って支援をしていかなければいけないというふうにお考えかどうかをもう一度お伺いしたいと思います。

○国務大臣（吉野正芳君）　国は、原発政策を推進してきたものの一人として、推進してきたものとして、社会的責任があるというふうに思います。 　自主避難をされた方々に対して様々な形で支援をしていく、これが復興庁の務めだというふうに理解をしております。

○神本美恵子君　さすが福島出身であるだけに、国としても社会的責任を持つ、だから復興庁としてもきちっとやっていくというふうに受け止めさせていただきました。 　吉野大臣が就任された翌日、四月二十七日ですけれども、避難の協同センターというところが大臣宛てに、避難者の実態に向き合い人を大切にする政策への転換をと題された要請書を提出されたと思いますが、御覧になったでしょうかということと、この避難の協同センターというところは、二〇一六年の五月に自主避難者への住宅支援を打ち切ることが閣議決定されたその後から、避難当事者の方々に寄り添って支援を行うということを活動してきた団体であります。その要望書の中では、住宅支援打切り後の住宅が確定できていない当事者など、早急な自主避難者に対する実態把握あるいはその後の住宅支援等について求める内容と、それから原発事故被害者救済のための立法が必要ではないかというようなことを主な内容とする要望書でありました。 　大臣がこうした人たちの実態をしっかりと受け止めていただいて、福島県任せではなくて、国として、復興庁として、復興大臣としてこの政策に反映するためには、当事者やこうした支援団体の方々の声を直接聞いていただく機会というのを持っていただくのは必要ではないかというふうに私は思っておりますので、そのことに対する考え方と、これは理事会でも、こうした自主避難の方も含めて復興に関する参考人をお呼びしてお伺いしようというようなことも今協議中でございますけれども、是非とも大臣に直接聞いていただきたいということでありますけれども。 　まず、要望書を御覧になったかということと、当事者と会って話を聞くという機会を設けていただきたいという二点についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（吉野正芳君）　要望書はきちんと読ませていただきました。 　あと、自主避難者の皆様方との意見交換ですけど、私が大臣になる前、昨年の末だったと思いますけど、福島県が東京で避難している方々をお招きして県知事といろんな意見交換をしたところに私も行きました。そのときに、ままカフェといって、これは自主避難者の方々が開いているカフェ、そこでいろいろお話、意見交換をしたところです。そして、そこでは、自主避難者の方々もそうなんですけれども、そこに対する支援をしている方々、東京都でいえばそういうサポーターの方々との意見交換もさせていただいたところでございますので、機会を見付けて意見交換をしていきたいというふうに思っております。

○神本美恵子君　特にこの三月末に住宅支援が打ち切られているという大きな変わり目といいますか転換をした今、現状でありますので、その後、自主避難の方々がどういうふうに生活確保できているか、住宅確保できているかというようなことについてもしっかりと早い時期に会って話をするという機会をつくっていただきたいと要望しておきたいと思います。 　さて、原発事故により避難指示が出されて移転せざるを得なくなった双葉郡内の小中学校の子供たちが避難解除などで再開された学校にどのくらい復帰できているのか、これは二〇一六年、昨年四月時点のものですけれども、福島県教職員組合の方々が、どのぐらい再開された学校に戻っているのかといういわゆる帰還率というものを調べておられます。 　帰還率がその中で一番高い飯舘村の中学校で四七・八％、実数でいえば百八十四名が八十八名そのうち戻っている。最も低い浪江町の小学校六校で合計すると〇・九％、千百六十二名いた子供たちが十一名になっている。これは原発事故前の二〇一〇年との、震災前との比較でありますので、自然減などもあるので、実際に帰還率はもう少し高めになるとは思いますけれども、そのような状況になっております。 　その中で、一七年四月、今年の四月から避難指示解除を受けて再開した学校へ、移転先から元の学校に復帰した楢葉町と南相馬市の小高地区の小中学校では、楢葉町の帰還率、小学校一三％、中学校二二％、南相馬市の小高地区の小学校一三％、中学校二三・一％というふうに帰還率が更に減少しているというような現状をお聞きしております。 　これは、原発事故によって避難せざるを得ずに転居して、転居したところで保護者、親のなりわいが始まって、子供も新しい学校になじんでという、その移転先での生活もありますし、放置せざるを得なかった自宅が放置したままになっていてすぐに帰宅できないというような、そういう理由で自校に戻ることが、自分の学校です、元の学校に戻ることが困難、あるいは戻ることを選択しないといったことが起こっているのではないかと教職員組合の先生方は思っておられます。 　まず、文科省はこうした原発災害で被災した学校そのものや児童生徒、あるいはそこに勤めている教職員の実態をどのように把握していらっしゃるのか、文科省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。 　まず、避難指示解除に伴いまして、避難指示区域内にあった小中学校で既に再開している学校数についてでございますが、本年の四月五日現在の数値といたしまして、合計二十六校で、そこに通う児童生徒数が三千八十九名となっているところでございます。 　私どもとしては、避難先で学習している児童生徒への支援、あるいは学校再開をした学校への支援、これについては大変重要なことと考えておりまして、そのために、子供たちの心のケアを行うためのスクールカウンセラーの配置に係る経費の支援とか、あるいは避難先から通学するスクールバスの運行委託等の経費への支援などを行っているところでございます。

○神本美恵子君　今、丸めた数で、再開したのが二十六校、戻ったのが三千八十九人、心のケアやっているとおっしゃいましたけれども、これは町ごとに、学校一つ一つ、さっき言いましたように、帰還率が本当に低いところは子供が数人しか戻ってきていない、数人で授業を進められている、あるいは転校先に行って、全国各地に避難されていると思うんですけれども、その学校でたった一人で転校していって、慣れない地域、学校生活、言葉も違うでしょうし、そういうところで様々な課題、支援の必要があると思うんですけれども、そういったことを文科省としては、先ほど紹介しましたように、町ごとに一つ一つの学校がどのような状況になっているのかということを県教委なりを通じてしっかりと把握する必要があると思いますが、それは行われているんでしょうか。

○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。 　これまで、文部科学省といたしましては、当然のことながら、福島県の教育委員会を通じて、さらには直接双葉郡の各教育委員会の教育長さんなど、具体的には武内教育長さんなどでございますが、そういった方々と継続的にお話をさせていただいて、常に状況の把握はさせていただいておりますし、また、必要な支援については個別にしてきているという経緯がございます。

○神本美恵子君　これについてはまた文教委員会等で個別に聞かせていただきたいと思いますけれども、特に、いじめの問題等がありましたように、戻ってきている子供さんのケアの問題もありますが、出ていった子供さんに対して、なかなか一人一人の子供が転校先でどうしているかということをつかむのは難しいところもあるかもしれませんけれども、それを一つ一つやっぱりきちっと文科省としても取り上げてやっていくことが重要ではないかということを指摘しておきたいと思います。 　避難解除となっても帰れない、あるいは帰らないことを選択する子供たちがたくさんいるわけですけれども、そうした子供たちが教育を受ける権利を妨げられることがあってはならないというふうに思っております。このことは、自主避難の子供たちも同じではないかと思います。区域内で避難している子も、区域外で避難している子も、子供にとっては避難先での様々な問題が、課題がある、支援が必要とされているというようなことを考えると、これは復興大臣にお伺いしたいんですが、自主避難の子供たちも含めて、全国各地で転校して学んでいる子供たちへの支援についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（吉野正芳君）　避難指示区域から避難している子供であっても、また自主避難の子供さんであっても、避難先の自治体において学校に通う子供たちが教育面で不利にならないよう、経済的理由により就学が困難な児童生徒に対する就学支援、学習支援等に取り組むための教職員の加配、心のケア等のためのスクールカウンセラー等の派遣等々、文部科学省と連携して必要な支援を行ってまいりたいと思います。

○神本美恵子君　自主避難等について、この間、この委員会でも何度も議論をされてきました。実際、住宅支援が打ち切られて、転校した先の学校で生活に困窮しているというような自主避難の方々が実際どのくらいいらっしゃるのか、その実態把握について、是非これは復興庁として、戸別訪問をしていろいろ把握に努めていらっしゃるというのは答弁等で聞かせていただいたんですけれども、それでも正確ではないというようなところありますので、本当に一人一人の自主避難の方々がどのような状況にあるのかということを是非実態把握をしていただきたいということを再度お願いをして、それについてのコメントをいただいてこの自主避難については終わりたいと思います。いかがですか。

○国務大臣（吉野正芳君）　復興庁としましても、引き続き福島県など関係自治体とも連携し、それぞれの方々の事情に応じた生活の再建が果たされるよう、相談支援などを通じて被災者の支援に取り組んでまいりたいと思います。

○神本美恵子君　当事者の方々と会われると具体的なまた支援の必要などが出てくると思いますので、その場でまた考えていただきたいということをお願いしたいと思います。 　さて、それでは法案に入りたいと思いますが、今回の改正の大きな柱である特定復興再生拠点区域についてまずお伺いします。 　法案の第十七条の二第一項で特定復興再生拠点区域に申請することができる要件として、放射線量が相当程度低いこと、除染等の措置により放射線量がおおむね五年以内に特定避難指示の解除に支障がない基準以下に低減する見込みが確実であることというふうに要件が定められております。 　この相当程度低いというのはどの程度なのか、ちょっとはっきりしませんので、その点が一点と、特定避難指示の解除に支障がない基準というのは、これはいわゆる年間積算線量二十ミリシーベルトというふうに理解してよいのか、お伺いします。

○国務大臣（吉野正芳君）　放射線量が相当低いとは、明確に数値を決められるものではございません。除染等の措置により五年を目途に避難指示が解除できる見込みがあることと考えております。 　また、放射線量の特定避難指示の解除に支障がない基準については、復興庁令、内閣府令において、原子力災害対策本部で決定されました国の避難指示を解除するための要件である年間積算線量二十ミリシーベルト以下に低減することを基準とする考えでございます。

○神本美恵子君　法案に書いてあるとおりのことを答弁されて、ちょっとよく分からないんですけれども、この二十ミリシーベルトという基準自体について、私は個人的にはこれが適切かどうかということについてはずっと疑問を持っておりますけれども、拠点区域認定する要件の一つとして、五年以内に二十ミリシーベルト以下に低減することが確実であるということがこの法案によると必要になりますよね。そうすると、このように五年後の見込みの基準は定められているんですけれども、認定する時点において明確な数値による基準は、今大臣答弁されたように定められておりません。 　五年後には二十ミリシーベルト以下になることが確実というふうに定めているのに、認定する時点では何ミリシーベルトとかそういう基準が定められていない非常に曖昧な認定要件になっていることを考えると、将来的にじゃこの五年間でどのように低減していくのかというようなことの、放射線量の経過予測のようなものを国の責任としてきちっと置くべきだと思うんですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか、経産省。

○政府参考人（田中繁広君）　お答え申し上げます。 　今も御指摘ございましたように、まさに認定の時点で放射線量の将来の見通しに関する情報ということが、これが自治体による復興拠点の設定に向けた検討に資するものということでございますので、私どももそう考えておりまして、地元から具体的な御要望をいただければ、原子力対策本部が示しております考え方に基づきまして、放射線量の予測に関する情報をしっかりと提供してまいりたいと考えております。

○神本美恵子君　地元から要望があれば予測に対する情報を地元にあげるということで、認定するときに、拠点区域になることを要望している区域が申請を出しますよね、でも、そのときに、五年以内に二十ミリシーベルト以下になるということを地元が判断はできませんので、その情報を与えるというのは具体的にどういうことなんですか。

○政府参考人（田中繁広君）　まさに法律が成立をいたしましてこの制度が施行される段階におきまして、これは町と具体的な進め方を詳細にまた相談をしていくことになります。その際に、今先生からも御指摘があったように、それぞれの要件についてどういった状況あるいは情報を町として御要望されるかということを踏まえて、当然その認定の前に必要な情報を提供し、また申請をいただき、また認定に向けていくということでございますので、しっかりと町と打合せをしながら町が求めるタイミングで情報を提供していくと、そういう趣旨でございます。

○神本美恵子君　これ何で最初に決められないのかちょっと疑問なんですけれども。 　既に今、後でまたちょっと触れますが、取り組まれている大熊町の大川原復興拠点整備のときは定められて、定めるというか、最初の年から五年後までに経過予測ということで、線量経過予測ということで示されているんですね。こういうことが今回の改正ではなぜされていないんでしょうか。

○政府参考人（田中繁広君）　一般的に、放射線量につきましてはモニタリングということで現状の情報を常に適時開示をしておるわけでございますけれども、放射線量の予測ということは、これは地元の方でも様々な思いもあるものでございますから、地元の要望を受けながら適切なタイミングで行ってきているということでございまして、随時行っているわけでは実はございません。 　大川原の地区につきましては一定の経緯の中で既に公表されたものがあったわけでございますけれども、今般のあれにつきましては、昨年来地元とも協議をしながら進めてきている中で今直ちにという御要請もなかったものですから今に至っておりますけれども、今後一切支障がない形で適切なタイミングで提供していくという、そういう流れでございます。

