鈴木義雄
会議録に記録された「鈴木義雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,090 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省重工業局長
- 直近の発言日
- 1957/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会87 件・87%
- 決算委員会12 件・12%
- 外務委員会1 件・1%
※ 全 1,090 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 商工委員会 第28号
○鈴木（義）政府委員 新しくできます日本自転車振興会におきましては、先般来御説明申し上げましたように、一つの仕事があるわけでございまして、一つは競輪関係の仕事を公正かつ厳格に実施するために、地方の振興会とよく連絡をとり、さつき言った審判員や選手の素質の向上、それから競輪の運用について全国的な統括とか調整とかそういうようなことをいたすわけであります。もう一つの仕事は、これも御説明いたしましたが、競輪でなしに自転車産業あるいは機械産業の振興…
第26回 衆議院 商工委員会 第28号
○鈴木（義）政府委員 現在使用に供されております競輪場総数六十のうち、地方公共団体の所有のものが四十九、民有のものが十二でございますが、公有のものは官公庁会計処理の特質として、通常の意味における償却は行なっておりません。建設あるいは改修を行なった年度の歳出として処理しているような場合が多いのが実情でございます。民有のもの十二個所につきましては、税法上の規定によって処理されておりまして、これは昭和二十九年十二月末現在で、ちょっと古いのでご…
第26回 衆議院 商工委員会 第28号
○鈴木（義）政府委員 公有の場合は、昭和二十九年十二月末現在の調査では、施設が三十億に対して二十五億程度の償却がなされております。ただしこれは、通常の意味における償却でないことは、先ほど申し上げた通りでございます。
第26回 衆議院 商工委員会 第28号
○鈴木（義）政府委員 先ほど申し上げました通り、公有の場合は通常の意味の償却ではないので、合計いたしましてパーセンテージを出すことは、ちょっとどうかという感じがいたしますのですが、形式的に両方合計しましてお出しいたしますと、昭和二十九年十二月末現在の調査によりますと、公有、民有両方合せまして四十五億に対して、償却額は大体三十億という程度でございます。
第26回 衆議院 商工委員会 第28号
○鈴木（義）政府委員 御指摘の参議院の附帯決議は、そういう趣旨において通産省で研究して適切な措置を講じて国会に改正法案を出せ、こういう趣旨でありまして、実は通産省としましては、過去二年間通産大臣の諮問機関であります競輪の運営審議会にこの問題を諮り、その結論によって今回の改正法律案を出したわけでございます。さようなことになっております。ただその間通産省といたしましては、たとえば競輪場の新規の許可は認めないとか、あるいは競輪場の開催は各省申…
第26回 衆議院 商工委員会 第28号
○鈴木（義）政府委員 もちろんこの審議会におきましては、禁止もしくは制限というふうな問題について審議したわけであります。その結論はあるいは提案の際に説明をしたかとも存じますが、その結論が今日のような改正法案になっておるわけであります。
第26回 衆議院 商工委員会 第28号
○鈴木（義）政府委員 もちろんこの審議会を開きました最初に参議院のこの附帯決議を説明いたしまして、それでこの審議会では十数回にわたって議論をしたわけでございます。そこでこれはその審議会の最終的な結論が中間答申として昨年の五月に出まして、それを参議院、衆議院の商工委員会にも御説明したかと存じます。この結論ではギャンブルというのは弊害が多い、しかしながら現在の情勢で競輪の廃止ということについては、地方財政の問題あるいはほかの同種競技との均衡…
第26回 衆議院 商工委員会 第28号
○鈴木（義）政府委員 競輪の弊害を最小限度にとどめてこれを健全化する方針というようなことで答申が出ております。
第26回 衆議院 商工委員会 第28号
○鈴木（義）政府委員 ここに禁止もしくは制限と書いてありまして、禁止の問題、それから存続する場合にいかに制限するかという二つの問題でございます。この考え方は、競輪は存続せしめるが競輪の弊害を最小限度にとどめてこれを健全化していく、従いまして先ほど説明いたしました通り新しい競輪場の今後の許可は一切しないとか、存続するものでもある期間やめたり休止をしている場合には取り消しができるとか、あるいは業務停止命令に違反した悪い場合には許可を取り消す…
第26回 衆議院 商工委員会 第28号
○鈴木（義）政府委員 地方財政の問題は、実はわれわれの方の問題ではございませんが、競輪の運営審議会におきましては、もちろん地方自治庁の方も出ていただきまして、われわれといたしましてはいろいろな角度から検討をいたしたわけであります。
第26回 衆議院 商工委員会 第25号
