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通商産業省重工業局長参議院衆議院
総発言数
1,090
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省重工業局長
直近の発言日
1955/05/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会87 件・87%
  • 決算委員会12 件・12%
  • 外務委員会1 件・1%

※ 全 1,090 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,090 20 を表示
通商産業省重工業局長1955/05/24

22参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(鈴木義雄君) そういった専門家でなしに、アマチュアと申しますか、しろうとでもそういうことをよく知っていらっしゃる方、こういうふうな考え方であります。

通商産業省重工業局長1955/05/24

22参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(鈴木義雄君) 従来の競輪運営審議会のメンバーがお手元にあると思いますが、これによりましても、言論関係、評論界、教育大学学長、主婦連合会副会長、日本体育協会会長、そういう関係の方々も相当入っておられます。今後の増員の人選につきましても今後十分検討いたしまして、この制度の研究に適当な方を選ばしていただきたい、こう考えております。

通商産業省重工業局長1955/05/24

22参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(鈴木義雄君) 二十九年度は手当は出ておりません。

通商産業省重工業局長1955/05/24

22参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(鈴木義雄君) 二十九年度から予算に計上されておりませんので手当は出ておりませんから、今後もそうであろうと思います。

通商産業省重工業局長1955/05/24

22参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(鈴木義雄君) 実はこの法案の内容につきましても十分検討したのでございますが、国庫納付金制度につきましては競輪の根本制度を審議して、それによって国庫納付金制度をどうするかというふうにきめたい。それまでの間は暫定的に過渡的措置として現行の制度を修正して、手直しをしてそれからやっていくより適当な方法はないのではないか、こういうふうに考えた次第でございます。当分と申しますのは、実は弾力性を持たせる意味で考えましたのでありまして、この…

通商産業省重工業局長1955/05/24

22参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(鈴木義雄君) これは提案の際申し上げました通り、政府で独善的な案を立てるのでなく、競輪の運営審議会に制度の根本についての検討をお願いし、その結論に基いて自転車競技法の基本法をいかにするかということについて考えたい、こう考えている次第でございます。

通商産業省重工業局長1955/05/24

22参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(鈴木義雄君) 別に特に問題はないというふうに聞いておりますし、政府としては、法制局についても検討してそうして提案いたしましたし……。

通商産業省重工業局長1955/05/24

22参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(鈴木義雄君) 従来は主としてこの国庫納付金、あるいは昨年度の納入金は自転車産業の振興に使われたわけであります。その結果自転車産業におきましては昭和二十九年度の生産台数は二百四十八万台であります。戦後非常に落ちたものがだんだん上って参りまして、ちょうど戦前の最高時の一〇%増の生産を上げております。また品質の向上につきましても使用原材料の改善とか、あるいは堅牢度の向上とかJIS機械の高度化、自転車の軽量化等が促進されまして、戦前…

通商産業省重工業局長1955/05/24

22参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(鈴木義雄君) 先ほど申し上げました通り、根本問題につきましてはこの二カ年に早急に審議会を開きまして、検討いたし、その結果によって結論を出したい、こういうふうに考えております。自転車産業の状況につきましては、今後この二年間にこの収入金をできるだけ有効的に利用しまして、大いに輸出の増進、その他自転車産業の振興に資したいと思いますが、今後の問題につきましては、その状況によって予算的措置をいかにするかということを、その際十分検討した…

通商産業省重工業局長1955/05/24

22参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(鈴木義雄君) 競輪の運営審議会には文部省の方が出ておられますし、その都度資料は提供しておりますが、この資料そのものはこれは実は今日作ったばかりでございますから、(笑声)まだ見ておられるかどうかはこれは存じません。

通商産業省重工業局長1955/05/24

22参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(鈴木義雄君) 政府部内として連絡はいたしております。

通商産業省重工業局長1955/05/24

22参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(鈴木義雄君) これは運営審議会の根本制度をどうするかということにかかわるわけでございます。その結論によって、まあそういう関係の方々があるいはどういうふうに処置するかという問題を扱うことでありまして、現在の納付金はやはり本来の趣旨から産業振興という建前でございますから、その目的に従って使用するようになるんじゃないかと考えております。