○神本美恵子君　ちょっとよく理解できないんですけれども。 　ただ、そのことも含めて、仮にこの拠点区域再生計画の認定から五年以上を経てもなお二十ミリシーベルトを下回らなかった場合は、どのような対応を想定されているのか。そもそも、復興庁は五年を迎える前の平成三十二年度末には設置期限を迎える予定でありますので、予定したとおり二十ミリシーベルトを下回らない、拠点区域がですね、というふうになった場合、認定したはいいわ、下回らないわというようなことで、政府の責任の所在はどうなるのかということについてはいかがでしょうか。

○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。 　今お話ありましたように、特定復興再生拠点区域の整備の期間、これはおおむね五年以内としておりまして、復興庁の設置期間を超えることもあり得るわけでございます。復興庁の設置期間の平成三十二年度末までの間はこの区域の整備に向けて全力で取り組んでいくということになりますが、この復興庁設置期間経過後の対応については今後検討させていただくということでありまして、現時点で政府内の状況につきまして具体的に申し上げることはできませんが、しかし、福島復興再生特別措置法は復興庁の設置期限をもって廃止されるわけではなくて、復興・創生期間経過後もこの法律は継続しておるわけでございますので、国が前面に立って取り組むことということは、前々から申し上げているとおり、我々も対応してまいりたいと考えているところでございます。

○神本美恵子君　もちろん、法律は、法律が消えるわけではないので、法律はあります。しかし、その責任の復興庁は期限が来てなくなるというような事態になったら、これから向こう五年間で拠点区域を決めてインフラ整備、除染やっていこうというこの法案、改正の中身が、責任の所在はどうなるのかということについて、これまでも答弁がやり取りの中でされているようですけれども、ちゃんとやりますということではなくて、具体的にどのような議論をして、どういうふうなスケジュールでその後のことを考えていらっしゃるのかということをお願いします。

○国務大臣（吉野正芳君）　おっしゃるとおり、今の復興庁は平成三十二年、あと四年でなくなります。でも、困難区域の復興拠点の整備は、四年や五年やもっともっと掛かる、長い長い年月を福島の場合要します。 　それで、今、新たなる組織というものを検討をこれから始めていきたい。あと四年、時間あるわけでありますので、責任の所在をきちんと明確にするためにも、新たなる組織がどうあるべきかというところをこれから検討してまいります。

○神本美恵子君　どのような場で議論されていくのか。四年、まだ四年あるからということで、この四年以内にはもちろんその後のことを出されると思うんですけれども、しっかりとやっていただかないと、この特措法を改正して新たな拠点区域でまた取組を始めるわけですので、この点については是非、今、吉野大臣の責任においてしっかりと議論を進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　次に、先ほどちょっと言いました大川原地区のことなんですけれども、一つの先行事例のような捉え方をしていいんではないかと思いますが、ここでは住民数の目標を三千人とされております。その内訳は、千人が戻ってこられる帰還住民、残りの二千人は研究者や施設従事者などの新規住民ということが見込まれて、三千人を目標に整備が進められているというふうに聞いておりますが、この住民数の目標や住民意向調査の結果で帰還を希望する住民の割合がとても低いというような現状を踏まえると、この今回の改正による拠点区域でも同じような住民構成となるのではないかと予想されますが、新たな住民、帰還住民と新たな住民の方をどのように確保していくのか、また、新旧の住民が一緒にコミュニティーつくるわけですので、そのコミュニティーづくりには国としてどのような支援を行われるのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（吉野正芳君）　特定復興再生拠点におきましては、先生御指摘のとおり、帰還される住民の方々のみならず、新たに立地する事業所や新たにお住まいになる方を加えた新たなコミュニティーづくりを行うことが必要であるというふうに認識をしております。これまで、被災者の移転に伴うコミュニティー形成や既存のコミュニティーとの融合といった課題に対応してまいりました。 　こういうことを踏まえて、こうした特定復興再生拠点の新たなコミュニティーが持続可能なものとなるよう、国としても必要な支援をしてまいります。

○神本美恵子君　なかなか具体的な姿が見えてこないんで、ああ、そうですかというふうにいかないんですけれども、時間がないので次に移りたいと思います。 　この拠点区域における除染の費用負担についてお伺いしたいと思います。 　本改正によって、いわゆる除染特措法の特例が設けられて、国の費用負担で除染を行うというふうになります。しかし、環境政策の基本原則でいけば、汚染者負担の原則がありますよね。そこから考えると、今回の放射能汚染の原因をつくった東京電力に対して、やはりこの帰還困難区域の拠点区域においても除染は東電に求償するべきだというふうに私は思うんですけれども、この汚染者負担原則の例外を認めることになるのではないでしょうか。なぜそのようにされているのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（吉野正芳君）　汚染者負担の原則と言われている環境基本法第三十七条は、環境法制における原因者負担制度を総括した基本的な考え方を示した規定であります。制度設計の詳細は個別法に委ねられているということを承知をしております。 　特定復興再生拠点整備の一環として行う除染事業は、新たなまちづくりを進める事業の一部であることから、除染特措法ではなく、今御審議いただいている本法案に基づいて国の負担の下で実施するという整理をさせていただいております。よって、汚染者負担の原則に矛盾するものではないというふうに承知をしているところです。

○神本美恵子君　東電に求償しない理由にそれがなるのかどうかちょっと疑問なんですが、除染費用を国が負担する理由の前提として、平成二十八年十二月二十日に閣議決定した原子力災害からの福島復興の加速のための基本方針において、東京電力は帰還困難区域の全域、全住民に対して、当該区域での居住が長期にわたってできなくなることを前提として賠償を既に実施していると、東電は賠償を既に実施してきているということが挙げられております。これは、東京電力が帰還困難区域に対しては、不動産に対して全損として賠償していること及びいわゆる故郷喪失慰謝料を支払っているということを指しているんでしょうか。

○政府参考人（田中繁広君）　お答えを申し上げます。 　まさに、帰還困難区域につきましては、故郷喪失慰謝料、また、財物賠償につきましては、当初から事故前価値の全額が失われたものという扱いをしているという、その点を指しております。

○神本美恵子君　そうであれば、東電が賠償した額と、それから今回拠点区域に認定されてそこで除染をするその費用というのは、見合った額になっているというような比較検討は政府として行われたんでしょうか。分かります。除染に係る費用とそれから東電が賠償した、それに見合った額になるのかどうか、総額ですね、その辺は比較検討されているんでしょうか。

○政府参考人（田中繁広君）　お答えを申し上げます。 　除染費用相当部分等を含みます特定復興拠点の整備につきましては、国の新たな政策決定を踏まえて、復興のステージに応じた新たなまちづくりとして実施をするという、そういう整理をいたしておりますので、その関係で国の負担において行うということとしたところでございます。 　したがいまして、帰還困難区域に係る賠償金額がこういう規模であるといったようなことと、それから当該区域の復興拠点の除染に要する金額というものは関係をするものではないという整理でございます。

○神本美恵子君　関係しないと言いながら、でも、その前提として賠償をやっているからというようなことが、先ほど紹介しました二十八年、昨年の十二月二十日の閣議決定した基本指針においてはそのように書かれているんですね。ちょっと矛盾するように思うんですけれども。だから、きちっとした、そこは矛盾しないような説明しないと、単なる税金投入した東電救済ではないかというような国民の皆さんの誤解というか懸念を、疑念を抱かせないようにきちっとした説明が必要であるというふうに私は思います。 　それが一点と、もうあと一分ですので最後にしますが、今回拠点区域について除染費用は国が負担するとなると、今後この帰還困難区域でまた拠点を広げていくというような場合も国がやるとすれば、膨大な国の費用負担に、除染の費用負担になると思いますけれども、そのことについてはどのようにお考えなのか、そういうふうにならないようにきちっとした考え方を、見解をお願いしたいと思います。

○委員長（櫻井充君）　時間が来ております。簡潔にお願いします。

○国務大臣（吉野正芳君）　じゃ、簡潔にお答えします。 　区域外、いわゆる拠点区域の外の困難区域でございますけど、ここは市町村ときちんと連携をしながら、いわゆる墓地とか等々心のきずなのところは、きちんと草刈り等々をしていくということでございまして、除染やその他の費用負担についてはこれから検討してまいります。

○神本美恵子君　終わります。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　岩手、宮城、福島の三県で山火事が発生をし、岩手県の釜石市、福島県浪江町では今も消火活動が続いています。被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げるとともに、国が万全の対策を取ることを求めるものです。 　それでは、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　初めに、吉野大臣にお聞きいたします。 　先日の質問で大臣に対して、避難指示区域外から避難をする方々の住宅無償提供が三月末で打ち切られたことで、そもそも経済的に困難だったところに都営住宅への転居に費用が掛かって、ガスを引くことができずに一か月近くお風呂に入ることができないままだった、まともな食事も取ることができなかった、そういう方がいるんだという実態を示して、新たな住まいが確保できていない方だけでなく、転居せざるを得なかった方たちの暮らしがどうなっているかについても早急に実態を把握する必要があるんじゃないかということを求めました。大臣からは、経済的に困窮する方や心身のケアが必要な方について福祉部局等の関係機関と連携した対応を行っており、今後とも必要と考えている、確定済み、移転済みの世帯に対しても相談等を通じて必要な支援を継続する、相談状況について福島県との情報の共有、把握に努める、こういう答弁がありました。 　実態の把握を進めているというふうに思うんですけれども、その後どうなっているでしょうか。

○国務大臣（吉野正芳君）　福島県においては、住まいが確定された方についても、必要に応じて戸別訪問や全国に二十六か所ございます生活再建支援拠点においていろいろな相談、よろず相談を応じておるところでございます。また、生活が困窮されている方については、避難先の福祉部局、社会福祉協議会及びボランティア等と連携をしながら、生活福祉資金貸付制度の紹介や転居や就業の支援、生活を安定させるための生活保護制度の活用などを行ったと伺っております。 　引き続き、福島県と密接に連携し、避難者の御事情に応じた生活再建が果たされるよう全力で取り組んでまいる次第であります。

○岩渕友君　住宅無償提供が打ち切られるということで相談ダイヤルに片っ端から電話をしていったんだけれども、もう決まったことだからという答えしか返ってこなかったという方もいらっしゃいます。これでは一人一人に寄り添った対応とはとても言えないと。これまで家を出ていくようにというふうに言われたことはなかったと、自分の尊厳が非常に傷ついたという方もいらっしゃいます。原発事故さえなければ避難をする必要はなかったし、尊厳を傷つけられることもありませんでした。福島県がやるものだということではなくて、国が責任を持って転居された方の実態を把握して必要な対策を取るべきだ、このことを改めて強く求めておきたいと思います。 　次に、なりわいの再建についてお聞きいたします。 　中小・小規模事業者は、地域経済のみならず地域社会にとっても重要な役割を担っております。この中小・小規模事業者が原発事故によって大きな打撃を受けていますけれども、なりわいの再建は非常に重要になっています。 　南相馬市小高区に戻ってデイサービスを開設しようとされている方から話をお聞きいたしました。事業再開のための設備の整備ということで、福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金、これを活用しようと思ったけれども、汎用性があるものは駄目だというふうに言われて、車、机、パソコン、介護専用のパソコンのソフトも該当しないというふうに言われて申請もできなかったと。リフト付きのお風呂だけは申請できたんだけれども、せっかく補助金があるのに使い勝手が悪いというふうに話をされておられました。小高は昨年七月に避難指示が解除をされたばかりです。原発事故前は大家族で暮らしていたんだけれども、避難指示が解除されても戻るのは高齢な御夫妻だけとか、お一人で戻っている方も多くいらっしゃるといいます。このデイサービスを開設しようという方は、独りぼっちになる人をなくしたい、せっかく自宅に戻ってくるんだから楽しい時間を過ごしてほしいという思いでこのデイサービスを開設することにしました。 　この補助金は、その目的を、事業者の帰還、事業、なりわいの再建を通じ、働く場の創出や買物をする場など、町機能の早期回復を図るためということを目的にしています。この目的に照らして、地域に戻って住民の役に立ちたいんだ、地域を活性化させたいんだというふうに頑張る方々が安心して事業を再開できるように補助金の使い勝手を良くするべきではないでしょうか。これ、経産省にお聞きします。

