鈴木良之
会議録に記録された「鈴木良之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 453 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣情報調査室内閣審議官
- 直近の発言日
- 2013/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国家安全保障に関する特別委員会36 件・36%
- 安全保障委員会24 件・24%
- 予算委員会第一分科会21 件・21%
- 外交防衛委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会第二分科会4 件・4%
- 内閣委員会4 件・4%
※ 全 453 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第16号
○鈴木政府参考人 お答えします。 新たに守秘義務が課せられる場合でございましても、取り扱う公務員や適合事業者の人にとっては、何が秘密で、何が秘密でないかは明らかでございますので、その差が峻別できるところから、萎縮することはないかと思います。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第16号
○鈴木政府参考人 お答えします。 適性評価は、行政機関の職員等が特定秘密の取り扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなったとき、取り扱いの業務を行っている職員が、適性評価の結果の通知を受けてから五年を経過した日以降も引き続き当該業務を行うことが見込まれるとき、引き続き特定秘密を漏らすおそれがないと認められることについて疑いを生じさせる事情があるときに、それぞれ実施することとしております。 都道府県警察につきましては、警備関係の情報…
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第16号
○鈴木政府参考人 お答えします。 お尋ねのような、特定秘密を取り扱う部署の職員の全員が適性評価に同意しないような事態というのは通常想定しがたいですが、仮に特定秘密を扱う部署の職員全員が適性評価の実施に同意しなかった場合につきましては、当該部署以外の職員から、適性評価により、特定秘密の取り扱いの業務を行うことができる者等を配置転換するなどの対応をすることになろうかと思います。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第16号
○鈴木政府参考人 お答えします。 本法案におきましては、適性評価の結果や、適性評価の実施に同意しなかったことは、特定秘密の保護以外の目的のために利用または提供することが禁止されており、これらを人事評価に利用してはならないこととされております。 なお、先生の御指摘の、親の刑事罰につきましては、この法律に書いてございますように、父母につきましては、氏名、生年月日、国籍及び住所のみが調査事項でございます。それ以外を調べることはございません。 …
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第16号
○鈴木政府参考人 お答えします。 本法案の六条に基づきまして、行政機関相互におきまして、秘密保護措置がとられることを前提に情報の共有が行える仕組みを創設しておりますので、御指摘のように、本法案が成立いたしますと、複数の省庁で、機微にわたる情報の共有が促進されるかと思います。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第16号
○鈴木政府参考人 お答えします。 本法案十条に基づきまして、国会のお求めに応じまして、行政機関は特定秘密に関する情報を提供する規定となっております。 その際、国会におきまして、取扱者の範囲や目的外使用をしない等を含めまして、秘密会のあり方について国会で御議論して決めていただく必要がございますが、その具体的内容につきましては、国会の自律性にかかわる話でございますので、国会において御議論いただきたいなと考えております。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第16号
○鈴木政府参考人 お答えします。 政府は、個人に関する情報、国の安全に関する情報、他国との信頼関係に関する情報、公共の安全と秩序の維持に関する情報など、さまざまな情報を保有しておりますが、現在、これらの情報のうち、非公知の事実であって、実質的にそれを秘密として保護するに値すると認められるものが、国家公務員法上の守秘義務に言う秘密として保護されております。 一方、本法案におきましては、国家公務員法等において秘密とされる情報の中でも、我が国…
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第16号
○鈴木政府参考人 お尋ねの、知識というものの概念があれですが、基本的には、文書等に情報が化体されたものが保護対象となります。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第16号
○鈴木政府参考人 先ほど申し上げましたように、物件等とか文書等に化体された情報が保護対象となっております。それ以外の情報につきましては、保護の対象外というのが原則でございます。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第16号
○鈴木政府参考人 お答えします。 アメリカの情報自由法は、我が国の情報公開法と同様の法律と考えておりまして、行政機関等の保有する記録を開示しなければならないとする一方、一定の不開示情報があることを規定しているものと承知しております。 他方、本法案は、秘密の保護に関する法律でございます。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第16号
○鈴木政府参考人 お答えします。 情報が文書等に記録されない場合については、これは特定秘密として指定されることはございませんので、現時点においては処罰等は考えておりません。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第16号
○鈴木政府参考人 お答えします。 本法案は、あくまでも文書等に化体された情報を保護対象としておりますので、それ以外のものについては対象外としております。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第16号
○鈴木政府参考人 お答えします。 拉致問題が特定秘密に指定されるものもあると考えております。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第16号
○鈴木政府参考人 お答えします。 特定秘密の指定は遡及いたしませんので、後追いということはございません。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第16号
○鈴木政府参考人 お答えします。 目的を付していない理由につきましては、目的の理由を問わず、取得行為自体が秘密の漏えいという観点で、国の利益を害するという観点で、目的をつけていないものでございます。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第16号
○鈴木政府参考人 お答えします。 本法案二十三条は、同条に規定する詐欺、暴行、脅迫や財物の窃取等による特定秘密の保有者の管理を害する行為を対象としており、いわゆるスパイ行為であっても、正当な方法で取得した行為は処罰の対象とはなりません。（発言する者あり）
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第16号
○鈴木政府参考人 お答えします。 ほかにということでございますので、例えば、我が国において外国の工作機関が日本人の拉致を行う活動や、外国のために非合法な活動を行う団体に資金等の援助を行う活動が含まれます。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第16号
○鈴木政府参考人 このほかにも考えられるものはございますが、今の時点では、この二つがとりあえず考えられるものでございます。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第16号
○鈴木政府参考人 先ほど御指摘の、外国政府または国際機関から三十年を超えて秘密の指定を行うことを条件に提供された情報ということでございますが、外国から指定期間を条件に提供される情報も実際にあると考えております。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第16号
○鈴木政府参考人 お答えします。 別表に該当することが前提でございます。