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内閣官房内閣情報調査室内閣審議官参議院衆議院
総発言数
453
直近の所属会派
直近の役職
内閣官房内閣情報調査室内閣審議官
直近の発言日
2013/11/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国家安全保障に関する特別委員会36 件・36%
  • 安全保障委員会24 件・24%
  • 予算委員会第一分科会21 件・21%
  • 外交防衛委員会10 件・10%
  • 決算行政監視委員会第二分科会4 件・4%
  • 内閣委員会4 件・4%

※ 全 453 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

453 20 を表示
内閣官房内閣審議官2013/11/20

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第16号

○鈴木政府参考人 お答えします。 ちょっと手元に網羅的な資料がございませんので、調べて回答いたしたいと思います。

内閣官房内閣審議官2013/11/20

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第16号

○鈴木政府参考人 本法案につきましては、内閣官房の長として内閣総理大臣が含まれます。

内閣官房内閣審議官2013/11/20

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第16号

○鈴木政府参考人 お答えします。 現時点の情報が手元にございませんので、先生御指摘のとおり、平成二十四年十二月三十一日現在では、御指摘の官庁について特別管理秘密がないと承知しております。

内閣官房内閣審議官2013/11/20

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第16号

○鈴木政府参考人 お答えします。 例えば、農林水産省が、領有権問題がある海域における漁業交渉の対処方針を今後特定秘密に指定することはあり得ますが、現時点においては、特別管理秘密として指定していないということでございます。

内閣官房内閣審議官2013/11/20

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第16号

○鈴木政府参考人 お答えします。 ほかの省庁についても今後あり得ると考えますが、とりあえず報告が上がってきましたのが農水省のものでございます。

内閣官房内閣審議官2013/11/20

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第16号

○鈴木政府参考人 お答えします。 現時点において特別管理秘密を指定していなくても、将来的に特定秘密を指定する可能性は否定できません。こうした中で、特定秘密を指定できる行政機関を限定することは、行政機関間で情報の保全レベルに差異が生じることとなりますので、秘密保護に関する共通ルールの確立という本法案の趣旨に反することになろうかと思います。

内閣官房内閣審議官2013/11/20

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第16号

○鈴木政府参考人 お答えします。 別表の事項につきましては、省庁別に定めているというものではなく、事項として定めておりますので、外務省以外の省庁におきましても、二号に該当する情報を保有する可能性はあろうかと思います。

内閣官房内閣審議官2013/11/20

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第16号

○鈴木政府参考人 お答えします。 歴史的公文書等の判断基準については、現在、内閣総理大臣決定により、行政文書の管理に関するガイドラインが定められておりますし、これによって判断されております。

内閣官房内閣審議官2013/11/20

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第16号

○鈴木政府参考人 お答えします。 お尋ねの事案につきましては、農林水産省において適切に対応されるべきものと考えております。 一般論として申し上げますと、情報管理は適切に行われるべきでありまして、御指摘のとおり、特定秘密の取り扱いについても具体的なルールを定めるとともに、その取り扱いを行う職員自身も情報の取り扱いに関する高い意識を備えることが重要であると考えております。

内閣官房内閣審議官2013/11/20

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第16号

○鈴木政府参考人 お答えします。 適合事業者につきましては、自衛隊の装備品の製造や修理を行う防衛産業の企業、情報収集衛星を製造する企業などが考えられますが、具体的な数字につきましては、現時点においては、確たる数字を申し上げることは困難でございます。

内閣官房内閣審議官2013/11/20

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第16号

○鈴木政府参考人 お答えします。 特別管理秘密取扱者が特別管理秘密文書等を利用する場合、いわゆるニード・ツー・ノウの観点から、管理責任者等がその適否を判断した上、特別管理秘密を保管する金庫等を解錠し、その管理のもとで利用させることとなっております。 電子情報として保管される特別管理秘密にアクセスする場合も、同様に、専用の端末において管理責任者等の管理のもと、パスワード等により保護措置を解除した上で利用することとなっております。 なお、い…

内閣官房内閣審議官2013/11/20

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第16号

○鈴木政府参考人 端末のデータの確認でございますが、いわゆる操作ログの保存でございましょうが、これにつきましては、情報システムの保全措置に関することでございますので、詳細についてはお答えを差し控えたいと考えておりますが、議員の御懸念が生じないように、適切に、十分、細心の注意を払って運用しているところでございます。

内閣官房内閣情報調査室内閣審議官2013/11/20

185参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第5号

○政府参考人(鈴木良之君) この度、政府の連絡ミスによりまして、一時から出席すべきところを遅刻いたしまして、申し訳ありませんでした。

内閣官房内閣情報調査室内閣審議官2013/11/20

185参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第5号

○政府参考人(鈴木良之君) お答えします。 原子力発電所の中の見取図等の内部構造については特定秘密の対象でございません。

内閣官房内閣情報調査室内閣審議官2013/11/20

185参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第5号

○政府参考人(鈴木良之君) お答えします。 原発の警察の警備等に関する情報はなり得ますが、原発の施設等の情報は特定秘密の対象になりません。

内閣官房内閣情報調査室内閣審議官2013/11/20

185参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第5号

○政府参考人(鈴木良之君) 施設に関する情報は慎重に取り扱われる必要はございますが、特定秘密の対象ではございません。

内閣官房内閣審議官2013/11/19

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第15号

○鈴木政府参考人 お答えします。 本法案二十一条第二項の著しく不当な方法とは、取材の手段、方法が一般の刑罰法令に触れないものであっても、取材対象者の個人としての人格の尊厳を著しくじゅうりんする等法秩序全体の精神に照らし社会観念上是認することができない態様のものである場合がこれに当たります。 一方、第二十三条は、同条に規定する、詐欺、暴行、脅迫や、財物の窃取等による特定秘密の保有者の管理を害する行為を対象としておりまして、本法案二十一条第…

内閣官房内閣審議官2013/11/19

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第15号

○鈴木政府参考人 お答えします。 民間事業者等が独自に保有している技術につきましては、行政機関が提供したものではなく、民間事業者等において厳格に管理されるべきものではあると考えますが、特定秘密の対象とはなりません。

内閣官房内閣審議官2013/11/19

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第15号

○鈴木政府参考人 お答えします。 行政機関が提供したものでないので、別表に該当しないということでございます。

内閣官房内閣審議官2013/11/19

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第15号

○鈴木政府参考人 お答えします。 本法案では、第十一条におきまして、特定秘密の取り扱いの業務は、原則として適性評価において特定秘密を漏らすおそれがないと認められた者でなければ行ってはならないと規定する一方、行政機関の長、国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官等につきましては、適性評価を要せず特定秘密の取り扱いの業務を行うことができる旨、規定しております。 これは、国務大臣等につきましては、その職務の性格から特定…