○政府参考人（田中繁広君）　お答え申し上げます。 　被災十二市町村の事業者の方々への支援につきましては、福島相双復興官民合同チームが被災事業者の方々に個別訪問をさせていただきまして、そういった折にお伺いした多様なニーズに応えられるよう様々な支援策を措置してきているところでございます。 　御指摘のございました事業再開等支援事業でございますけれども、十二市町村内の再開では、例えば四分の三の補助率といったようなこともやってきておりますけれども、本年度から、これまたいろんな要望を受けまして、帰還困難区域の事業者の方々ですけれども、十二市町村外での再開の際の補助率を引き上げるなど、ニーズを踏まえながらいろんな見直しもこれまでも柔軟に行ってきているところでございます。 　今後とも、事業者の方々のニーズを官民合同チームの個別訪問等を通じてきめ細かく把握をさせていただきまして、支援策を十分に御活用いただけるよう、事業者お一人お一人に寄り添った支援をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○岩渕友君　今答弁にあったように、ニーズに応えて柔軟な対応をしたいというふうに考えていらっしゃるというふうに思うんです。この汎用性があるものは駄目だと言われている声がほかにも上がってきているというふうにお伺いしているので、本当にニーズに応えるということであれば、いろんなハードル設けるということではなくて、本当に使い勝手良くするように是非検討していただきたいというふうに思います。 　営農再開についてもお聞きをします。 　福島県営農再開支援事業という事業があります。この事業の目的、予算規模、利用実績がどうなっているか、農水省、お答えください。

○政府参考人（鈴木良典君）　お答えをいたします。 　福島県営農再開支援事業については、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により農畜産物生産の断念を余儀なくされた避難区域などにおいて、農業者が円滑に営農活動を再開できることを目的として事業を推進しているところでございます。 　具体的には、除染後の農地などの保全管理のための除草や地力増進作物の作付け、営農再開に向けた作付け実証のための資材購入、新たな農業への転換のための機械、施設リースなどの取組を支援しているところであります。 　予算規模につきましては、平成二十四年度補正予算において福島県原子力災害等復興基金として二百三十二億円を措置しており、執行実績は平成二十八年度末現在で約百二十五億円となっているところでございます。

○岩渕友君　どれぐらいの件数が利用されていますか。

○政府参考人（鈴木良典君）　済みません、件数につきましては、今手元にちょっと資料がございませんので、ちょっとお答えが。申し訳ございません。

○岩渕友君　お聞きしたときには四百件程度利用があるんじゃないかというふうな話もあったんですけれども、非常に活用されているということかなというふうに思うんですね。 　この事業の実施期間が二〇一二年度から二〇一八年度というふうになっているんですけれども、現在利用されている方から、この事業が二〇一八年度で終わってしまうのか、なくなってしまうんじゃないかと、これなくなったら困るという不安の声が上がっているというふうに聞いています。 　この避難指示解除された地域では、そもそも帰還がこれからだという方もいらっしゃって、それから営農再開に踏み出していくわけですよね。富岡町からは、今年度からようやく事業のメニューを始めることができるということで、事業の延長を求める声が既に上がっているというふうにお聞きをしました。こうした意見や事情を考えれば、事業の延長をするべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（鈴木良典君）　お答えをいたします。 　福島県営農再開支援事業につきましては、まずは平成二十九年度の事業実施を推進することが重要であると考えているところでございますけれども、その進捗状況や被災地区などの営農再開に向けた取組の進捗状況を踏まえまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○岩渕友君　農地面積の六割の営農再開を目指しているわけなんですけれども、今は実際には二割程度だというふうにお聞きしています。進捗状況ということだったんですけれども、営農再開という目的が達成されるまで支援をしっかり継続していく必要があるということを指摘をして、現場の声に応えて、これも延長を検討いただきたいというふうに思います。 　安心して暮らしていく上で、徹底した除染をしてほしいという願いは切実になっています。そこで、福島市のフォローアップ除染をめぐる問題についてお聞きします。 　福島市の渡利地区では、住宅除染後の放射線量が毎時〇・二三マイクロシーベルトを超えた住宅が全体の三分の一世帯に上っています。フォローアップ除染をすぐにでもやってほしいというのが住民の皆さんの願いです。ところが、福島市は、環境省から実際の年間追加被曝線量が一ミリシーベルトを超えることを証明してほしいというふうに言われて、実際の被曝線量を証明するためにはどうするかを考えているというふうに言っています。 　住宅除染は、これまで空間線量が毎時〇・二三マイクロシーベルト以下を目指して取り組まれてきました。すぐにでも除染をしてほしいと願う住民の不安に応えるために、フォローアップ除染の基準はこれまでどおり空間線量が毎時〇・二三マイクロシーベルトを超えているところ、ここはフォローアップ除染をするということにするべきではないでしょうか。大臣。

○国務大臣（山本公一君）　フォローアップ除染につきましては、追加被曝線量に加えて、汚染の広がりや程度、地形、一回目の除染で実施した手法等を総合的に勘案いたしまして、合理性や実行可能性を判断した上で実施をすることといたしております。 　御指摘の〇・二三マイクロシーベルトという数値は、除染を含めた総合的な放射線防護策により達成すべき長期の目標として設定している個人の年間追加被曝線量一ミリシーベルトという数値を、安全側に立った特定の生活パターンの条件の下で便宜上空間線量率に置き換えたものでございます。生活空間の空間線量率が毎時〇・二三マイクロシーベルトを超えていても必ずしも年間追加被曝線量一ミリシーベルトを超過しないことが明らかとなっていることでございますから、追加被曝線量に基づきフォローアップ除染の実施に係る検討を行うことといたしております。

○岩渕友君　住民の皆さんは、この〇・二三マイクロシーベルトというのをやっぱり一つの目安というふうにしてきているわけなんですよね。そして、空間線量はその〇・二三マイクロシーベルトを超えるんだけれども、実際の年間の追加被曝線量がその一ミリシーベルトを下回るということになれば、モニタリングをしたんだから当然除染をされると思っていたのに除染されないのかと、こういう市民が出てくるんじゃないかということで、期待を裏切るようなことが起きるのではないか心配という話が福島市からもあったんです。 　実際に、被曝する放射線量がたとえ一ミリシーベルト以下だったとしても、例えば自宅の庭に放射線量が高いところがあれば心配だと、ここ除染してほしいんだというふうに思うのは当然の思いです。実際の追加被曝線量が一ミリシーベルト以下だからフォローアップ除染ができないということでは、これ住民の皆さんの不安に応えることはできないというふうに思うんですね。 　今まで目安としてきた空間線量〇・二三マイクロシーベルト、これを基準にするというのが県民が納得できるやり方です。福島市もできればそうしたいというふうに言っています。こうした声に応えるべきではないでしょうか。大臣、もう一回。

○国務大臣（山本公一君）　繰り返しになりますけれども、生活空間の空間線量率が毎時〇・二三マイクロシーベルトを超えていても、必ずしも年間追加被曝線量が一ミリシーベルトを超過しないことが明らかとなっております。ただ、いずれにいたしましても、自治体と十分にコミュニケーションをこれからも取っていきたいというふうに考えております。

○岩渕友君　自治体のコミュニケーションもそうですし、本当に住民の皆さんのそういう不安な思いがある、今すぐやってほしいという思いがあるということで、こうだということではなくて柔軟にやっぱり対応してほしい、その不安にすぐに応えてほしいということを指摘しておきたいと思います。 　福島市民に憩いの場である信夫山を散策している方たちが、放射線量がどのぐらいあるのか知りたいということで、独自に、二〇一四年の十二月、二〇一六年の三月、今年の四月と三回にわたって、あずまやとか神社のおさい銭箱の前なんか二十六か所の地上一メートルの空間放射線量を測定しました。一度は除染されているんですけれども、高いところは減ったものの、〇・二三マイクロシーベルト以上の地点が二十二か所あるということで、日常的に利用をする場所の除染というのは切実な願いになっています。 　福島特措法は基本理念で、原発事故の被害から、安心して暮らし、子供を産み、育てることができる環境を実現するとしています。住民が納得するまで徹底した除染を行う必要があります。 　本法案は、将来にわたって居住を制限することを原則としてきた帰還困難区域の中に特定復興再生拠点区域を定めて、五年後をめどに帰還できるようにするとしています。そのために復興拠点の除染とインフラ整備、これを一体的に行って、その費用は東京電力には求償せずに国が負担をするとしています。そもそも、除染に係る費用は東京電力が負担をすることになっています。 　改めて確認なんですけれども、この東京電力が負担をしている理由を述べてください。大臣。

○国務大臣（山本公一君）　放射性物質汚染対処特措法に基づき実施した除染に係る費用については、同法第四十四条の規定によりまして東京電力に求償をいたしております。

○岩渕友君　除染特措法によって原因者が負担をするということになっているわけですよね。汚染者負担の原則というのがあるということで、先ほどいろいろやり取りもありましたけれども、今答弁にもあったように、その除染は原因者負担の原則に基づいて、除染特措法によって東京電力の負担の下に実施をするんだというふうにこれまでずっとしてきました。原発事故さえなかったら自然豊かなふるさとが放射能で汚染されることもありませんでした。元に戻すために除染をするのは当然のことです。そして、これがやっぱり福島県民の願いです。 　ところが、政府は、この本法案の中で、復興のステージに応じた新たなまちづくりとして実施するものであるから国の負担で行うんだというふうに言っています。これは、原因者負担の原則を転換する重大な問題であると同時に、事故を起こした東京電力の責任を免罪するものだ、これを指摘しなければなりません。 　昨年末に閣議決定をされた原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針では、復興の進捗と相まって、廃炉、賠償等の事故処理対応費用の見通しが明らかになりつつあることを踏まえて、改めて国と東京電力の役割を明確化するんだというふうにして、国の行う新たな環境整備を示しています。 　役割分担を明確化しなくてはならない理由について、東電改革提言では、原発事故の処理費用が十一兆円から二十一・五兆円に膨らんでいること、電力の全面自由化が始まる中で電力市場の構造的な変化に直面をしており、現状のままでは福島復興や事故収束への歩みが滞りかねない状況にあるとしています。 　東京電力の廣瀬社長は、東京電力は破綻処理を免れていると発言をしていますけれども、普通の会社ならばとっくに潰れているのが東京電力の現状です。復興拠点の除染費用を東京電力に求償しないということは、要するに東京電力が大変だから国に負担をしてもらうんだということです。結局は東電救済ということになるのではないでしょうか。吉野大臣。

○国務大臣（吉野正芳君）　委員もおっしゃったように、帰還困難区域は将来にわたって居住を制限することを原則とした区域でございます。 　今回、この困難区域において、従来の方針から大幅に転換して、前に踏み出しをして新たに住民の居住を目指す復興拠点を整備することとしております。この整備は、復興のステージに応じた新たなまちづくり、これは帰還する方々と新たにそこの事業所で働きたいという新たなコミュニティーをつくるわけでございますので、除染費用を国の負担で行うということをしたわけであります。したがって、改正法案は東京電力を救済することを目的としたものではございません。

○岩渕友君　帰還困難区域が面積の八割を占める浪江町の町長は、国費を投じる公共事業となると必ず費用対効果の議論が持ち上がる、戻る人数が少ないと事業を行わないということになり、全エリアの除染が行われない可能性が高いというふうに述べています。東京電力にこれ求償するべきです。 　今後、帰還困難区域に着手していくことになりますけれども、帰還困難区域以外の地域、どうなっているでしょうか。四月一日までに帰還困難区域を除く避難指示が解除されましたけれども、二〇一四年四月以降に避難指示が解除された五市町村での帰還率は約二割となっています。帰還のための整備が不十分、住民の納得が得られていないなど、解除ありき、期限ありきで避難指示解除が進められてきたということではないでしょうか。吉野大臣。

○国務大臣（吉野正芳君）　帰還困難区域を除く避難指示区域について、遅くとも原発事故から六年後までに解除できるよう環境整備に取り組むことを閣議決定をしております。解除ありきで進めてきたということではございません。 　これまで避難指示が解除された自治体は、いずれも解除の要件である放射線量の低下、インフラ等のおおむねの復旧、地元との協議を満たしているところでございまして、このうち地元との協議については、各自治体当局と度重なる議論を積み重ねたほか、議会、住民にも丁寧に御説明をし、地元の声を真摯に聞いてまいりました。とりわけ地元首長の声も重く受け止める必要があるという認識をしております。 　避難指示の解除は本格復興のスタートでございます。戻りたい、戻ってよかったと思えるような自治体のまちづくりを全面的に支援してまいりたいと思います。

