鈴木義雄

第24回参議院商工委員会第21号

○政府委員（鈴木義雄君）金融以外でも、たとえば設備の補助金、そういうふうなものもございます。それからわれわれとしましては、直接貸しの場合はどんなものを、どんなふうな業種をどんなふうにいたしていかなければならないかというような貸付基準というようなものを作って、中小企業庁とも連絡して、そうした格好でできるだけ指導方針といいますか、そういうふうなものをはっきりして伸びていくものを伸ばしていくかという、こう考えておる次第でございます。

第24回参議院商工委員会第21号

○政府委員（鈴木義雄君）今のこの法案では合理化カルテルということに徹して考えておりますけれども、御指摘のように非常にたくさん業界が乱立して価格が下り、あるいはことに最近輸出等も安売りをしているというような事態が起ります場合には、やはり中小企業安定法によって調整組合、あるいはそういうような方法で業界についての調整を行なっていく道がある。われわれはそういう事態が起りますれば、そういうふうなことで善処していきたいと考えております。

第24回参議院商工委員会第21号

○政府委員（鈴木義雄君）前に御質問がございましたので調べました。その結果は結局開銀に申請がありましたのでございますけれども、結局担保の問題で開銀と両羽銀行でございましたが、担保はどちらが優先するかという問題で、両方の銀行の間に話し合いがつきませんので、会社からその点が解決できなかったので取り下げたというふうに聞いております。

第24回参議院商工委員会第21号

○政府委員（鈴木義雄君）これはとりあえず立ちおくれのはなはだしい部門を選びましたわけでございますが、将来資金の問題等も関係ございますので、そういう点を考えて、必要な事態につきましてさらに追加する必要が生じました場合には追加いたしたい、こういうふうな問題はやはり機械工業審議会によく諮りまして考えていきたい、こう考えております。

第24回参議院商工委員会第21号

○政府委員（鈴木義雄君）車両あるいは造船について適用したいという話が運輸省当局からございました。しかしこれは大企業の部門とそれから部品部門と両方ございます。これらをどうするかという問題、そういうふうな問題もございましたので、それから同時に資金のワクの問題もございます。そういうふうなわけで、今回はこの対象としないことにいたしたわけであります。今後この問題につきましては両省でよく研究して、これは運輸省の所管になりますものが多うございます。…

第24回参議院商工委員会第21号

○政府委員（鈴木義雄君）これは学識経験ある者と申しますといろいろございますわけですが、大体機械工業全体について知識経験ある方々、あるいは当該の基礎部門、部品部門について相当学識経験ある方、あるいは金融関係についての方、あるいは関連産業あるいは学者、そういうふうな関係の方から適当なこの審議会の目的を達成するに必要な方々を選ぶべきではないかと、こういうふうに考えております。しかしながら具体的にまだどうこうという問題については人選を進めてお…

第24回参議院商工委員会第21号

○政府委員（鈴木義雄君）別に考えているのではないと、こう考えます。

第24回参議院商工委員会第21号

○政府委員（鈴木義雄君）この審議会の目的が機械工業の振興をはかるためにあるのでございます。従いましてあるいは能率の問題とかいろいろそういった専門的な部分もあるかと思います。さような意味で労働関係の方でさような経験あるいは学識のある方がございましたらこれは考慮できると思います。

第24回参議院商工委員会第21号

○政府委員（鈴木義雄君）ただいま申し上げました通り、この目的に必要だということで労働者も労働関係に従事している方も経験あるいは学識がございましたらこれは考慮できるということを申し上げておきます。

第24回参議院商工委員会第21号

○政府委員（鈴木義雄君）学識と経験とは先ほど申しました通りならば経験があればだれでもけっこうでございます。

第24回衆議院商工委員会第31号

○鈴木（義）政府委員昨年の国会で通過いたしました手数料の地方委譲につきましては、それによって地方の計量行政に対しまして円滑な事務が施行されるような運びになっております。いろいろその後地方にお参きまして、あるいは地方財政の整備等によって問題がございましたが、計量関係の人員等につきましては、事業の執行に必要な程度が確保されておりまして、計量行政の施行に役立っております。それから、その当時御質問といろいろ御心配がございました地方の差という…

第24回衆議院商工委員会第31号

○鈴木（義）政府委員附帯決議につきましては、地方差の問題については触れておりませんが、いろいろ御審議の際御注意がありましたので、その点については十分注意して、われわれとしましては常時監視を怠らず、こういうことのないように努めております。

第24回衆議院商工委員会第31号

○鈴木（義）政府委員電気関係の計量につきましては電気測定法がございまして、これによってやっております。御指摘の通り現在の計量法とは別個にできております。これは非常に長い間の歴史的な事実によるものでございまして、そういうふうなことになっておりますが、今後こういうものはできるだけ統一的見地から見たいということで現在研究を進めております。放射能の問題も新しい問題でございますから、今後十分に研究いたしまして、どういうふうに取り扱うかということ…

第24回衆議院商工委員会第31号

○鈴木（義）政府委員ただいまの点はよく科学技術庁と相談して研究してみたいと思います。現在でも電気試験所である程度そういう問題の研究は進めております。

第24回衆議院商工委員会第31号

○鈴木（義）政府委員これは先ほど申し上げました通り、統一するような目的で現在研究いたしております。

第24回参議院商工委員会第18号

○政府委員（鈴木義雄君）御承知の通り計量法はメートル法をもって、わが国の統一的計量単位としております。昭和三十一年十二月三十一日まで過渡的に尺貫法及びヤード、ポンド法の併用を認めておりますが、三十四年の一月一日以降はメートル法の完全実施を規定いたしております。従いましてこれに対しまして通産省といたしましては、また政府といたしましては全力をあげてこれの実施の準備を進めておる状況でございます。

第24回参議院商工委員会第18号

○政府委員（鈴木義雄君）説明員から答弁いたさせます。

第24回参議院商工委員会第18号

○政府委員（鈴木義雄君）市部につきましては一年に一回、それから郡部におきましては三年に一回定期検査をいたしております。そのほかいろいろ取締りは別個にやっております。

第24回参議院商工委員会第18号

○政府委員（鈴木義雄君）計量法のほかに電気関係の器具につきましては、電気測定法というのがございます。現在は別個の法律として存在しております。しかしながらこれにつきましてはこの前の国会でも御議論がございました通り、将来これにつきましてはいろいろ別個に違うのでありますけれども、統一的な研究をいたしたいと、こういうふうなことで研究をいたしておる状況でございます。