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通商産業省重工業局長参議院衆議院
総発言数
1,090
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省重工業局長
直近の発言日
1955/05/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会87 件・87%
  • 決算委員会12 件・12%
  • 外務委員会1 件・1%

※ 全 1,090 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,090 20 を表示
通商産業省重工業局長1955/05/26

22参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(鈴木義雄君) そうです。

通商産業省重工業局長1955/05/26

22参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(鈴木義雄君) 至急取りそろえましてお出しいたします。 —————————————

通商産業省重工業局長1955/05/26

22参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(鈴木義雄君) 大体ただいま方針につきましてはお答えした通りでありますが、従来政府といたしましてはメートル法をわが国の統一的計量単位といたしまして、昭和三十三年十二月三十一日までに、現在までそれまでは過渡的に尺貫法とヤード・ボンド法の適用を認めておりますが、それ以後メートル法の完全実施をいたすためいろいろ努力して参ってきている状況であります。この前の実は委員会でも御説明申し上げましたが、今日各方面のメートル法の実行状況は次の通…

通商産業省重工業局長1955/05/26

22参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(鈴木義雄君) 御質問の点でございますが、貿易関係、輸出取引についてはメートル法においてこれを除外しておりまして輸出振興の阻害となるようなことのないようにやっております。

通商産業省重工業局長1955/05/26

22参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(鈴木義雄君) ただいまお話にございました通り教育関係はメートル法を目的として現在教育されておりますので、その点は問題あると存じますけれども、先ほど申し上げました通りメートル法の実施は取引及び証明ということに限られておりまして、又商売の関係でアメリカその他ヤード、ボンドを実施しておるところに関係のあるものの仕事をしておりますものといたしましてはそういう方面につきましてはその自分の経験としてそういうものを修得することができると存…

通商産業省重工業局長1955/05/26

22参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(鈴木義雄君) ただいま御指摘になりました通り、計量法と電気関係の計器を中心とした電気測定法とは違った法体系になっております。これにつきましては歴史がございまして、従来二本立となっていたのであります。その内容も事業の規制方法について、あるいは検定の主体について、また取締りの主体について違ってきておるわけであります。従いましてこの両法はいずれも別個の法体系にあります。この両方がお互いに相手方の法規の特色を取り入れなければならない…

通商産業省重工業局長1955/05/26

22参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(鈴木義雄君) 実は先ほど申し上げました通り、それぞれ二つの法体系として内容を検討しておるわけでございますが、そういたしますと、そこでおのおのの法律について改正すべき点ができるわけでございます。そこでできますればそういった問題を一つにまとめられることができるのじゃないかという目的を持ちましてその内容的検討が終りました暁において両法を調整し、それをできれば一本にして出したいというふうな気持で考えたい、こういうことを申し上げておる…

通商産業省重工業局長1955/05/26

22参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(鈴木義雄君) ほかに私はないと聞いております。

通商産業省重工業局長1955/05/26

22参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(鈴木義雄君) 衆議院の付帯決議の趣旨は、実は改正案におきまして手数料の地方委譲を行なっておるわけでございますが、これに対しまして計量行政の事務は国家事務であるし、経費は全額国庫負担とすべきである。従って可及的すみやかにこれに必要な措置をとるべきであるという付帯決議がついたわけでございます。その考え方は何としても国の事務であって、本来の建前からいえば国が全額国庫の負担でいくべきである、こういう建前からこの付帯決議をつけられたの…

通商産業省重工業局長1955/05/26

22参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(鈴木義雄君) もう少し詳しく申し上げますと、本来この改正案を提案しましたところのゆえんのものは、従来これは計量行政の方は国の事務でございまして、昭和二十四年までは全部この費用は全額国庫負担で参ったわけであります。ところが二十五年からこれが地方平衡交付金に変ったわけでございます。それが昭和二十九年度になりまして地方交付税制度となった。これによりますと計量に必要な行政を交付金、あるいは平衡交付金に計算上は計上しておりますが、いわ…

通商産業省重工業局長1955/05/26

22参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(鈴木義雄君) 数といたしましては、全額国庫負担の場合は三億、今年、これが三十年度の計算になりますと、三億二千八百万円、こういう計算になります。今回の手数料委譲によりまして、地方に入ります手数料の数は、年に直しまして約五千万円程度であります。

通商産業省重工業局長1955/05/26

22参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(鈴木義雄君) そういう計算になります。しかし現在でも二億五千万円、先ほど申し上げました三億二千万円とそれから五千万円との差は、一応地方交付税の形、ベースとして計算されておることになっております。

通商産業省重工業局長1955/05/26

22参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(鈴木義雄君) 従来、昭和二十四年までは現在と同じようなかっこうになっておりました。今後の場合に、全額国庫負担にする場合、どうするかということは今後研究しなければならない問題ではないかと思います。

通商産業省重工業局長1955/05/26

22参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(鈴木義雄君) 実はその点に関しましては、昨年全国知事会議、あるいは地方の部長会議等におきまして、ぜひこの手数料等を委譲してほしいという決議をいたしておる次第でございます。

通商産業省重工業局長1955/05/26

22参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(鈴木義雄君) 実は御質問でございますけれども、それはほかのものにおきましては、同様のものが手数料が地方に委譲されておりますわけでございます。たとえて申しますと、高圧ガスの取扱いとか、火薬の取扱いというものは現に手数料を地方に委譲しております。これだけは逆に言いますと国が取っていたというところが実情でございまして、これが全体の原則に違うということはないわけです。

通商産業事務官(重工業局長)1955/05/25

22衆議院 商工委員会 第17号

○鈴木(義)政府委員 ただいま御質問になりました料金の地域差の問題でございますが、現在料金は法令に基く政令によって全国的に統一してきめております。この方針は今後も変えることはございません。さように御了承願いたいと思います。 それから検定の取締りの問題につきましても、これも法律に基いて全部きまっておりまして、地域差の生ずるようなことはない方針でございます。

通商産業省重工業局長1955/05/24

22参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(鈴木義雄君) お手元にこのような資料が配ってあると存じますが、今日の資料の一番上でございますが、この図で示してございますが、大体これでごらんの通りにこれは昨年の二十九年度の実績でございますが、売上金が五百八十七億、それがどんなふうに分れているかということを示しますと、こちらのただいま御指摘になりました開催経費が約一二・八%というのがこの二番目にあります七十五億であります。それから次に振興会の交付金といたしまして三%とあります…

通商産業省重工業局長1955/05/24

22参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(鈴木義雄君) さようでございます。この一・一%と申しますのは平均いたしました——法律に率が逓減的に詳しくありますが、その平均で大体一・一%というふうに計算されます。

通商産業省重工業局長1955/05/24

22参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(鈴木義雄君) 結果から申しまして、そういうわけであります。

通商産業省重工業局長1955/05/24

22参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(鈴木義雄君) 施行者に一任されております。