○岩渕友君　浪江町の避難指示解除をめぐる住民説明会では、原発事故前は魚を釣って、キノコを取って、それが楽しみであり生活の一部だった、川も山も除染をされず、魚もキノコも取れない、家に帰ったとしてもそこにいるだけ、それで人間らしい生活と言えるのか、こう町民が訴えたのに対して、国は、キノコが食べられないのは避難区域だけじゃない、だから帰れないということにはならないというふうに言い放っています。 　こうした対応が、解除ありきで避難指示解除を進めているということを示しています。避難指示が解除されれば、精神的損害の賠償が打ち切られ、住宅の提供も打ち切られていきます。 　福島特措法は、東日本大震災による地震・津波被害に加え、東京電力福島第一原発事故という三重苦に見舞われた福島県の復興再生にとって、既存の法律や制度の枠を乗り越えた特別の立法措置が必要であるというふうにして成立をしました。その目的に、福島の復興及び再生がこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的責任を踏まえて行われるべきものだというふうに明記されて、基本理念では、原発事故の被害から、安心して暮らし、子供を産み、育てることができる環境を実現するとしています。 　前橋地裁判決は、国の法的責任を認めています。戻った人も戻れない人も、どちらにも責任はありません。どんな選択を行っても、東京電力と国が責任を果たすべきです。 　このことを強く求めて、質問を終わります。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　先ほどから話題になっています、平成三十二年に、復興庁、四年後に撤退するということになりますと、組織の要件というものがなくなるわけです。新たなる機関といいますか、組織ができるというお話ですが、この四年間でそれも含めて各省庁に復興庁がどういう引継ぎをしていくかということは、法案以外にも計画という意味で別建てして作っていく方が国民に対して責任があるという証明になると思っております。 　復興庁というのは理想的なイメージのものを言葉にしただけで結局責任取らなかったじゃないか、地元が復興をやったじゃないかと後から言われないように頑張っていただきたいと思っているわけで、今回の改正は四つの柱があります。 　その中で、順次質問をさせていただきます。 　もう少し科学的な明示というのも法案の中に必要なのではないかと私個人的に思っております。余りにも望洋とした表現が多過ぎる、ここが国民に対してアピールになっていないと思います。 　特に、一番目は第十七条の二に書かれてあることについてですけれども、目に見えないもの、放射線と戦って再生をしていくんだと考えていらっしゃる地元の方に、この十七条の二に書かれてあることが現地に密着して関係のある重要文だと思います。この中で、相当量に低くとか曖昧な文章だったり、おおむね五年以内にとか、特定避難指示の解除に支障がないものとして、今度、復興庁令、内閣府令が定める基準以下に策定する見込みが確実であることという、これがまた、どういうものなのかが書かれておりません。国として安全基準を示していくということは、大変肝腎だと思っております。 　資料の一を見ていただきたいんですが、黒い部分が帰還困難区域の復興再生計画ですけれども、まず市町村がエリアを決めて、国がそれを認定した後に課税の特例区域などを設けたり、さらに除染、廃棄ということをやっていくわけです。その除染、廃棄については東電ではなく国が負担するという、こういう順番になったわけですが、このエリアに元住んでいらした方、そして新しくまた事業をしようと思って住み移る方がいるとしたら、この安全基準というのは国が責任を持って定める必要があると思います。 　先ほどありました年間積算線量二十ミリシーベルト以下を達成した上で避難指示解除とするという、この文言につきましては、以前登壇して質問させていただいたときに前大臣がここを確認したところ、二十ミリシーベルト以下に低減することを基準とする考えでおりますというふうに議事録に残っております。 　この点、吉野復興大臣にもう一度お伺いしたいと思うんですが、これはどのように計画を立ててやっていくのか。確かに目に見えませんし、基準を低くしていくというのは難しいんですけれども、もう少し具体的に何かお考えがあるでしょうか。

○国務大臣（吉野正芳君）　前大臣と同じ答弁をすることをお許し願いたいと思います。 　この法案では、特定復興再生拠点区域の条件の一つとして、放射線量が避難指示の解除に支障がない基準以下に低減することを求めております。具体的には、復興庁令、内閣府令において、原子力災害対策本部で決定された国の避難指示を解除するための要件である年間積算線量二十ミリシーベルト以下に低減することを基準とする考えでございます。

○石井苗子君　これ、科学的に二十ミリシーベルト以下に抑えるというのを私も専門家に聞きましたけれども、なかなか難しい。自分も行きますと、こうやってガイガーを持って歩いたのがとっても大変でした。これを一人一人がやるとなると、また心の負担も強くなるわけなので、国がちゃんとそこをこのようにして下げているんだということを是非やっていっていただきたいと強くお願い申し上げます。分かるようにしていってください。よろしくお願いします。 　　　〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕 　二本目の柱の官民合同チームの体制強化について、資料二でございますが、この度の官民合同チームの改善ポイントですけれども、職員が身分を保有したまま入っていき、腰を据えた一体性を図って、より事業者に添っていくものとしていくと、これも前大臣がお答えになった言葉でございますが、私が見ますと、資料の左端の四角のものが矢印で右に同じものが書いてあるような感じがいたしまして、これまでも、復興庁はアイデアとお金は出すけれども、後は丸投げしているというような非難が何回もございました。 　ですから、自分では何も動かないじゃないかというふうに思われないように、一番目、腰を据えてとはどんな改善であるのか。二番目に、それによってどんな効果が出るのかという御説明が欲しいと思います。三番目に、その中小企業基盤整備機構からの職員とありますが、この職員はどのように雇って福島に派遣なさるのでしょうか。そして、四番目の質問は、その人たちの給料体制というのはどのように上げていくことで人を集めていかれるおつもりでしょうか。四つ御質問します。

○政府参考人（小糸正樹君）　お答えいたします。 　今先生から御質問四点ございました。一点目の腰を据えてというところでございます。従来、例えば国の職員も長期出張という形で、この機構と、あるいは福島県、中小機構の方々と物理的には同じ場所で仕事をしているんですが、じゃ、組織的には一体となっていないといったようなところがございました。これを今回、福島相双復興推進機構に人的にも一元化をした形でしっかりと支援をできるような体制整備、体制の強化を今回図ったこととしておりまして、そのために国の職員の派遣のための規定を整備したところでございます。 　それから、二点目のこれまでの効果でございます。これまでも四千六百以上の被災事業者、個別訪問しております。三千を超える事業者を再訪問するなど支援に取り組んでまいりましたが、これらの支援策を個々の事業者の実情に合わせて紹介することで、直近でも、事業再開とか新たな販路の開拓等に成功した事例も、例えば飯舘村とか川俣町、そういったところで出始めております。今後とも、こういう産業、なりわいの再生に向けた具体的な成果が出るように、実効性がある取組を関係者で協力しながら進めてまいりたいというふうに思っております。 　三点目の中小企業基盤機構の職員の件でございますが、これは中小機構の内規に基づいて職員をこの相双機構に派遣をするということにしておりまして、あわせて、中小機構が独自に持っておりますそういった支援措置も含めて活用できるような、そういった展開をしているところでございます。 　四点目の給与の面でございます。これは、一元的にはこの福島相双復興推進機構で支出をするということになっておりますが、例えば国の派遣職員につきましては、国に在籍しておりますときと遜色ないように、不利にならないような形での給与体系というのを考えております。一義的にはこの機構が給料を支弁することになりますが、必要があれば国の方からもこれについて追加的な支援を行うといったようなことを想定をいたしておるところでございます。

○石井苗子君　私、よく事情分かっています。なかなか人来ないと思います。ですから、結局、お給料を上げて、そこの基準を上げて人を集めたじゃないかと、なのに何やっていたんだと言われないように、ただ給料を上げて集めただけじゃないかと言われないように、その効果がこうあったんだということをやっぱり発表していってほしいと思います。 　次に、ありがとうございました、三番目の柱のイノベーション・コーストの構想推進の法定化というところですけど、協議会や分科会の整備とあります。私は、この福島の措置法という単独の法案だけでこのイノベーション構想というスキームを支援することが果たして将来にわたってできるのかと心配しております。 　最初の質問なんですが、将来は経産省か総務省かに引き継ぐおつもりであるのでしょうか。復興庁はイノベーション・コーストについて各省庁にどのような引継ぎの役割を果たしていく御計画であるのか、まずそこをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（小糸正樹君）　お答え申し上げます。 　現状では、各個別省庁が、例えば経産省が予算的に支援するプロジェクト、あるいは文科省が支援するプロジェクト、そういったものを束ねた形で、まずは全体連携した形で推進する体制を構築するというのが重要かと思っております。そういった観点から、今回、原子力災害からの福島復興再生協議会の下に構想に関する分科会を創設しますとか、あるいは、この夏をめどに政府全体で推進していくための閣僚会議を創設をしていくということでございます。 　当面、こういう形で連携を積極的に進めていくということで、しかるべきタイミングでどこに引き継いでいくのかというのは、将来の課題として今後検討していくべき課題かというふうに承知をいたしております。

○石井苗子君　最近大臣の発言がありまして、私のところに復興庁というのはどういう組織なんだという質問がたくさん来るんです。ただ単にホームページを御覧くださいだけではなくて、今、三十二年に向けて各省庁に復興庁の課題はこのように引き継いでいっているのだというような説明もホームページに入れていく必要があると思っております。 　国としては、インフラ事業を終えた後、事業者を引っ張ってくると。設備投資に課税の特例があるから工場建てようかとか、事務所を持ってこようかという気持ちになってもらえるような順番でイノベーション・コーストの計画を立てているんでしょうけれども、私の次の質問ですけれども、そうではなくて、イノベーションに興味がある人の教育の場を先につくるという、用意するという考え方、これ文部科学省にお聞きしますが、アメリカのシリコンバレーというのは大変有名ですけれども、あれは都市の名前でも何でもないわけで、先に会社があったわけでもないんです。科学系の学校がたくさんあって、そういうことで今大きな大学まであるのをよく御存じだと思いますが、イノベーション・コースト構想も、文部科学省から若い世代への教育的アプローチとして、福島県の学校に対する優遇措置のような布石を置いているのかという質問をしたいんです。 　実は、福島労働局が今年の一月に発表した資料です。福島県の大学、高等学校、専門学校の卒業生の内定状況ですが、地元での雇用を希望というのが五十何％あったんですが、受皿が少なくて内定者の半分以上が県外に行くという状況です。もう一つ質問します。この背景は、高校や専門学校からの雇用のミスマッチから来るものだけなのか、ほかに問題があることなのかと。さきのと併せて二つお答えいただきたい。 　私が伺っている間では、文部科学省というのは今イノベーション・コーストに関わっていないと聞いておりますが、福島の地元の工学系の大学生ですけれども、地元出身者が半分もいないという事実があります。ここは、高校や専門学校に行っている若い学生たちが卒業したらイノベーション・コーストで優先的に働いてもらいたいというような、そういったこのメニューの教育提供をしていただくという政策、これも国として取っていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。 　私は初等中等教育局長でございまして、イノベーション・コースト構想の全体の窓口の所管ではございませんが、私の所管する範囲でお答え申し上げますと、本件については、例えば福島県立の小高産業技術高校、これ本年四月に開校いたしましたが、そこに対する様々な支援を国としてもやっておりまして、この新しい高校はイノベーション・コースト構想への人材の供給の一つのツールになるんではないかというふうに認識をしているところでございます。

○石井苗子君　ここは先ほどから私が言っている復興庁が各省庁にどうつながっていって引き継いでいくかということに関して、もしイノベーション・コースト構想というのが四本の柱の三本目に書いてあるんだったら、国としてこういう優遇措置がありますよというふうに若い学生に興味を持ってもらうようなホームページも作っていかなきゃいけないと思います。福島大学共生システム理工学類というところに四年制で六百四十八人、大学院が八十六人、会津大学はコンピュータ理工学単科大学、四年制で一千三十一人、いわき明星大学は科学技術学科、四年制が百十人います。こうした学生に就職が有利なエリアであるイノベーション・コーストというようなものをもっとアピールして、できればここに優先的に働いてきてほしいというようなことをやると、小さな企業がそこへ出ていくという現象が起きますので、全部インフラを整えてからというような形だけではなくて、復興庁としては文部省にもこういうことを引き継いでやっているんだという意気込みが欲しいと思います。 　四本目の柱です。風評被害払拭の対応、ここで、いじめへの防止対策というのが書いてございます。私は、ここは大変デリケートな問題だと思っています。文部科学省がメッセージを出されました。大臣のメッセージですね。中に、いじめをする側にも、見て見ぬふりする側にもならずとおっしゃっていますが、文部科学大臣にお聞きします。あのメッセージで何か良い方向に変化があったものがおありでしたら、教えてください。

○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の文部科学大臣のメッセージ、これは先月、四月の十一日に大臣のメッセージとして、児童生徒の皆さんへという形と、それから、保護者、地域住民の皆様へということと、それから、教育委員会等職員、学校の教職員の皆様へということでメッセージを出しているところでございます。現時点において、このメッセージを踏まえたフォローアップ、具体的な効果について文部科学省としてはまだ把握していないという状況でございます。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　復興大臣にお伺いします。 　避難された方々は、できることなら元の生活に戻りたいと思っていらっしゃいます。でも、社会のインフラは整っていないし、放射線の量も不安だし、戻りたくてもなかなか決心が付かない、これ大変分かりやすい、分かりやすい気持ちなんですが、どうしてこうした気持ちが素直に避難先の地域の人々や子供に理解されないで、いじめというような構造になっていくのか。放射線の科学知識が少ないから、復興が遅れているから、本当にそれだけが原因だとお思いでしょうか。ほかの原因があるとしたら、復興大臣、何があると思いますか。 　　　〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕

