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内閣官房内閣情報調査室内閣審議官参議院衆議院
総発言数
453
直近の所属会派
直近の役職
内閣官房内閣情報調査室内閣審議官
直近の発言日
2013/11/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国家安全保障に関する特別委員会36 件・36%
  • 安全保障委員会24 件・24%
  • 予算委員会第一分科会21 件・21%
  • 外交防衛委員会10 件・10%
  • 決算行政監視委員会第二分科会4 件・4%
  • 内閣委員会4 件・4%

※ 全 453 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

453 20 を表示
内閣官房内閣審議官2013/11/15

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第14号

○鈴木政府参考人 お答えします。 先生のおっしゃるとおりでございます。

内閣官房内閣審議官2013/11/15

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第14号

○鈴木政府参考人 お答えします。 情報収集活動につきましては、法令を遵守して適正に行わなければならず、また、違法な手段で収集した情報を保護する必要はございませんので、これを特定秘密に指定されることはございません。

内閣官房内閣審議官2013/11/15

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第14号

○鈴木政府参考人 お答えします。 御指摘の核兵器の製造と保有に関する事柄が何を指すかが明らかではなく、確たることをお答えすることは困難でございますが、あえてお答えすれば、我が国は核兵器を製造、保有しておらず、これらに関する情報を保有していないことから、特定秘密に指定することはないと考えております。

内閣官房内閣審議官2013/11/15

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第14号

○鈴木政府参考人 御指摘のアメリカの省庁間上訴委員会は、米国の国務省、国防省等の関係省庁の幹部レベルの代表者で構成される委員会で、秘密指定に関する不服申し立ての裁定や秘密指定の延長等の承認を行っているものと承知しております。 本法案につきましては、特定秘密は法律の別表に限定列挙された事項に該当するものに限りまして、大臣等の行政機関の長が指定し、また指定や解除は外部の有識者の意見を反映させた基準に基づいて行うこととするなど、特定秘密の恣意…

内閣官房内閣審議官2013/11/15

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第14号

○鈴木政府参考人 お答えします。 まず、システム上の情報漏えい対策としましては、現在、政府内では、情報システムのオープン系とクローズ系の峻別、各端末へのアクセス制限などの措置を講じられており、例えば、先生御指摘のとおり、オープン系では文書作成を行わない、クローズ系には直ちに外部記録媒体を接続させないなど、それぞれについての対策を実施しております。 また、御指摘の有識者会議が取りまとめた報告書では、特に機密性の高い情報を取り扱う省庁に対し…

内閣官房内閣審議官2013/11/15

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第14号

○鈴木政府参考人 お答えします。 評価対象者の個人情報の取り扱いにつきまして細心の注意を払うことは、プライバシーの保護及び秘密保護、双方の観点から大変重要なことであると認識しております。 本法案におきましては、第十六条におきまして、特定秘密の保護以外の目的のために適性評価に関する個人情報を利用または提供することを禁止しておりますが、しっかりとした管理体制をとりまして、個人情報を適切に管理してまいりたいと考えております。 また、適性評価は…

内閣官房内閣審議官2013/11/15

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第14号

○鈴木政府参考人 お答えします。 特別管理秘密制度は、カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針に基づきまして、特別に秘匿すべき情報につきまして、物的、人的管理を厳格に行い、情報漏えいの絶無を期するためのものでございまして、平成二十一年四月から導入しております。 特別管理秘密の対象範囲につきましては、「各行政機関が保有する国の安全、外交上の秘密その他の国の重大な利益に関する事項であって、公になっていないもののうち、特に秘匿する…

内閣官房内閣審議官2013/11/15

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第14号

○鈴木政府参考人 お答えします。 先生の御指摘の五ページ目の件数と点数ですが、件数というのは原義のことを指しまして、点数というのは原義と複写を含めた総数を指します。 従来から御説明しています特別管理秘密の件数四十二万件というのは、原義だけの数字でございます。

内閣官房内閣審議官2013/11/15

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第14号

○鈴木政府参考人 特管秘にはコピーは含まれておりませんので、先ほどの三十一万何千件というものにはコピーは入っておりません。

内閣官房内閣審議官2013/11/15

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第14号

○鈴木政府参考人 特別管理秘密には入っておりませんと申し上げましたので、特別防衛秘密の方は、申しわけありませんけれども、防衛省にお問い合わせいただきたいと思います。

内閣官房内閣審議官2013/11/15

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第14号

○鈴木政府参考人 お答えします。 特定秘密に指定されています行政文書につきましても公文書管理法が適用されますので、御指摘の九条についても、九条に従った措置がなされると考えております。

内閣官房内閣審議官2013/11/15

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第14号

○鈴木政府参考人 お答えします。 本条、第三条で言います安全保障とは、外部からの侵略等の脅威に対して、国家及び国民の安全を確保することをいいまして、国家国民の安全とは、国家の構成要素である国土、国民及び統治体制が害されることなく、平和で平穏な状態に保たれていること、すなわち、国としての基本的な秩序の平穏が維持されている状態を指します。

内閣官房内閣審議官2013/11/15

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第14号

○鈴木政府参考人 同じ内容と考えております。

内閣官房内閣審議官2013/11/15

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第14号

○鈴木政府参考人 お答えします。 申しわけありません、ちょっと、まだ新聞は拝見しておりませんけれども、本法案の対象に、今おっしゃられた北朝鮮の話とか拉致が入るということは確かでございます。

内閣官房内閣審議官2013/11/15

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第14号

○鈴木政府参考人 お答えします。 特定有害活動の一つとして入り得ると考えております。

内閣官房内閣審議官2013/11/15

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第14号

○鈴木政府参考人 お答えします。 文書の個別具体的な内容によって判断されるかと思います。

内閣官房内閣審議官2013/11/15

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第14号

○鈴木政府参考人 お答えします。 文化庁長官は行政機関の長に入ります。

内閣官房内閣審議官2013/11/15

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第14号

○鈴木政府参考人 お答えします。 先生の御指摘のとおりでございます。

内閣官房内閣審議官2013/11/15

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第14号

○鈴木政府参考人 お答えします。 社会生活上の地位の意味につきましては、日常生活の地位に基づかないという意味でございますので、通常、取材行為の場合については社会生活上の地位に基づくと推定されます。

内閣官房内閣審議官2013/11/15

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第14号

○鈴木政府参考人 お答えします。 先ほど申し上げましたように、社会生活上の地位に基づきとは、日常生活上の活動を除くという趣旨でございます。 したがいまして、「報道の業務に従事する者」という定義、すなわち、不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせることや、これに基づいて意見または見解を述べることをしている者につきましては、この社会生活上の地位に基づいて行っているとみなされます。