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警察庁長官参議院衆議院
総発言数
1,064
直近の所属会派
直近の役職
警察庁長官
直近の発言日
1986/04/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会85 件・85%
  • 災害対策特別委員会雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会6 件・6%
  • 法務委員会3 件・3%
  • 災害対策特別委員会3 件・3%
  • 逓信委員会1 件・1%
  • 農林水産委員会1 件・1%

※ 全 1,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,064 20 を表示
警察庁長官官房長1986/04/17

104衆議院 地方行政委員会 第14号

○鈴木(良)政府委員 車両の整備につきましては、先生御指摘のとおり警察法によりまして国庫支弁の対象経費となっているわけでございます。それの理由は、やはり車両というのは警察活動の基盤をなすものでございますから、全国的な斉一を図る必要があるということから当庁でも計画的な整備を図っているところでございます。県におきましては、先ほどちょっと申しましたように、それぞれの県の立場、行政サービスを向上させるという見地から独自に整備を図っておるというこ…

警察庁長官官房長1986/04/17

104衆議院 地方行政委員会 第14号

○鈴木(良)政府委員 やはり車というのは、先ほど申し上げましたように警察活動の基盤をなすものでございますので、全国的な斉一を図るという必要があろうと思います。そういう意味で、私どもはやはり現在の形で、国が整備をしていくという形で進めていくべきではなかろうか、かように考えております。

警察庁長官官房長1986/04/02

104参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(鈴木良一君) 警職法の六条の一項と申しますのは、緊急事態の際の規定でございまして、こういう緊急事態に対処するために主権を制限することができる旨の規定でございます。したがいまして、条件も厳しくなっておる、こういうことでございます。 それから、六条二項というのがありまして、駅その他の多数の客の来集する場所の管理者は、警察官が犯罪予防のため、公開時間中に立ち入りを要求した場合においては、正当な理由なくして拒むことができない、こうい…

警察庁長官官房長1986/04/02

104参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(鈴木良一君) 警察は現在でも鉄道公安職員と協力いたしまして鉄道施設内における治安維持のための業務を行っておるわけでございます。今度は鉄道の方が行わないでその業務を警察が一元的に行う、こういうことになるわけでございまして、従来からもそういう形でもって必要なものは行っていた、これを警察が今度は一元的に行うというだけでございまして、そういう意味で新たな権限というものが、格別な規定が必要になるというものではない、かように考えておるわ…

警察庁長官官房長1986/04/02

104参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(鈴木良一君) 現物まがい商法の法案の合い議は私どもも受けておりまして、今、保安部長が申しましたように、やはり一歩前進であるというふうに受けとめて賛成しておるところでございまして、法の運用につきましても、通産省の方ともよく相談しながら、また工夫を加えながらやってまいりたい、かように考えております。

警察庁長官官房長1986/04/02

104参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(鈴木良一君) 警備局長所管でございますけれども、私からお答えいたします。 現在サミットの警備に関しましては懸命の努力を続けておるところでございます。限られた人数で長期間の体制ということで、どういうふうに組んでいくかというのは警視庁初め各県警察が工夫しておるところでございます。やはり長丁場でもございますので、運用につきましては十分配慮しながら、できるだけ最大限の人間を活動させていきたい、かように考えております。現在一万八千名の…

警察庁長官官房長1986/04/02

104参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(鈴木良一君) ちょっと定かに記憶をしておりませんが、ちょうど来日時にはもう少し多く動員したと思います。 したがいまして、サミットの実際の警戒期間中になりますと、さらに最大動員をしていくということになろうと思いますけれども、今から最大動員をしておりますと、本番のときに十分対応できないということもございますので、現時点では可能な限りの体制をとりながら、さらに本番のときに完全な体制がとれるように進めておるところでございます。

警察庁長官官房長1986/04/02

104参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(鈴木良一君) あの事案につきましては、実はああいう地域は危険であるということで私どもも警戒しておったところでございまして、必要な私服員等を配置して警戒していたということがあるわけでございまして、現場ですぐ対応いたしましたし、不審者を一名現場で逮捕できておるということでございまして、私どもは速やかに対応できたというふうに考えておるところでございます。確かにああいう被害が出たわけでございますけれども、御存じのとおり、酒屋を偽装し…

警察庁長官官房長1986/04/02

104参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(鈴木良一君) 当初の予算で活動経費を見込んでおるわけでございますが、現実にこういう形で警備措置が強化されるということになりますと。予算の面で場合によりますと過不足が生ずるということもあり得ないではないと思いますが、その点はまた十分推移を見ながら対応してまいりたい、かように考えております。

警察庁長官官房長1986/04/02

104参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(鈴木良一君) サミットの準備のために昨年の十月予備費を認めていただきまして、七十億余りの関係で現在装備その他の充実に努めておるものでございます。さらにサミットの実際の活動につきましては本年度予算の活動経費の中で措置するということになっております。その額につきましては、これから中の運用でもってやっていくということでございまして、かかりましたものをきちっと対応していくということになるわけでございます。