○国務大臣（吉野正芳君）　いじめ対策についてちょっと申し述べたいと思います。 　いじめの一番の原因は、教育現場のみならず、社会全般に放射線についての誤った理解がいまだ存在していることが第一であるというふうに思っております。これまでも放射線に関するリスクコミュニケーションに取り組んできたところでございますが、関係省庁と連携して、放射線に関する正しい理解の促進と情報発信の強化に努めてまいりたいと思います。 　ただいま御審議いただいている福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案にもいじめ対策を盛り込んでいるところでございます。文部科学省と連携して、被災した児童生徒の心のケアなどを行うスクールカウンセラー等の派遣を行っておりますが、今後とも、関係省庁と連携して、いじめの根絶に向けて取り組んでまいりたいと思います。 　放射線に対する理解不足というものが主なるものでございますけど、その他いろいろ多岐にわたって要因があろうかと、このように考えております。

○石井苗子君　もう時間がなくなったので大分質問をはしょらせていただきますが、私は、いじめの原因、真っすぐ見るために、復興庁にいじめ対策本部、調査本部というのをつくっていただきたい。なぜならば、私、全部調査をしたものを見ましたけど、聞き取り調査ばかりです。これは、スケールがまずない、方法とその分析がない、考察がない、限界が書いていない。 　私は、これ言うのがすごく勇気が要ることなんですけれども、先に言いますけど、参議院の調査室の法案参考資料の百二十一ページに、いじめられる側にも問題があるという認識や発言がいじめを深刻化すると書いてあります。これは大きな問題提起だと思って読みました。 　被災した子供たちを、いじめられる側に問題があると思って最初から子供がいじめたでしょうか。そんな子供、いないと思います。恐らくですけれども、避難先の地域に住む大人が子供に何を言ったか、ここに問題があると思っています。補助金生活をしているとか、朝からパチンコに行っているというような形で、被災された家族のことを子供に話したことがなかったか。無責任に子供に言った言葉が、避難している子供たちのゲームセンターのお金を払わせるというようないじめの構造になっていったかもしれないんです。 　これから、大臣、帰還困難区域も解除されるようになったら、国がああしてやっているのに何で帰らないのだというような方にも発展していってしまうような社会現象がつくられていくかもしれない。これから、復興庁というのは、ハードからソフトの面にも心を砕いて、心身のケアをしていくと言ったじゃないですか。そうしたら、いじめ調査対策本部というのをつくって……

○委員長（櫻井充君）　石井さん、時間が来ております。簡潔におまとめください。

○石井苗子君　はい。 　専門家をそろえて、きちっといじめの構造を調べて、そのやり方については私も協力したいと思いますので、是非やっていただきたいと思います。 　時間が来ましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。

○山本太郎君　自由党共同代表、山本太郎です。自由・社民の会派、希望の会を代表し、本法案についてお聞きいたします。 　二〇一一年、東電がやらかした大事故で汚染が広がり、日本政府は、ＩＣＲＰの放射線防護原則、放射線防護の最適化という考え方、三つのタイプを基に線引きを行いました。三つとは、計画、緊急時、現存という被曝状況の防護体系。資料の一を見ながら少し説明します。 　まず、緊急時。緊急時被曝状況は、文字どおり緊急時です。被曝線量の予測が難しい緊急時は、公衆に対しては、線量限度を設けるのではなく、緊急時被曝状況に対する対応計画策定との関連で、二十ミリから百ミリシーベルトの目安線量を設け、相対的に被曝線量が高い人から優先的に避難、屋内退避などの対策により、被曝の低減化を図ることとしている。 　続いて、計画被曝状況。平常時に事業者が放射性物質を取り扱って作業する、例えばレントゲン室の放射線技師や原子力産業の従事者など、放射線源の意図的な導入と運用により計画的に被曝線量が管理できる状況をいう。例えば、原子力施設で働く従業者の被曝の線量限度を五年平均で年二十ミリシーベルトかつ年五十ミリシーベルト。 　規制庁にお聞きします。計画被曝状況では施設の運用に伴う公衆の追加被曝の線量限度を年何ミリシーベルトと制限を設けていますか。

○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。 　原子炉等規制法及び放射線障害防止法では、事業所外の一般公衆に年一ミリシーベルトの追加被曝を与えないとの考えから施設の規制がなされているというふうに承知をしております。

○山本太郎君　はい、分かりました。 　最後の三つ目、現存被曝状況。事故などの非常事態が収束する過程で被曝線量が平常時の公衆の線量限度、年一ミリシーベルトよりも高い状態が定着し、更なる線量低減に長期間を要する状況を言うと。今自分ではっきりと言ってしまいましたけれども、もう一度お聞きしますね。 　ＩＣＲＰの現存被曝状況とは年間何ミリシーベルト以上の追加被曝でしょうか、最低値でお答えください。

○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。 　ＩＣＲＰの二〇〇七年勧告における現存被曝状況の定義について申し上げますと、現存被曝状況とは、被曝の管理についての決定をしなければならないときに既に存在する被曝状況を指すという概念でございまして、具体的な線量によって何ミリシーベルト以上が現存被曝状況といった決定がされるものではございません。この概念に該当するのは、典型的な例としては事故後の被曝状況が考えられるかというふうに思っております。 　なお、ＩＣＲＰでは現存被曝状況における公衆被曝について、防護対策の目安となる参考レベルの範囲として年一ミリシーベルトから二十ミリシーベルトの範囲を勧告をしているところでございます。

○山本太郎君　最低値は幾つかといったら、年一ミリを超えるということが答えだったんですけれども、御丁寧にありがとうございました。 　お聞きします。沖縄県は現存被曝状況と言えますか、いかがでしょうか。そうでなければ、何状況でしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（片山啓君）　現存被曝状況というのは、例えば原子力施設の事故とか、そういう事故が起きた後の被曝の状況ということを指しますので、そういう意味で、東京電力福島第一原発事故由来の被曝状況という観点からいけば、沖縄県は現存被曝状況にはないというふうに考えられるかと思います。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　じゃ、次は短くお答えください。四国、徳島はどうですか。現存被曝状況ですか。そうでなければ、何状況でしょうか。

○政府参考人（片山啓君）　現存被曝状況というのは、先ほども申し上げておりますように、東京電力福島第一原発事故に起因する被曝状況が今どういう状況かということでいえば現存被曝状況ということが言えるかと思いますけれども、これは各地域について詳細に具体的にどうなっているかという、なかなか難しいんですけれども、四国とかということであれば、一般的には、現存被曝状況ではなく、計画被曝状況ではないかと考えます。

○山本太郎君　ありがとうございました。 　現存被曝状況にないと、言うならば計画被曝状況であろうということをおっしゃったということです。ありがとうございます。 　じゃ、お聞きします。福島県は現存被曝状況でしょうか。

○政府参考人（片山啓君）　東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する被曝状況ということでいえば、現存被曝状況にあるというふうに言えるかと思っております。

○山本太郎君　それ以外に起因する事故なんてほとんどなかったですものね。 　先に進みます。今三つ質問しましたけれども、最後だけ答えが違った。おおむね現存被曝状況、まあ大体聞けばこういうふうに言いますよね、福島県はというふうに言われると思うんですけれども。 　東電原発事故が起こる前、資料の二、年表を御覧いただければ分かるんですけれども、東電事故が起こる前は、日本中が計画被曝状況でしたと。放射性物質は事業者によって管理され、そこに出入りする労働者は事業者によって被曝の管理がなされ、一般公衆、つまり一般の方々が追加で被曝する状況ではないといった状態。もちろん、事故前、福島県も計画被曝状況であったと。 　東電事故後、緊急時被曝状況とされ、年間百ミリシーベルトから二十ミリシーベルトまでのその中で一番低い値、年間二十ミリシーベルトで避難区域と国が決めた。現在、福島県は緊急時被曝状況ではありません。おおむね現存被曝状況です。つまり、年一ミリシーベルト以上、年一ミリ以上、二十ミリシーベルトまでの追加被曝が認められる地域は現存被曝状況とされる。これはＩＣＲＰでもそうですものね。厳密に言えば、福島県以外の場所、例えば関東にも現存被曝状況は存在していると。つまり、追加被曝年間一ミリシーベルト以上の地域が関東などにも存在するからだと。 　話を戻すと、現在の福島県は、おおむね追加被曝が年間一ミリシーベルト以上であるから、現存被曝状況ですと。先ほどの沖縄、徳島は、最後にもお答えいただきましたけれども、計画被曝状況と言えるんじゃないかとおっしゃっていました。かなりざっくり言えば、事故の影響を受けていない、年一ミリシーベルト以上の追加被曝がないとされる地域は計画被曝状況であると言えると。今御紹介した内容、後々出てきますので、頭の片隅に置いておいていただければと思います。 　本日のメーンテーマに行きたいと思います。 　お聞きします。原子力発電所などの施設内では、原子炉等規制法に基づく再生利用、リサイクルする場合、基準が存在します。いわゆるクリアランス基準。原子力規制庁、セシウムだけで言うと、一キロ当たり何ベクレルでしょうか。

○政府参考人（青木昌浩君）　お答えいたします。 　原子炉等規制法に基づくクリアランス制度を適用する場合の基準ですが、セシウムにつきましては、仮にセシウム１３７が単独で存在する場合には、一グラム当たり〇・一ベクレル、一キログラムに換算しますと、一キログラム当たり百ベクレルと定めているところでございます。

○山本太郎君　百ベクレル以下であれば再利用、リサイクルできるというクリアランスレベルがあるということでしたよね。じゃ、百以下ではなく、百以上だとどうか。原発施設内で一キロ当たり百ベクレル以上のものはどのように管理されているでしょうか。

○政府参考人（山田知穂君）　原子力発電所で発生いたしました固体状の放射性廃棄物の管理ということでございますけれども、大型のものでなければ、通常は、容器に封入するなどの措置を講じた上で、放射性物質が漏えいし難く汚染が広がらない貯蔵施設に保管されてございます。

○山本太郎君　一キロ当たり百ベクレル以上のものだとしっかりと容器に入れて管理されている、しっかりと管理されていますというお話でした。 　環境省、環境省が考える新概念では、この先、一キロ当たり何ベクレル以下であれば、処分の一形態として汚染土壌を使えるようにするおつもりでしょうか。

○政府参考人（高橋康夫君）　お答えいたします。 　除去土壌の再生利用についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、昨年の六月、福島県内から発生した除去土壌を対象として、再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方というものを公表してございます。その中で、除去土壌の再生利用につきましては、利用先を管理主体や責任体制が明確になっている一定の公共事業等における人為的な形質変更が想定されない部材に限定した上で、適切な管理の下で限定的に利用するということとしてございます。 　また、この再生利用可能な土壌の濃度につきましては、キロ当たり八千ベクレル以下を原則として、想定される様々な用途ごとに被曝評価計算を行いまして具体的な利用可能濃度をお示ししているところでございます。

○山本太郎君　一キロ当たり八千という数字が出てくるまで随分と丁寧に説明をしていただきました。 　原発施設では、一キロ当たり百ベクレル以上は厳重に管理をされている。一方で環境省は、一キロ当たり八千ベクレル以下であれば、新概念として、処分の一形態と称して再利用できるようにする。これ、基準が八十倍も緩くなっているんじゃないですか。随分勝手なことをするんですね。 　この八千ベクレル問題に対して、昨年五月十一日、定例記者会見で田中俊一規制委員長は、一般論として見れば、同じ放射能、セシウムならセシウムで汚染されたものが、炉規法の世界と除染特措法の世界で違うということは良くないと思いますと御発言されています。これ、非常に真っ当な御意見ですよ。当然ですよね。環境省が法律を守らずにごり押しする方法を見付けたという話なんですよ。本来、炉規法では法律違反になることを、新概念という魔法の言葉を使い、特措法でやる。 　環境省、この件についてのルール変更、国会審議はあるんでしょうか。なければ、どうやって行われますか。

○政府参考人（高橋康夫君）　お答えいたします。 　先ほど述べました昨年六月に公表しました再生資源化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方、これを踏まえまして、今後実証事業あるいはモデル事業などを実施をいたしまして、放射線に関する安全性の確認や具体的な管理の方法の検証に取り組むこととしてございます。そのような検証を進める中で、制度の在り方も含めて検討してまいりたいと考えております。

○山本太郎君　国会審議ないんですよね、これは。ばらまきに前向きな専門家との議論、ちょっとした実験で物事が決まる、恐ろしい話じゃないですか、これ。たとえ十万ベクレルを超える汚染であっても、一キロ当たり八千ベクレル以下まで汚染を下げれば、薄めれば、再生利用、リサイクルできるようにかじを切ったという、これ、正気の沙汰でない現実が進行しようとしているんですよね。 　本委員会で以前、私の質疑の際、あるワーキンググループの議事録を求めましたが断られました。しかし、後日、市民やジャーナリストによる情報開示請求によりその内容が出てきました。何というワーキンググループでしょうか、名前だけ教えてください。