通商産業省重工業局長1955/05/24

22参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(鈴木義雄君) 競輪関係に従事されておる方は、選手その他一切を含めまして私どもの聞いておりますところでは六万人程度というふうに聞いております。

通商産業省重工業局長1955/05/24

22参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(鈴木義雄君) ただいま申し上げました通り、現在の納付金は使途が産業振興という目的にきめられておりますので……。それからお話の点の、ただいま六万人と申しましたが、選手関係では六千人でございます。そのほかいろいろ集めまして六万人というわけでありまして、これらの人々の関係は、結局自転車競技法の根本をどうするかという、これに関連して考えることが適当で、従ってこの審議会でこういう問題も同時に考えられることになると私どもは考えておるわけ…

通商産業事務官(重工業局長)1955/05/20

22衆議院 商工委員会 第15号

○鈴木(義)政府委員 ただいま御質問の点でありますが、この法律の改正が一元的な統制を乱さないかというお話でありますが、問題の点は手数料を地方に移譲することを御懸念されてのことかと存ずるのであります。これにつきましては、たしかこの前の委員会でも御説明申し上げたと存じますが、手数料を地方に移譲いたしましても一元的国の統一方針は十分保持していきたい、こういう方針を考えておる次第でございます。

通商産業事務官(重工業局長)1955/05/20

22衆議院 商工委員会 第15号

○鈴木(義)政府委員 お話の手数料は政令で定めておりまして、全国画一的にこれをきめるものでございます。それからこれの取締りに関する規定は全部法律で規定してある次第でございます。しかしながら実際面でそういう点があるいはまちまちになるということをできるだけ防ぐために、先般申し上げました通り、計量法に調査官制度というものを設けまして、検定、取締りに不服のあった者は再審議の道が開かれておるわけでございます。これによりまして全国的統一の方針を十分…

通商産業事務官(重工業局長)1955/05/20

22衆議院 商工委員会 第15号

○鈴木(義)政府委員 ただいま地方差についてのお話がございましたが、全国的統一の方針をあくまでも実施するために、従来会合も開いていろいろ打ち合せましたし、この法案を提出する際にも一、特に府県の責任者を集めまして、この法案の実施の結果そういうふうに地方がまちまちにならないようにということについては十分誓約を得ておりまして、われわれとしては責任を持ってこういう点の間違いない運用が期し得ると確信いたしておる次第でございます。

通商産業事務官(重工業局長)1955/05/20

22衆議院 商工委員会 第15号

○鈴木(義)政府委員 ただいまの御質問は、この結果各府県ごとに新しいメーカーが増加し、それによって乱立をしやしないかという御心配と思います。この点も、この法規の提案の準備をいたしましたときに打ち合せまして、府県からはかようなことは一切しないというふうに確言を得ておるわけであります。われわれとしても今後十分その方針によって指導して参りますし、またそういうこともないというふうに信じておる次第でございます。

通商産業事務官(重工業局長)1955/05/20

22衆議院 商工委員会 第15号

○鈴木(義)政府委員 ただいまの御質問は、計量行政費の全額国庫負担の問題をおっしゃられたのかと存じます。ただわれわれといたしましても、そうできれば非常に理想的でありまして、一番望ましいものであると考えてきたわけであります。昭和二十四年までその形をとってきたのでありますが、二十五年度から地方平衡交付金制度においてそれが繰り入れられまして、二十九年度になって交付税制度になった。これによりますと、一応計量行政費として地方の所要経費が交付金の中…

通商産業事務官(重工業局長)1955/05/20

22衆議院 商工委員会 第15号

○鈴木(義)政府委員 第一の点の、この移譲によってどれだけの金額が移るか、これは大体年間にいたしまして約五千万円であります。 それから地方の計量行政の費用はどの程度かという問題でございますが、これは年間にいたしまして三億二千八百万円でございます。従いましてその差額は、やはり依然として地方交付税のベースとして計算に入れることになります。 第三点は、この法案の改正は、検定については従来と同じような方針でいくかどうかという御質問でございました…