鈴木良之
会議録に記録された「鈴木良之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 453 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣情報調査室内閣審議官
- 直近の発言日
- 2013/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国家安全保障に関する特別委員会36 件・36%
- 安全保障委員会24 件・24%
- 予算委員会第一分科会21 件・21%
- 外交防衛委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会第二分科会4 件・4%
- 内閣委員会4 件・4%
※ 全 453 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第14号
○鈴木政府参考人 お答えします。 適性評価のために収集しました個人情報の廃棄につきましては、各個人に対して通知することは考えておりませんが、個人情報の保管期間等につきましては、運用基準に規定することを含めまして、検討し、公表してまいりたいと考えております。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えします。 平成十二年のボガチョンコフ事件以降に発生した情報漏えい事件といたしましては、海上自衛隊三等海佐によるイージスシステムに係る情報漏えい事件、在日ロシア大使館書記官の工作を受けた内閣情報調査室職員が職務に関して知った情報を提供した情報漏えい事件、情報本部所属の一等空佐による中国潜水艦の動向に係る情報漏えい事案といったものがあると承知しております。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えします。 最初のお尋ねの、テロリストに関する情報につきましては、先生御指摘のとおり、別表第四号の、テロリズムの防止に関して外国政府から提供を受けた情報ということに該当し得る場合があると思います。ただし、その後、報道されてその情報が漏れたということでございますので、その時点で、提供された情報と同一性を有する情報が報道されたとされるならば、非公知性を失うということで、特定秘密に指定し得なくなるものと考えております。 …
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えします。 個別具体的な特定秘密の指定の適否の確認につきましては、専門的、技術的な判断を要することから、行政機関の長がこれを行うことが適当でありまして、また、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるという特定秘密の性質からしまして、行政機関以外の第三者がこれを行うことは適当ではないと考えております。 また、諸外国におきましても、行政機関以外の第三者が特定秘密の指定の適否を確認している例は見当たら…
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えします。 先ほど申し上げましたように、基準を設けまして、その基準どおり行われるように総合調整を行っていきたいと考えております。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えします。 現在の特別管理秘密制度における特別管理秘密を記録する文書等の数は、約四十二万件でございます。 その内容につきましては、先ほど先生が御指摘したような情報収集衛星の撮像した画像情報も含みますが、自衛隊の運用計画であるとか防衛に関して収集した各種情報等も含んでおります。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えします。 特別管理秘密には、自衛隊関係の秘密も含まれております。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えします。 先ほどの御指摘の「国民の生命及び身体の保護、領域の保全」というのは、「その他の安全保障に関する重要なもの」の例示として掲げておりますが、この例示の趣旨は、本法案においては、例示により規定の内容が具体的にわかりやすくなるように図りつつ、「その他」の後の規定により事項の外延を明確にしておるところでございます。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えします。 本法案におきまして、特定秘密として指定される情報を記録する文書等の件数につきましては、現時点で確たる数字を申し上げることは困難でありますが、特定秘密は特別管理秘密よりもさらに対象範囲を限定していることから、対象文書の数は、先ほど述べました四十二万件より限られることになるのではないかと考えております。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えします。 十八条の運用基準におきましては、特定秘密の指定、更新及び解除の各手続、指定の対象となる事項の細目、指定期間の基準、指定状況の公表等、本法案の適正な運用を確保するため、可能な限り具体的なルールを定めていきたいと考えております。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えします。 アメリカにおきましては、秘密指定期間を原則十年としつつ、一定の文書については、二十五年、五十年及び七十五年の指定期間を定め、さらに七十五年を超えて秘密指定を行うことができるとされておりまして、全ての秘密が一定期間後に解除されているわけではないものと承知しております。 本法案におきましても、秘密指定の期間が三十年を超える場合については原則公開されるという考え方のもとに、延長する場合については内閣の承認を要…
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えします。 内閣の承認は、三十年を超えて五年以内の有効期間を延長する場合には、その都度、承認を得る必要があると考えております。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えします。 本法案第十条第一項第一号ロにおきましては、行政機関の長が特定秘密を提供するのは、刑事事件の捜査または公判の維持に当たる警察等の捜査機関や検察官であることを想定しております。 提供に際しましては、これら提供を受ける捜査機関等において保護措置が講じられ、また、その提供が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認められる必要がございます。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第13号
○鈴木政府参考人 まず、前提としましては、裁判官については、この処罰の対象となります。それから、裁判所職員につきましても、特定秘密を知得した者に当たりますので、例えば、故意に提供された特定秘密を漏えいした場合には、本法案第二十二条第二項により、処罰の対象となります。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えします。 先生御指摘の有識者会議で、同報告書におきまして、特に機密性の高い情報を取り扱う機関の情報保全システムに関し必要と考えられる措置という報告がまとめられております。 それに基づきまして、特に機密性の高い情報を取り扱う省庁、具体的には内閣情報調査室、警察庁、公安調査庁、外務省、海上保安庁、防衛省に対しまして、特に情報漏えいの危険性が高い分野として、端末のデータ対策、印刷・コピー対策、電子機器及び紙の持ち出し及…
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えします。 外務省秘密漏えい事件におきまして、最高裁判所は、秘密の中身について司法審査が及ぶという判断を示しております。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第13号
○鈴木政府参考人 特定秘密についても司法審査が及ぶと考えております。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第13号
○鈴木政府参考人 何度も申し上げますように、特定秘密の裁判につきまして司法審査が及ぶと考えておりますので、そういったことは想定しておりません。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えします。 刑事裁判における手続におきましては、被告人の防御権を侵すことのない形でまず進められるべきものと考えております。 これまでも、秘密漏えい事件の刑事裁判におきましては、立証責任を全うしつつ、かつ秘密の内容が明らかになることを防止するために、秘密にする実質的理由として、当該秘密文書等の立案、作成過程、秘指定に相当する具体的理由等を明らかにすることにより実質秘性を立証する方法がとられております。 特定秘密の漏え…
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第13号
○鈴木政府参考人 お答えします。 検察側が特定秘密の立証に失敗した場合については、処罰の対象にならないと考えております。