○鈴木（義）政府委員 ただいまお話のございました通り、われわれとしましては臨特法を六カ月延長しましたゆえんは、本法の施行期日を改正後六カ月に施行するということを前提として提案いたした次第でございますので、御趣旨の通りわれわれとしては考えております。
第26回 衆議院 商工委員会 第25号
○鈴木（義）政府委員 今度提案いたしましたこの自転車競技法の一部改正法律案でございますが、これはちょうど二年ばかり前に自転車競技法等の臨時特例法の審議の際に、参議院で附帯決議がなされました。その際に競輪制度の改廃の問題について根本的に審議をせよという附帯決議がございましたので、以後通産省としては通産大臣の諮問機関である競輪運営審議会に諮りまして、競輪運営審議会では十数回この問題について論議を重ねまして、昨年の五月中間答申を出した次第でご…
第26回 衆議院 商工委員会 第25号
○鈴木（義）政府委員 御質問の点でございますが、六カ月臨特法が延長されまして、その後においてもし本法が成立しない場合はどうかという御質問かと思います。われわれとしては、もちろん本法の成立を考えて六カ月延長をお願いいたした次第でございますので、われわれとしては本法の成立を期待しておりますが、仮定の御議論としての御質問と存じますのでお答え申し上げなければならないと思いますが、その場合には、結局臨特法が六ヵ月でやめになりまして、本法がない、そ…
第26回 衆議院 商工委員会 第25号
○鈴木（義）政府委員 その点も一つでございます。申し上げますと振興費の関係はただいまの通りのことになりますが、ただ本法が通りませんと、結局さっき申し上げました競輪運営審議会に諮りまして、競輪の弊害を最小限度にとどめるというようないろいろな方策を本法の改正案には盛り込んでございまして、競輪はそのまま残りますが、そういった点の是正措置と申しますか、改正措置がとられなくなる、そういった点も大きな問題としてお考えおきを願いたいと思います。
第26回 衆議院 商工委員会 第25号
○鈴木（義）政府委員 御指摘の日本自転車振興会、これは今回形を変えて特殊法人になるわけでございますが、従来自転車振興連合会は地方の振興会の連合体として成立しておったものでございまして、中央におきまして自転車振興会の実施します自転車競技の実施義務の調整その他を扱ってきたわけであります。今度の本法によります日本自転車振興会は、これらの従来やっておりました仕事をそのまま引き継ぎますほかに、先ほど来御指摘がありました振興会関係の仕事も扱うという…
第26回 衆議院 商工委員会 第25号
○鈴木（義）政府委員 地方振興会の監督の問題につきましては、本法の改正案におきましても、直接通産大臣が役員の選任とか卒業計画につきまして、認可制をとって監督する道が設けられております。それから御指摘の地方と中央との関係でございますが、その点はわれわれも、この法人の案を考えました際にいろいろ問題になりました。その点の考え方としまして、この法人に運営委員会というものを設けまして、会長が競輪の実施その他の重要事項について運営委員会の意見を聞い…
第26回 衆議院 商工委員会 第25号
○鈴木（義）政府委員 改正法案の第十条によりまして、競輪の施行者が日本自転車振興会に交付します交付金と申しますか、それに二つの種類があるわけでございます。一つは、自転車及び機械関係の振興費として交付されるもの、それからもう一つは日本自転車振興会の業務費として交付されるもの、この二つなんでございます。それで、第一の自転車及び機械産業の振興費という意味で交付されるものは、大体別表に額が掲げてありますが、平均いたしますと、売上金の大体一・一％…
第26回 衆議院 商工委員会 第25号
○鈴木（義）政府委員 これは本法が通った後におきまして、協議会に諮問しましてこれらの方向をきめるわけでございますから、従来臨時法時代にやっておりましたことを例にいたしまして申し上げますと、大体の考え方は、正確な額は別としまして、自転車関係とそれから機械関係、この二つに分けて使うことが一つでございます。それからいずれの場合におきましても、輸出振興、あるいは品質向上、技術改善、そういうふうな観念で支出されておるのが最近の状況でございます。従…
第26回 衆議院 商工委員会 第25号
○鈴木（義）政府委員 今度の法人におきましては、これは通産大臣の監督を受けまして配分計画自身も認可を受けますほかに、通産大臣は監督上必要な命令を出すことができるわけであります。それの大綱は、諮問と申しますか、さっき申し上げました協議会にかかってきまりますので、この点は公正かつ円滑にわれわれとして運び得る、かように考えております。 従来は欠陥があったかということでありますが、臨特法のときにおきましても今度の場合とほぼ似ておるようなアイデア…
第26回 衆議院 商工委員会 第25号
○鈴木（義）政府委員 この附則の第十七条に、限時的効力としまして、今の振興費関係の考え方は三年後は別に法律で定めるということになっておりまして、これでいくのは一応三年というふうに規定されておるわけであります。この点は実は政府部内でもいろいろ議論されたところでありましたが、さっき御指摘ありましたように、やはりこういうふうな形でそのまま三年後もいくべきかどうか、あるいは国の予算に入れてやるべきかどうか、あるいは廃止すべきかどうか、いろいろ議…