○政府参考人（高橋康夫君）　お答えいたします。 　除去土壌等の再生利用に係る放射線影響に関する安全性評価検討ワーキンググループでございます。

○山本太郎君　公開された議事録の中身見たら、ひどい内容の話合いが数々されていることが確認できるんですね。 　ここからは、ちょっとお願いしたいんですけれども、開示された議事録、これ資料になっているので、それを使って環境省と私の餅つき方式で進めたいと思うんですけれども、心の準備をよろしくお願いします。環境省がラインの引かれた箇所を読んでいただく、そしてそれについて私がコメントをするという形で進めたいんですけれども。 　環境省、資料の三見てくださいね。一ページ目。黄色いライン部分、これ一つしか引いていないから分かりやすいですよね。そこのみ、ライン部分のみ読んでください。お願いします。

○政府参考人（高橋康夫君）　事務局、公開請求されたら出す必要はあるが、基本的には非公開扱いとさせていただきたい。

○山本太郎君　本委員会で要求しても応じなかった理由、これですよ。国会議員が要求しても、これ出さないんですよね。ワーキンググループの最初の議論で原則非公開にすることが話し合われていた。国会もなめられたものです。 　続いて、資料の四。準備してくださいね、環境省。第一回、第四回ワーキンググループでの一連の被曝状況のお話を並べました。環境省、二つ目と三つ目の青い囲い、赤いライン部分のみ、全て読んでください。

○政府参考人（高橋康夫君）　福島県を現存被曝状況として表現することはできるだけ避けたい。一般の方が受ける線量は一ミリシーベルト・パー・イヤーなり十マイクロシーベルト・パー・イヤーなりの考えがあるが、再生資材の濃度に応じて覆土厚を変える等、遮蔽などにより全国一律な基準としたい。現存被曝状況の地域で一般の方の基準線量を変えてもいいということで表現すると福島県民の受けが良くない。放射線審議会に新概念として諮るよりも既存の法令と整合が取れているという説明の方が理解を得られやすいものと考える。 　特措法で特定できるのか。 　省令上の書き方で工夫したい。 　汚染地域では現存被曝状況であるとしても、非汚染地域では管理が必要ではないのか。 　福島県外でも千葉県、茨城県など十マイクロシーベルト・パー・イヤーを超えているところはある。 　このワーキンググループはその準備のための理論武装だと考えている。

○山本太郎君　まず、環境省の言い分を要約します。福島県民の方々に現存被曝状況だと悟られたくない、寝た子を起こすなと、福島県と県外での基準、つまりは再生利用の数値が違うと気付かせてしまう。途中、木村委員から現存被曝状況の地域は千葉にも茨城にもあるんじゃないですかという突っ込みが入る。最後に委員長が締める、このワーキンググループはその準備のための理論武装だと考えている。これ、出演者全員悪みたいな話ですよ、これ。そんな映画のワンシーンを見ているような議事録です。 　私は、以前から現存被曝状況や計画被曝状況について省庁に対してレクを求め続けていますけれども、もうたらい回しにされるんです、あの省庁、この省庁。みんなはっきりしたことは言わない、ごまかす、うそをつく、本当にひどいものだった。この人たちに直接レクを受ければ一番話が早いんですよね。余りにもひどい。 　環境省、そうですね、もう時間がなくなってきたので、私が読みましょうか。資料の五、五ページ目です。黄色いライン部分、山本委員という方がこう言われている。右側の最適化の書き方と整合を取って同じ形でまとめた方がいい、現存被曝状況の地域は線量低減という便益があること、計画被曝状況の地域ではそれ以外の便益があることなど、損益のファクターを挙げて書いた方がよい。事務局、それ以外の便益というところで、経済的な視点もある。 　今出てきた現存被曝状況の地域は線量低減という便益、これは何か。既に汚染されている土地に上からたっぷり盛土すれば高かった線量が遮蔽できるんじゃないかって、下がるんだから汚染地にとってもお得だろということを言っているわけですよね。計画被曝状況の地域ではそれ以外の便益があることだということについては解説するまでもありません。金です、お金です。経済的な視点という言葉も出てきます。 　これ、余りにも裏でひどい話が進んでいるんですけど、もう一個、中間貯蔵施設の話も出てきているんですよ。資料の七番を見ていただきたいんですね。中間貯蔵施設、どういうところなのかということが右下の黄色いところを見てもらえれば分かると思います。とにかく大量の除染土などを、あと、津波や地震による倒壊で発生した廃棄物のうち一キロ当たり十万ベクレルを超える放射性セシウム濃度に汚染されたものが搬入されるよ。この中間貯蔵施設というのは、最終処分場ができるまでの仮置場以外にも別の役割がある。放射線量を低減させられるというような、長期的な期間を置くことができるということですよね。意味があるんですよ。 　環境省、ここ読んでください。出番です。もう一度、資料の五、一ページ目の赤ライン部分、朗読お願いします。

○政府参考人（高橋康夫君）　資料の五の一ページ目に赤ラインが見当たらないんでございますけれども。

○山本太郎君　済みません。 　じゃ、黄色の下のところを読んでもらえますか。中間貯蔵施設で管理するものというところからお願いします。

○政府参考人（高橋康夫君）　中間貯蔵施設で管理するもの、それを再生資材として出すということ。

○山本太郎君　何で出すんですか。中間貯蔵施設に置かれるようなもの、資材として出していいものじゃないでしょう。炉規法で百、百以上のものはちゃんと管理されるんだって、原発施設内でもされているのに、どうしてそれ全国にばらまこうとしているんですかって。勘弁してくださいよ。もう一回、どこかが汚染されたから、みんな平等に汚染されりゃいいじゃねえかって考え方なんですかって。どこの国の役人なんだよって、どこの国の政治家なんだよって、こんなこと決めているのはという話なんです。 　吉野大臣、済みません、ちょっと勢い余って言ってしまいましたけれども。これは、復興していく上でも、非常に、全国的にこれが理解がされるかといったら、私、されないと思うんです。ここをやはり丁寧にして、元々の原子力が培ってきたというか積み上げてきた知見、動かさない、閉じ込めるということを基本に、しっかりとした話合いをしていくべきだと思うんです。 　環境省、暴走しています。この暴走を止められるのは復興大臣からの、済みません、ペーパー読んでもないですよ、後ろから余計なこと言わないでください。復興大臣として勧告していただきたいんです、環境省に対して。しっかりとこれは議論をして、勝手にこれ省令で決められるようなことされたらたまったものじゃないんですよ。まずはちゃんと自然減衰を待って、放射線量を低減させるということをまずしっかりとさせる、それをしっかりと環境省に対して提言をしていただけませんか。これ、ペーパーにない答えなので、心から答えていただきたいです。最後にお願いします。

○委員長（櫻井充君）　吉野大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（吉野正芳君）　福島県の復興にとって、中間貯蔵施設、これは本当に大事な施設でございます。今委員のお話がございますけど、私たちは、きちんと中間貯蔵施設に除染をした土壌を運んで、そして町を再生をしていきたい、このように考えているところです。

○山本太郎君　もう最後なので、まとめます。 　これ、もう元々の原発施設内で行われていたような元々の処理方法を守っていただきたい。まずは中間貯蔵施設で自然減衰を待っていただきたい。これを徹底しないことには、後々、福島との隔たりみたいなものがより大きくなってしまう。本当の意味でのきずなということなのであれば、まずはその最低限のルールを守るように復興庁の方から勧告をしてください。よろしくお願いします。

○委員長（櫻井充君）　終わりです。（発言する者あり）駄目です。認められません。ルールを守れとおっしゃるのであれば、御自身も時間というルールを守ってください。

○山本太郎君　終わります。

○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。今日もよろしくお願い申し上げます。 　様々な問題は山積していることを私も理解しておりますけれども、復興を立ち止まらせるわけにはまいりません。前進させるためには何をどうすべきなのかということを今日は議論させていただきたいと思います。 　福島イノベーション・コースト構想、私も大変期待いたしております。先ほど石井委員からもございましたけれども、本当にこれが実現できるかどうか、ここに復興の鍵も含まれているんではないでしょうか。 　そこで、原子力災害からの福島復興再生協議会の下、分科会を創設して調整してもらうということが今回新たに盛り込まれております。では、この分科会と現在行われているイノベーション・コースト構想推進会議、一体何が違うのかということをまずは教えていただけますでしょうか、お願い申し上げます。

○政府参考人（小糸正樹君）　お答えいたします。 　御指摘ございましたように、今回の法改正では、原子力災害からの福島復興再生協議会の下に分科会を設置することとしておりまして、これを活用してイノベーション・コースト構想推進のための会議体を創設することとしております。 　この分科会につきましては、今御指摘ありました、これまで開催しておりましたイノベーション・コースト構想推進会議の後継の会議体として位置付けることを視野に入れているところでございます。あわせて、分科会の構成員に関しましても、今後の重要課題である拠点を核とした産業創出や拠点周辺の生活環境整備等の多岐にわたる政策課題に十分対応できるものになるように、関係省庁と連携して検討してまいりたいというふうに考えております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　皆様方にも資料、今日はお配りをさせていただいております。 　この資料一にございますように、様々な構想がこれから現実化していくんではないのかということで期待も広がっておりますけれども、今までは経産省が中心となってこのような構想をまとめてきた。これからは、いかにそれを現場の皆様方が利用しやすいように、活用しやすいように制度化していくのか、若しくは様々な財政措置をしていくのか、そこが一番肝腎なところだと私は思います。絵に描いた餅に終わるかどうなのか。だからこそ、しっかりとこれからは、この地域の魅力を生かしながら、国内外からどんどんこれに限らず招致もしていただきたいというふうに願っております。 　では、我々としては、日本のこの復興ということを考えて、ここに来てほしいという願いはあります。しかし、この日本の中でも様々な地域が同じような招致していますよね。かつ、海外を見ると、先ほどもシリコンバレーの話が出ましたけれども、もっともっと競争すべき地域というものは広がって、その数ももう際限なくございます。ですから、じゃ、ここにいかに集積をし、そして、ここの知見を生かし新たなプロダクトを生産していくのかということ、これとても大事なんです。 　じゃ、ここに一体どういう魅力があるのか、どういうメリットをここで生み出していかなければならないのか、ほかの地域にないものというものをしっかり打ち出すために、私は、経産省考えてくださっているんではないかと思いますけれども、政務官、お願いできますか。

○大臣政務官（井原巧君）　お答えを申し上げます。 　この福島イノベーション・コースト構想でありますが、何よりこの福島の浜通りというところはすごく魅力的なポテンシャルがベースとしてあるところでありまして、エネルギーとかロボットとか様々なことで魅力をということでありますけれども、例えばロボットでは、一次加工の会社が二十二社ありました。二次加工会社が何と百五十三社、三次の要するに部品製造をするところが八十九社、製品製造をする会社が十七社あるという、非常に元々のポテンシャルが魅力としてあるというふうに考えておりまして、それをどう生かしていくかと。 　もう一つは、省庁の縦割りをなくして横につなげて、どれだけその魅力構想を進めることができるかというのが肝要だというふうに思っておりまして、今回、その上に、福島第一原発の廃炉作業に向けてのＪＡＥＡが廃炉研究を行うための施設、一つは、楢葉町に楢葉遠隔技術開発センターというのが開設されております。また、富岡町には廃炉国際共同センター国際共同研究棟が整備をされるところでありまして、また、ロボットに関しては、その技術力を持った地元企業と連携しながらロボットの開発、実証を行う福島ロボットテストフィールドの整備を進めているところであります。 　さらに、この後御質問もあろうと思いますけれども、教育との連携ということで、福島高専や小高産業技術高校などの地元の教育機関が福島イノベーション・コースト構想の実現に貢献するその人材の育成を図ろうということで、廃炉ロボット等に関する学科の再編等を行って優秀な技術者の育成に向けて取り組んでいるところでございます。これら拠点や教育機関の存在が、研究者や企業を浜通り地域に引き付ける魅力と考えております。 　今後、その地域に優秀な技術者や産業を一層呼び込むため、ＪＡＥＡの廃炉研究施設や福島ロボットテストフィールド等の拠点をしっかりと活用しながら、若手研究者の人材育成につながる取組を進めることに加えまして、何より地元の企業と域外の企業がしっかり連携して研究開発、マッチングできるように支援を取り組み、今回の法案に盛り込んだ様々な支援策もしっかりと講じながら推進してまいりたいと、このように考えております。