警察庁長官官房長1986/04/02

104参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(鈴木良一君) 今お話の、参考人に来ていただく場合には、必要な参考人旅費というものを予算で認めていただいておりましてお払いできるようになっております。しかし、いずれにいたしましても、なるべく御迷惑をかけないように、短時間で済ませるように工夫はしていかなければならぬ、かように考えております。

警察庁長官官房長1986/03/06

104参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(鈴木良一君) 昭和六十一年度の警察庁予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 昭和六十一年度の警察庁予算総額は一千六百八十七億六千八百万円でありまして、前年度予算額(当初)一千六百九億二千五百万円に比較いたしまして、七十八億四千三百万円の増額となっております。 次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。 第一は、警察庁一般行政に必要な経費六百七十五億八千三百万円であります。この経費は、警察庁、警察大学校及び…

警察庁長官官房長1986/02/20

104衆議院 地方行政委員会 第3号

○鈴木(良)政府委員 昭和六十一年度の警察庁予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 昭和六十一年度の警察庁予算総額は、一千六百八十七億六千八百万円でありまして、前年度予算額(当初)一千六百九億二千五百万円に比較しまして、七十八億四千三百万円の増額となっております。 次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。 第一は、警察庁一般行政に必要な経費六百七十五億八千三百万円であります。 この経費は、警察庁、警察大学校・及び地…

警察庁長官官房長1985/12/10

103衆議院 地方行政委員会 第9号

○鈴木(良)政府委員 逮捕された者が無線機を所持していたということから、一部で警察の無線が妨害されて警察活動に支障が出たというふうに言われておりますけれども、そういう事実は一切ございません。支障となる妨害は受けておりませんし、お話のように五十九年の予備費からディジタル化を進めまして、本年、来年、再来年という形で逐次進めておるわけでございますけれども、緊急を要する首都圏から、特にまた重要な通信系から整備を始めておりまして、そういうことで今…

警察庁長官官房長1985/11/21

103衆議院 地方行政委員会 第5号

○鈴木(良)政府委員 国鉄民営化後の鉄道公安制度のあり方につきましては、御存じのとおり本年の七月二十六日に国鉄再建監理委員会の答申がございました。これを受けまして十月十一日に閣議決定がなされております。この中で「鉄道公安制度は廃止すること」、それから二番目には、その廃止されました後の「鉄道に係る公安維持のための事務は、都道府県警察が行うこと」、それから三番目に、現在の鉄道公安職員につきましては、先ほどの国鉄再建監理委員会の「意見」中では…

警察庁長官官房長1985/11/21

103衆議院 地方行政委員会 第5号

○鈴木(良)政府委員 鉄道公安職員を採用するということがまだ決まっておるわけではございませんので、具体的に採用するということになりました段階で、この責任準備金に相当する金額の移管につきましても警察共済組合が十分やっていけますように協議を続けてまいりたい、かように考えております。

警察庁長官官房長1985/06/06

102参議院 地方行政委員会 第18号

○政府委員(鈴木良一君) 最近の警察無線に対します妨害は非常に頻繁でございまして、これは実は妨害につきましては意図的な妨害と混信等がなかなか明確に判別できない場合もございますけれども、五十九年中の妨害回数は年間約一万七千回でございます。これは年々増加しておる状況でございます。

警察庁長官官房長1985/06/06

102参議院 地方行政委員会 第18号

○政府委員(鈴木良一君) 昨年度、五十九年度の予備費で面倒を見ていただきまして、また本年度の予算でもこのデジタル化の整備費を充当していただきまして、現在携帯無線機につきましては本年度予算全部消化いたしますと約六〇%、それからパトカー等の車載通信系、これは受令機を除くわけでございますが、それの整備が約五〇%に達する見込みでございます。あと残りますものにつきましては六十一年度以降の予算折衝を通じて措置を決めてまいるわけでございますが、本年度…

警察庁長官官房長1985/06/04

102衆議院 地方行政委員会 第16号

○鈴木(良)政府委員 警察の場合も同じように、組合員数が五十八年度以降変わらないという前提、それから給与の改定率及び年金の改定率はそれぞれ年五%とするという前提、積立金の運用利回りを年六・五%といたしまして、さらに財源率を据え置いていくという前提にいたしまして五十九年十二月の再計算によりますと、警察の場合には二つ組合員の区分がございまして、一つは警部以下の階級にある警察官、これは特定警察組合員というふうに言っておりますが、この財源率が千…

警察庁長官官房長1985/06/03

102参議院 決算委員会 第9号

○政府委員(鈴木良一君) 本事案は明らかに犯罪による被害でございます。したがいまして犯罪被害者等給付金支給法の対象にはなるわけでございますが、ただこの支給法には第七条に調整規定がございまして、犯罪被害を原因として被害者等に他の法令による給付が行われる場合には、その額の限度において犯罪被害者等の給付金の支給が調整されることになっておるわけでございます。 今回の場合には警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の規定による給付が行わ…