鈴木良之
会議録に記録された「鈴木良之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 453 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣情報調査室内閣審議官
- 直近の発言日
- 2013/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国家安全保障に関する特別委員会36 件・36%
- 安全保障委員会24 件・24%
- 予算委員会第一分科会21 件・21%
- 外交防衛委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会第二分科会4 件・4%
- 内閣委員会4 件・4%
※ 全 453 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第17号
○鈴木政府参考人 お答えします。 今後、運用基準を策定するに際しまして有識者の意見を拝聴いたしますので、その中でお聞きしたいと考えております。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第17号
○鈴木政府参考人 お答えします。 適性評価の実施に当たりましては、特定の事情があることをもって直ちに特定秘密を漏らすおそれがあると認めるものではなく、関連するさまざまな要素を勘案しながら、特定秘密を漏えいする蓋然性を示唆する行動または状況が具現化しているか否かについて総合的に判断することとしておりますので、必ずしも点数化するということを前提にはしておりません。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第17号
○鈴木政府参考人 お答えします。 特別管理秘密制度は、カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針に基づきまして、特別に秘匿すべき情報につきまして、物的及び人的管理を厳格に行い、情報の漏えいの絶無を期するためのものでございまして、平成二十一年四月から導入されております。 各行政機関の長は、カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針に基づきまして、各行政機関が保有する情報につきまして、一、国の安全、外交上の秘密その他の国…
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第17号
○鈴木政府参考人 お答えします。 特別管理秘密は、全ての行政機関の長が指定することができます。実際の指定につきましては、それぞれの各行政機関ごとに規定を設けておりますのでそれぞれ異なりますが、最終的な判断というのは各行政機関の長の責任で行われていると承知しております。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第17号
○鈴木政府参考人 お答えします。 特別管理秘密の指定基準につきましては、先ほど申し上げました、国の安全、外交上の秘密その他の国の重大な利益に関する事項であって、公になっていないもののうち、特に秘匿することが必要なものという三要件についてのみ統一した基準がございまして、それ以外の詳細な基準につきましては、統一基準はございません。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第17号
○鈴木政府参考人 お答えします。 特別管理秘密を記録する文書について情報公開請求がなされた場合につきましても、情報公開法の適用がございますので、情報公開法に基づきまして開示、不開示の決定を行います。 特別管理秘密に係る部分につきましては、その性格から不開示と判断されるものと考えられますが、当該不開示決定について不服申し立てがなされた場合、行政機関の長の諮問に応じ情報公開・個人情報保護審査会が調査審議を行うこととなり、必要があるときは、審…
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第17号
○鈴木政府参考人 お答えします。 特別管理秘密につきましても、公文書管理法が適用されます。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第17号
○鈴木政府参考人 お答えします。 特別管理秘密も情報公開請求の対象となりますが、先ほど申し上げたのは、その性格から不開示等の決定がされるものと考えております。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第17号
○鈴木政府参考人 お答えします。 特別管理秘密につきましては、指定の有効期間はございません。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第17号
○鈴木政府参考人 お答えします。 先ほど、行政機関の長の責任において最終的な判断、指定がされているというふうに申し上げたのは、委任も含めまして最終的な判断ということを申し上げましたので、実際の指定につきましては、委任等を通じまして、行政機関の長の補助機関が行われている場合もあると承知しております。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第17号
○鈴木政府参考人 お答えします。 特別管理秘密には、安全保障以外の国の重大な利益にかかわる情報も含まれておりますので、特定管理秘密の方が狭い、少ない秘密となります。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第17号
○鈴木政府参考人 御質問は、特定管理秘密が解除された場合という……（三谷委員「特定秘密」と呼ぶ）特定秘密ですね。 特定秘密が解除された場合についてはどういった取り扱いになるかについては、個別具体的に判断されますが、通常は、秘密であるとかあるいは特別管理秘密になるということは考えにくいと思います。通常の文書になるのが一般的だと考えております。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第17号
○鈴木政府参考人 お答えします。 特定管理秘密は、有効期間の更新が認められておりますので、秘匿の必要が継続するものについては有効期間を更新しますが、先ほど申し上げたのは、解除された場合の取り扱いでございます。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第17号
○鈴木政府参考人 お答えします。 特定秘密の指定の期間につきましては、原則三十年という基本的考え方をこの法案に盛り込んでおります。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第17号
○鈴木政府参考人 お答えします。 これまでも、特別管理秘密につきましては、各行政機関が作成した物的、人的管理等に関する規定により厳格な管理を行っておりますが、特定秘密に関する本法案が施行された段階におきましては、より厳格な対応をしていきたいと考えております。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第17号
○鈴木政府参考人 お答えします。 個別の事案については網羅的に承知しているわけではありませんけれども、過去の判例では、例えば外務省機密漏えい事件では、裁判所は秘密の実質秘を認定しておりますので、その部分について裁判所が判断しておりますので、明確に被告人の方が主張したかどうかについては記録が残っておりませんが、争った可能性はございます。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第17号
○鈴木政府参考人 お答えします。 御質問は、刑事裁判において証拠となる特定秘密の指定の適合性を争うことが可能かという御趣旨かと思います。 刑事事件における手続は、被告人の防御権を侵すことのない形で進められるべきと考えております。刑事裁判におきましては、立証責任は検察側にございますので、検察側が立証に失敗した場合については有罪とされません。 したがいまして、検察側の立証方法がポイントとなりますが、これまでの秘密漏えい事件の刑事裁判におきま…
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第17号
○鈴木政府参考人 お答えします。 長期五年の懲役の処罰の対象となります。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第17号
○鈴木政府参考人 お答えします。 本法案は、国の安全保障に関する秘密を保護する法律でございますので、通常、地方自治体に提供することは余りないということで、第十条の規定で読むこととしております。 また、地方公共団体に国の行政機関が特定秘密を提供する場合につきましては、それが特定秘密であることを明らかにして、その場合、処罰の対象であることを明確に伝えた上で提供することになると思います。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第16号
○鈴木政府参考人 お答えします。 都道府県警察の職員につきましては、現在も、地方公務員法において守秘義務が定められており、契約業者につきましても、現行の自衛隊法において、防衛秘密の取り扱いの業務を行う場合には、これを漏えいしたときは罰則の対象となっております。 また、本法案では、特定秘密ごとにこれを取り扱う職員の範囲が定められ、加えまして、特定秘密が記録された文書にはその旨が表示されることから、取り扱う公務員や適合事業者の従業者にとって…