○薬師寺みちよ君　政務官、ありがとうございます。 　その魅力がまだまだ伝わっていないというふうに私は思うんですけれども、これは大変残念だと思います。既にもうポテンシャルがあるものをつないで更にパワーアップしていこうじゃないかという、このことこそ私は世界に向かって発信をしていただきたいと思うんですね。 　なぜならば、私は愛知でございますので、愛知といえばというところで、海外でどこ出身ですかと言われるので愛知ですと言うと、どこなんですかと言われるんですよね。あっ、トヨタがあるところなんですと言ったら、ああと、世界中どこへ行ってもトヨタですで通用してしまうという、やっぱりこのすごさなんですよね。 　ですから、じゃ、福島の浜通りといえばというところで何か一つ大きな産業がここで生まれれば、そこでどんなに不況に見舞われようと、皆様方がしっかり生活レベルを保って、そして社会に対しても自分の地域を誇れるということ、誇りにもつながってくると思うんです。ですから、しっかりとこのイノベーション・コースト構想というものを経産省から引き継いで、続けてしっかりと育てていくということを是非大臣にはお願いをしていきたいと思っております。 　それに当たりまして、私、先ほどちょっと、引き継いで、次に、生活の部分も整備していきますよというお話ございましたけれども、一番心配しておりますのが、生活観というものが今まで語られてこなかったことです。何せ経産省が管轄をいたしておりましたので、いわゆる産業をどう興していくのかということは議論を、今までの推進会議の中でも議論されていたのは私もしっかりと調べさせていただいたんですけど、じゃ、そこにいかに研究者に来てもらって定着をしてもらうのか、そしてさらに優秀な研究者をそこで育てていけるのか、そこを更に私は大臣に望むところでございますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか、お願い申し上げます。

○国務大臣（吉野正芳君）　委員おっしゃるとおりであります。研究者も家族で来ますので、本当に、家族で暮らして楽しいんだ、ここに来てよかったという、そんな思いの町づくり、これもしていかなければならないと、このように思っておるところです。 　具体的には、夏をめどに創設される関係閣僚会議や本改正法案により原子力災害からの福島復興再生協議会の下に設置される分科会などを通じて、関係省庁と連携して周辺環境整備、これをつくってまいりたいと思います。先生のおっしゃるとおりでございます。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　私が可能性を感じておりますのが、やはり若い女性が次にどこを子育ての地として選ぶのか、今大きな議論が巻き起こっております。 　いわゆる田園回帰というところで、都市部から田園に移りたいと手を挙げるのは三十代の女性です。というように、ちょっと以前とは考え方が違いまして、やはりこれだけ待機児童がいるようなところで切磋琢磨しながら子育てをするよりも、もうちょっとゆとりを持って安全な環境の中でしっかりと子育てをしてみたいなと思う女性が今、特に若い女性が増えてきているということを、私はこれはうれしいことだなというふうに自分自身の身に振り返ってみても思います。 　ですから、これからいかにこの子育てという環境を整備していくのか、そしてその教育環境というものも同時に整備をしていかなければ、特に海外から優秀な方を引っ張ってこようかなと思うときには、なかなかこの日本の教育制度の中だけで収まり切れないような発想も私は今後必要になってくるんではないかなと思いますし、この今の日本の教育制度以上のものをもしかしたらもっともっと求めてくださるような方々も研究者の中には多くいらっしゃるとも想定できるんですけれども、文科大臣として、もし何か新たな構想の中、この福島の浜通りのためにちょっと御尽力していただけることをお考えでしたらお聞かせいただけますでしょうか、お願い申し上げます。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　福島の復興再生を着実に果たしていく上には、教育というのが礎になると考えております。このため、文部科学省では、地元福島の声を丁寧に聞きながら、ふたば未来学園高等学校や小高産業技術高等学校の教育環境の充実を支援をしているところでございます。また、新たな産業等の基盤となる理数教育、外国語、国際理解教育等の充実や外国人児童生徒等へのきめ細やかな教育の実施のために、教員定数措置などに取り組んでいるところであります。 　今後とも、各自治体と連携しつつ、魅力ある福島の教育づくりに向けて支援をしてまいりたいと考えております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　やっぱり私も、子供を持って子育てしておりますと、どうしても子供の教育がどうなのかというのが一番転居するときに気になるところでございます。そういう意味におきまして、特にいろいろなこういう産業が活発な地域に行きますと、単身赴任者が結構多いんですね。そういった、私も産業保健やっておりますので、産業保健の中で入ってまいりますと、実は単身赴任なんですよねとおっしゃって、脂肪の値が高かったり、外食がちであったり、でも、本当は家族を連れてきたいんだけど、なかなかそんな環境にないのでというような方々、是非そこに定着していただいて、先ほど大臣もおっしゃっていただいたように、家族が楽しめるようになるためには子供の教育環境の整備というのは大切だと思います。 　特に、松野大臣にお願いしたいのは、いわゆるリケジョの育成でございます。やはり理系の女子という方々、まだまだ少のうございますけれども、これからもっともっと、地球に優しいというコンセプトで商品を開発していくに当たりましても、この女性の感性というものが生かされるところが私はまだまだその余地があるんではないかと思いますけれども、そういう女性に着目した教育というものも尽力いただきたいんですけれども、一言いただけますでしょうか。お願い申し上げます。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　教育政策を進めるに当たり、特に男女それぞれの特性に合わせた教育というのはそれぞれの学校現場においてお考えをいただいているところであります。文部科学省としては、基盤的に、今この福島地区であれば今後の福島の復興、また未来に向けた人材供給、子供たちがそれぞれの個性、能力を最大限に生かせるそういった基盤をしっかりと進めることによって、先生のお話をいただきました女性の方々、理系にお進みをいただく生徒も含めて活躍できる総合的な教育環境を整備してまいりたいと考えております。

○薬師寺みちよ君　松野大臣、本当にありがとうございます。突然の質問にもかかわらず、お答えいただきました。 　最後に、相双復興推進機構のことにつきましてもお尋ねしていきたいと思います。資料二に準備をさせていただきました。 　先ほども質問がございましたけれども、これは国の職員の派遣について様々な措置がとられるわけでございますけれども、まずちょっと切りながら質問をさせていただきたいと思いますので、吉野大臣、お願いできますでしょうか。 　まず、どこの省庁が派遣をするというふうに計画をなさっていらっしゃいますか。お願い申し上げます。

○政府参考人（小糸正樹君）　お答えいたします。 　官民合同チームにおきましては、商工業の事業再開や営農再開に係る支援が主要な課題であることから、現在、経済産業省及び農林水産省の職員が同チームに参加しているところでございます。 　実際に相双機構に派遣する国職員については、機構からの要請に応じて検討していくことになりますが、今申し上げたような参加の状況も踏まえつつ、今後検討していくということになるというふうに承知をいたしております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　大臣も御存じのように、経産省と農水省だけでは足りないですよね。それこそ横にお座りの文科省の協力もこれは得ていかなければ、本当に生活というものを考えた上におきましても、もっともっと推進していかなければならない部分があると私は考えております。 　ですから、先ほど石井委員からもございましたけれども、地にしっかりと足が付くような政策というものを実行していくためにも、ちょっと出向先だからなというような感覚で国の職員が関わってしまうと、これは大変失礼なことになってしまうと思います。だからこそ、もっと省庁の方から手挙げ方式で、福島に強いんだ、福島の復興をやってみたいなと思った人間をどんどんどんどん採用していただいて、それで、本当にこれはみんな省庁横断的に応援できるような体制を私は取っていただきたいと思います。 　現場にしっかりと関わることのこの意味というものを、もう一度大臣のお考えを最後にお聞かせいただきたいんですけれども、お願いできますでしょうか。

○国務大臣（吉野正芳君）　官民合同チームもそうなんですけど、今も各被災市町村に国の役人の方々が入っております。本当に優秀で、復興の計画作りからいろいろな部門で活躍していることをまず御報告したいと思います。 　そして、今回の改正により、同機構における国職員の持つ知見や人脈の継続的な活用、チーム内における意思決定プロセスの統合といった課題への対応がなされ、腰を据えて産業、なりわいの再生支援を行うための体制整備ができると考えております。 　官民合同チームにおいては、商工業の事業再開や営農再開に係る支援が主な課題でございますので、現在、経産省及び農林水産省の職員が同チームに参加をしておるところではあります。福島相双復興推進機構へ派遣する国職員につきましては、こうした状況も踏まえつつ、同機構からの要請に応じて検討してまいります。 　今後、委員御指摘のとおり、国から派遣する職員が現場にしっかりと関わりながら業務に当たることが重要でございます。関係省庁とも連携しながら体制の強化を図ってまいる所存でございます。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　私、今まで復興特ではなく災害特でいつも復興の若しくは災害の議論をしてまいりました。その中で、ここの委員会に移ってまいりまして感じた一番大きな違いというのは、このように直接大臣に、様々な省庁の大臣に御意見をいただけるというところです。そこだけ、本当に国の本気度というものを私もこの委員会に移ってまいりまして感じたところでございます。 　だからこそ、これからしっかりと本当に省庁横断的にやるんだぞというような姿勢を、大臣、今回また替わられまして、新たなところで皆様方と手を組んでいただいて着実に前進をしていただきたい、そのための法改正だと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　今日はどうもありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 　本法案は、東京電力福島第一原発事故による避難指示区域のうち、放射線量が高いことから立入りが禁止され将来にわたって帰還が困難であるとされてきた帰還困難区域の中に特定復興再生拠点区域を定め、東京電力ではなく国の負担で除染等を行うほか、被災事業者のなりわいの復興再生を担う組織の体制強化、福島県浜通り地域の新たな産業基盤の構築、福島県産農林水産物等の風評払拭等の規定を設けるとしています。 　除染の費用を東京電力に求償しないということは、原因者負担の原則を真っ向から踏みにじるものです。原因者である東京電力の責任を免罪するばかりか、国費によって東京電力を救済し、そのツケを国民に押し付けるなど、断じて認めることはできません。これが第一の反対理由です。国費を投じる公共事業となると、費用対効果の議論が持ち上がり、戻る人数が少ないと事業を行わない、全エリアの除染が行われないことにつながりかねず、住民の願いに応えることができません。 　反対理由の第二は、本法は、安心して暮らし、子供を産み、育てることができる環境を実現することを基本理念としていますが、法案の内容はそのための改正とは程遠いということです。避難指示区域であるかを問わず、国と東京電力の明確な責任の下、避難者の生活確保、徹底した除染、原発事故被害に係る完全賠償などを行うことが求められています。 　避難指示区域外の避難者への住宅無償提供は三月末で打ち切られましたが、住まいが未確定の世帯がなお残されています。必死の思いで住まいを確保した世帯でも、大変な暮らしを余儀なくされています。東京電力福島第一原発事故がなければ引き起こされなかった事態です。避難指示区域外のフォローアップ除染についても、安心して暮らせる環境の実現には程遠い実態が明らかになっています。県民の総意であり切実な要求である福島第二原発の廃炉についても、国は願いに応えようとしていません。辞任した前復興大臣の暴言を始め、被災者と福島を切り捨てる政府の姿勢は断じて許せません。 　以上を述べ、反対討論とします。

