鈴木義雄
会議録に記録された「鈴木義雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,090 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省重工業局長
- 直近の発言日
- 1957/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保—
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育—
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会87 件・87%
- 決算委員会12 件・12%
- 外務委員会1 件・1%
※ 全 1,090 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 商工委員会 第25号
○政府委員（鈴木義雄君） まあ、今後あらゆる博覧会とか展示会、さようなものも電子工業について考えていきたいと考えております。ただ、教育その他の施設の問題につきましては、まあ通産省と申しますよりは、科学技術庁とか文部省が中心になってやることだと思いますが、われわれとしても、電子工業の振興上必要なそういった実地教育の問題とか、あるいはそれを効果あらしめるような博覧会とか展示会、こういうものについては、通産省としても、大いに将来推進していきた…
第26回 参議院 商工委員会 第25号
○政府委員（鈴木義雄君） まあ、機械工業、電子工業もさようでございますが、結局親会社と下請関係とは、持ちつ持たれつの関係に立っておりまして、結局親会社といたしましても、下請からくる部品が、品質がよくて安いものでなければ、国際競争上太刀打ちできない、かようなことになっておりまして、従いまして親会社の方でも、下請の育成について十分考えていることと存じます。特に今度提案いたしました電子工業振興臨時措置法案におきましては、昨年御審議いただきまし…
第26回 参議院 商工委員会 第25号
○政府委員（鈴木義雄君） まあ、一般論の問題と電子工業自体の問題とあると思いますが、電子工業あるいは機械工業につきましては、先ほど来申し上げておりましたように、結局セットに対するメーカーと下請との関係は、持ちつ持たれつの関係になるわけでございます。従いましてわれわれとしましては、この法案の趣旨にもあります通り、中小の部品メーカー等は、大いに専門メーカーとして育成していく。かようなことで優良な品ができる部品メーカーを育成する考え方でござい…
第26回 参議院 商工委員会 第25号
○政府委員（鈴木義雄君） 何か大企業と中小企業が対立しているような御意見でございまするが、結局電子工業の場合、機械工業一般の場合でもそうでございますが、もちろん、先ほど豊田先生から御質問がありましたような、下請代金の支払いとか、そういう点については十分の措置をとらなければならないと考えますが、結局大企業のセット・メーカーは中小企業でできます部品を買ってそれによって伸びていくということでございます。大企業がどんどん市場を開拓され、伸びてい…
第26回 参議院 商工委員会 第25号
○政府委員（鈴木義雄君） ございます。通産省では電気試験所に電子部というのがございますが、これが電子工業関係の試験研究を行なっております。そのほか郵政省の電技研究所がございます。それから防衛庁では技研がございます。それから運輸省の技術研究所及び気象研究所、それらが電子の利用方面、そういった方の関係の研究も、それぞれやっておられます。また、各大学の付属研究所、それから一番、相当大きなものは電電公社の電気通信研究所等がございます。これらがそ…
第26回 参議院 商工委員会 第25号
○政府委員（鈴木義雄君） これについてはいろいろ御議論があろうと存じますが、しかし、研究といったふうなものは、それを一つにまとめれば必ずしもうまくいくかどうかという点にも問題がございます。連絡は十分とっていかなければならないと考えますが、研究というふうなものは、一元的機構でうまくいくかどうかというと、新しく作る場合には、さようなことが言えると思いますが、この現在現存しているものにつきまして、それを機械的に一本にしたらうまくいくかどうかと…
第26回 参議院 商工委員会 第25号
○政府委員（鈴木義雄君） まあ、いろいろこの点については今後検討を要すべき問題だと存じます。それで技術方面につきましては、各省それぞれやっておりますが、それをできるだけ御相談しつつ、また総合してやっていくような方法について研究していきたいということが、今政府の部内でも検討中でございます。
第26回 参議院 商工委員会 第25号
○政府委員（鈴木義雄君） 御指摘の点、確かにごもっともでございまして、われわれも電子工業関係の機械の特別償却、さようなものについては、従来ある程度行われてきてはおりますが、今後もさらにそれを拡充して、電子工業の育成というものに合うようにやっていきたい。こういうことにつきまして大蔵省とも折衝いたしたい、こういうふうな方法も考えております。
第26回 参議院 商工委員会 第25号
○政府委員（鈴木義雄君） 耐用年数につきましては、現在は総合あるいは個別耐用年数は十一年というふうになっております。ただし、真空管の専用機械につきましては八年というふうになっております。これらにつきましては、どうもまだ十七年というものは非常に長いような感じを持っております。われわれとしましては、これらにつきましては検討して、さらにこれをだんだんそういう専用機械につきましても、もう少しほかの業者につきましても、短縮方法を考えたいというふう…
第26回 参議院 商工委員会 第25号