○舟山康江君　舟山康江でございます。 　私は、民進党・新緑風会を代表して、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について賛成の立場から討論を行います。 　本法律案に賛成する理由の第一は、本法律案が平成二十八年十二月に福島県知事から復興大臣に提出された福島復興再生特別措置法改正に関する緊急要望の内容を十分に踏まえた上で提出されたものであることであります。 　賛成する第二の理由は、事故後六年を経てもなお残る風評被害の払拭に向けた対策、福島から避難している児童生徒に対するいじめの防止のための対策等、国が必要な施策を講ずることを条文に明記したことであります。 　私たち民進党・新緑風会は、福島県が今後の復興の道筋を付ける意味で平成二十九年が極めて重要な年になるとの認識を示していること、関係者が一日も早い成立を待ち望んでいることを踏まえ、被災者の生活再建及び被災地の復興を最優先とする観点から本法律案に賛成いたします。 　賛成はいたしますが、吉野復興大臣及び復興庁に更なる取組をお願いしたい点を何点か指摘をさせていただきます。 　まず、具体的な政策の展開に当たりまして、被災者の不安の解消、安定した生活の実現には包括的な支援法が必要であるとの認識に基づき超党派の議員立法として成立した、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律、いわゆる子ども・被災者支援法の趣旨を十分に踏まえることが必要であります。特に、避難指示の解除が相次ぐ中、なお避難先での生活を継続する者については、いわれなき差別が生ずることのないよう適切に配慮し、支援の必要性が継続する間は確実に実施するべきことをここで改めて確認した上で、喫緊の課題について二点指摘をさせていただきます。 　第一は、いわゆる自主避難者への住宅支援の継続であります。 　子ども・被災者支援法では、自らの意思で移動、帰還を行えるよう適切に支援すること、支援の必要性が継続する間は確実に実施することがうたわれています。つまり、帰還するも避難を続けるもそれぞれの自己決定権を尊重すると、こういったことであります。ですから、避難指示の解除により一方的に帰還を強制されることは今後ともあってはなりません。最後の一人に至るまで必要な支援は継続される旨を改めて大臣の言葉で直接被災者の方々に伝え、被災者の心情に寄り添い続ける姿勢を常に示し続けていただきたいと思います。 　第二は、福島から避難している児童生徒に対するいじめ防止対策の加速化であります。 　担任の教師が問題を認識しつつ放置していた、さらには自らがいじめに加担していたという信じ難い事例もありました。現場の教職員が正しい放射線の知識を持ち、福島から避難している児童生徒への理解、共感を示していない限り、この種のいじめについて学校を経由した調査で把握していくことは困難です。また、このようないじめの背景には、いじめを行う児童生徒の家庭においても放射線への正しい知識がないこと、原発避難者への差別、偏見があることもうかがわれます。子供は大人の鏡です。政府におきましては、児童生徒のみならず、大人を含めた全国民に対し、放射線に対する正しい教育の普及に取り組んでいただきたいと思います。その際、放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないことから、いたずらに安全性のみを強調するのではなく、リスクについても情報発信と理解の促進に努めていただくことを強く求めます。 　最後に、一言申し上げます。 　今村前復興大臣の度重なる心ない発言は、被災者の心情を踏みにじり、被災地と政府の信頼関係を大きく揺るがせるものであり、辞任は残念ながら当然でありました。このような中で任命された吉野復興大臣は、浜通りを地元とする復興大臣であり、本当に被災者に寄り添っていけるのは私だという自負を持っておりますと言明されました。先日の当委員会におきましても、被災者自らの意思を尊重する、最後の一人まで必要な支援を継続するなど頼もしい発言があった一方で、政府に入ったという立場を強調された点にはいささかの不安も覚えております。被災地の復旧復興の早期実現は政党、会派を超えた願いです。どうか大臣には、内閣の中で萎縮することなく、被災者の代表として、被災地のニーズ、復興状況を最もよく知る立場から関係閣僚に積極的に働きかけ、復興を加速化させ、推進させる原動力、起爆剤になっていただきたいと心から願うものであります。 　その上で、もう一点だけ申し上げます。 　将来的に帰還困難区域の全ての避難指示解除をし、復興再生に責任を持つという大臣の強い決意と方向性に異論はありませんが、帰還困難区域には極めて線量が高い地域がいまだに存在するのも事実です。それが現実です。そのような地域についても除染を繰り返し帰還を促すことが果たして現実なのか、この辺りも考えるべきなのではないでしょうか。すなわち、全て解除を総論で掲げつつも、帰還困難区域のとりわけ線量が高い地域の取扱いについては柔軟かつ適切な大臣としての大きな決断もそろそろ必要なのではないでしょうか。また、事故後六年が経過し、いつまでも避難という位置付けではなく、一定の期間経過後も避難の継続を望む全ての避難者に対して移住の決断を後押しすることの検討もそろそろ必要なのではないかと思っております。 　いずれにいたしましても、今後とも必要があれば問題提起をさせていただくことを申し上げ、私の討論を終わります。 　ありがとうございました。

○山本太郎君　私は、自由・社民の会派、希望の会を代表いたしまして、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について反対の立場から討論を行いますが、本法律案により廃炉のための取組を更に推進するという方向性、その部分には共感いたします。スリーメルトダウンという過酷事故を起こした原子力施設など世界には存在しないのですから、国が先頭に立って廃炉作業を進めることは当然必要なことであり、当たり前な話です。 　しかしながら、それと並行して行われる国が推し進める偽りの安全宣言、事実上の強制帰還政策には憤りを感じずにはいられません。 　まず、本法律案や、以前に閣議決定された原子力災害の福島復興の加速のための基本方針では、特定復興再生拠点区域の整備を足掛かりとして帰還困難区域における帰還を促進しようとしております。空間線量での年間積算量が二十ミリシーベルト以下という基準は現実を全く見ていない。空間線量だけをもって安全とし、解除の要件とすることは大問題です。修正することもなく、原発事故後からずっと現在までそれを加速してきたことは犯罪行為とも言えます。 　労働者の放射線被曝対策を事業者に定める規則、電離放射線障害防止規則、電離則ですら、放射線による障害を防止するために設けられる放射線管理区域について、外部放射線と空気中の放射性物質についての基準とともに、放射性物質の表面密度についての基準も設けております。電離則では、空間線量だけではなく、表面汚染もセットで人体への影響を考えます。 　しかし、汚染地への帰還の条件は空間線量のみ。表面汚染、つまりは土壌汚染の調査はセットにはなっていません。放射線源が管理されている前提、つまりは密封ＲＩという環境で働く労働者は電離則で守られます。しかし、帰還住民は誰が守ってくれるんでしょうか。 　ばらまかれた放射線源が全く管理されていない状況で、帰還住民は、自然環境中にばらまかれた放射線源がどのような挙動をするかという全く研究もされてこなかった非密封ＲＩという世界で、自己責任で体を張って生活を強いられることになります。これを新しいチャレンジと呼び、それを復興と呼ぶなら、余りに無責任で強引な棄民政策と言うほかありません。まさに国家による犯罪行為、組織的犯罪集団とはまさに今のこの国であり、今の政治ではないですか。 　事実、数年前に避難解除された地域だけでなく、避難地域などにさえ指定されなかった場所であっても、空間線量では低い線量だが、土壌を測れば生活圏が放射線管理区域と同等又はそれ以上といった中で暮らす人々が大勢いらっしゃいます。長期低線量被曝の影響、晩発性の障害が先々あったとしても因果関係なしとされることは、現在百八十五人の甲状腺がんの子供たちが身をもって教えてくれているではないですか。 　汚染が存在する土地で生きる人々に対して、国は、生涯無料の健診や、体内の放射線源を低減させるため年間二回ほどの長期の保養など、リスクと向き合い生きていくための本当の、本物のリスクコミュニケーションを住民に付与するのでしょうか。しません。国が行っていることは、気にするな、大丈夫だという科学的根拠のない洗脳、体育会系リスクコミュニケーションのみです。 　実害を風評被害と言い換え、気持ちの問題として現実を覆い隠し、情緒的な話に落とし込む。そんな国こそが、そんな政治こそが最も科学的でない存在であり、いじめを生み出している主体であります。いつまで政治はこれに気付かないふりをするのでしょうか。やるべきことは、帰還ではなく、放射線源の自然減衰を待った後に、住民の皆さんの判断で戻るか戻らないかを判断していただく、選択する権利を確立すること。戻る方、戻らない方にも一生涯賠償を続けること。それが、現在進行形、進行中の大規模公害事故を起こした東電と、それを全力で後押ししてきた国の責務です。 　しっかりと東日本の土壌を詳細に、徹底的に調査し、事故前の基準に立ち戻り、実際のデータを基に、それでも住むか住まないかを選択する権利を与える、福島県だけでなく、本当は国が理解しているはずの県外にも存在する現存被曝状況という地域の人々にも権利を与えることが、国民の生命、財産を守る本物の政治の仕事と申しまして、私の反対討論といたします。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（櫻井充君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、大島君から発言を求められておりますので、これを許します。大島九州男君。

○大島九州男君　私は、ただいま可決されました福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。 　一　政府は、帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組むとの決意を表明した以上、年間積算線量二十ミリシーベルト以下を達成した上での帰還困難区域の全ての避難指示解除の実現に向けては、被災自治体の意向を十分に尊重するとともに、特定復興再生拠点区域以外の帰還困難区域における除染費用の負担の在り方について、国民的な議論によって検討を行うこと。 　二　除染を含む特定復興再生拠点区域の整備を国の負担の下で行うことについて、広く国民の理解を得るための、より丁寧な説明を継続して行うこと。 　三　特定復興再生拠点区域の認定に当たっては、拠点区域の柔軟な設定を認めるなど、市町村の実態を踏まえた運用を図った上で、拠点整備の前提となる除染及び廃棄物の処理等を国が責任を持って対応すること。また、拠点整備を迅速に進めるため、計画策定段階から市町村を支援し、国による事業代行制度の活用を十分図るとともに、より多くの事業者が課税の特例等の適用を受けられるよう配慮すること。 　四　特定復興再生拠点区域等の除染等において、除去土壌等を飛散させるなどの不適正な作業が行われることがないよう、監視・監督の強化を図ること。また、除染等の措置に係る業務の発注に当たっては、反社会的勢力の介入や談合などの不適切な入札等が行われないよう必要な対策を講ずること。 　五　避難指示解除は復興の出発点であるとの認識の下、ＪＲ常磐線早期全線復旧やインターチェンジ新設を含む常磐自動車道四車線化の早期実現等のインフラ整備、地域医療・介護・福祉等の人材確保、魅力ある教育環境など、帰還する住民に不可欠となる生活環境の整備を加速化するとともに、避難指示解除後に生じる新たな課題にも迅速かつ確実に対応すること。また、原子力被災十二市町村における地域公共交通を確保して児童生徒も含めた住民の円滑な帰還につなげるため、交通事業者の安定的な事業運営が可能となるよう配慮すること。さらに、福島の復興再生の前提である、中間貯蔵施設及び特定廃棄物の埋立処分事業について、国が責任を持って着実に実施すること。 　六　原子力被災十二市町村の事業・生業の再建及び営農再開への支援については、法定化される公益社団法人福島相双復興推進機構を通じて福島県や市町村等と連携しながら一層強化すること。また、原子力被災十二市町村の官民一体となった復興まちづくりを推進するため、帰還環境整備推進法人制度の積極的な活用を促すなど、市町村に寄り添った支援を行うこと。 　七　浜通り地域の再生のための「福島イノベーション・コースト構想」の具体化に当たっては、政府全体での一層の連携強化を図るとともに、国・県及び産学官の連携推進、地元企業の参画促進、国内外の専門家の受入れ並びに人材育成などの各種取組等を進めるとともに、国内外の産業界、学術機関等への周知や協力要請、財政上の措置を含め総合的な支援措置を講ずること。 　八　根強く残る福島県産農林水産物の風評被害払拭のため、国が行う流通実態調査について、福島県や地元関係団体等と緊密に連携して取り組み、その結果を踏まえた効果的な措置を講ずるほか、生産から流通、消費に至るまでの総合的な対策を確実に実施すること。また、東日本大震災から六年が経過し、未曽有の複合災害に見舞われた福島の記憶を風化させないための必要な施策を継続的に講ずること。 　九　震災から六年たった今、改めて放射線リスクについての正確で分かりやすい情報発信と理解の促進が重要となっており、これまでの取組を総点検しつつ、風評被害の払拭やいじめ防止などにも資するリスクコミュニケーション対策を抜本強化すること。 　十　福島の児童生徒に対するいじめの実態を調査し、その調査結果に基づいて、いじめ防止のための必要な対策を速やかに講ずるとともに、全国的な放射線教育を適切に実施すること等により、児童生徒のみならず原発事故避難者全てに対する偏見や差別の払拭を徹底すること。 　十一　「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」第一条及び文部科学省作成の放射線副読本において示されているとおり、放射線が人の健康に及ぼす悪影響について科学的に十分に解明されていないことを踏まえ、前項の実施並びに各国の最新の研究結果の把握及び県民健康調査など福島での健康影響に関する調査を継続的に行うこと。 　十二　福島復興再生基本方針を変更するに当たっては、地元の意見を丁寧に聴き、これに寄り添った対応をとること。 　十三　原子力災害が長期に及ぶことを踏まえ、今後生じる様々な課題の解決に必要な施策を講ずるため、長期かつ十分な予算を確保すること。また、今なお約八万人が避難している福島の状況を踏まえ、被災三県の心のケアセンター間における連携強化等を図るとともに、専門的な心のケアの充実強化に努めること。 　十四　避難指示区域外から避難をしているいわゆる自主避難者に対しては、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」第二条第二項において、帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、適切に支援するものでなくてはならないとされていることを踏まえ、今後も住宅の確保に係る支援などを適切に行っていくこと。 　十五　被災自治体ではマンパワー不足が常態化している中で、避難指示解除後の本格復興の推進に当たり業務量が更に増えることから、被災自治体の人的資源確保への支援措置を強化すること。 　十六　住民の長期避難によりイノシシなどの野生鳥獣被害が更に深刻化していることから、現状に即した鳥獣被害対策をより一層確実に実施すること。 　十七　福島県での野球・ソフトボールの開催を始めとして、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会における取組を通じて、被災地の復興の更なる加速化を図ること。 　十八　復興・創生期間における復興施策の推進及び支援については、参議院からの要請に基づき、会計検査院が実施した、東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果を踏まえ、経済性及び効率性にも十分に配慮した上で、適切に取り組むこと。また、復興庁が設置期限を迎える平成三十二年度末以降においても、復興に係る適切な予算の確保や施策の実施が担保されるよう、支援体制の在り方について十分検討を行うこと。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（櫻井充君）　ただいま大島君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（櫻井充君）　多数と認めます。よって、大島君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、吉野復興大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。吉野復興大臣。

○国務大臣（吉野正芳君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に踏まえつつ、福島の復興及び再生を一層加速化してまいる所存でございます。 　ありがとうございます。

○委員長（櫻井充君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時五十分散会