○政府委員（鈴木義雄君） 私どもも電子工業の振興のためには、部品工業が非常に大事であり、これら中小企業において占めておりまする本法案においても、この部品工業を振興するために資金の確保とか、いろいろ専門生産の態勢とか、さようなことをとろうと思っております。それに対して専門メーカーとしての育成を考えておりますが、下請の支払いの問題につきましても、もちろんこれは適正化するように、監督官庁としてもさらに努力を続けていきたいと考えております。
第26回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（鈴木義雄君） 昨年成立いたしました機械工業振興臨時措置法と、今回提出いたしました電子工業振興臨時措置法との関係でございますが、昨年の機械工業振興臨時措置法の中には、一部部品関係で、電子関係の部品が含まれておる部分もございますが、今後電子工業の振興をはかりますためには、機械工業振興法のシステムでは、これをやっていけないという結論が出ました。従ってこのような法案が出たわけでございます。根本的の考え方といたし、ましては、機械工業振…
第26回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（鈴木義雄君） さようでございます。その点は付則の一番最後に機械工業から電子工業を除くようにいたしております。
第26回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（鈴木義雄君） 御指摘のように純法律的に見ますと、独禁法の除外というのが法律的にはこの法案の大きな重点になるわけでございますが、しかしならがら、電子工業を振興しようという観点から見ますと、本法案で規定しておりますような電子工業の審議会を官民合同で設けまして、それに電子工業の振興方策を掲げ、それに基きまして技術の推進、新規生産の促進並びに電子工業の合理化をはかるというような点を特に多く取り入れまして、国として電子工業の振興をはか…
第26回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（鈴木義雄君） 昨日も御説明申し上げましたが、やはり日本の電子工業は、諸外国に対していろいろな点でおくれております。まず第一は、技術の点でおくれております。これにつきましては、この法案に基きまして、製造に関する試験研究を促進するものにつきまして検討し、その目標等をきめるわけでございますが、これにつきましては、本年度予算におきまして一億三千万円の試作研究費が予定されております。年々これらの試作研究あるいは製造関係の補助につきまし…
第26回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（鈴木義雄君） 資金の確保につきましては、法律の第六条で資金の確保のための規定がございます。この第六条の資金の確保の規定は、機械工業振興臨時措置法と同じ考え方でございまして、特に日本開発銀行の特別融資条件による資金の確保を、これは予定しておるものであります。それから電子工業全体といたしましては、まあこれ以外に通常の条件による開銀資金の融資の問題、それから市中金融に期待する分、いろいろございます。電子工業の中の大きなものの部分、…
第26回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（鈴木義雄君） 特別融資の場合は従来と、機械工業の場合と同じでございまして、金利は六分五厘、それから償還期限は、場合によっては、企業によりまして十年程度までもなし得る、それから持ち込み担保、さような条件でございます。
第26回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（鈴木義雄君） 開銀の一番安いものは六分五厘だと思っております。
第26回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（鈴木義雄君） 第八条で共同行為につきまして、この三号に適合するものでなければならないというふうに書いてございます。これは今具体的にという御質問でございましたが、実は機械工業振興臨時措置法におきましても、同様の規定がございます。それから従来独禁法におきましても、これに似たような規定がございますので、それらの立法の、それらの考え方と同じような考え方でわれわれとしては処置していきたい。ですから具体的にと申しますと、何か新しい指示に…
第26回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（鈴木義雄君） 防衛庁の需要につきましては、従来私の方でいろいろ連絡をつけてやっております。たとえば航空機関係のジェット機器を作ります場合に、それの関係の電子機器、それはどういうふうにしてやるかというようなことにつきましては、これを輸入でやるか、あるいは部品を取ってやるか、あるいは国内で注文するか、いろいろそういうふうな問題について、常時連絡をいたしまして処置をしているような現状でございます。
第26回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（鈴木義雄君） 防衛庁との関係は、常にわれわれとしては連絡を緊密にいたしておりまして、私の方にも、たとえば航空機について申し上げますと、航空機武器課というのが重工業局にありまして、それが防衛庁の関係当局と常に連絡をとり、さような問題につきましては常に検討いたしておりまして、日本でできるものをできるだけ伸ばしていきたい、かような考え方で常に処置しておるわけでございます。今後もさような点で努力を払っていきたい、かように考えておりま…