鈴木直人
会議録に記録された「鈴木直人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,945 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会88 件・88%
- 国土総合開発特別委員会12 件・12%
※ 全 2,945 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 地方行政委員会 第14号
○鈴木直人君 先程私は法務総裁に質問いたしておりました、いわゆる代用監獄という意味において警察で留置をしているために必要とするところの警察の費用、これは自治体警察だけでなく、これは国家警察も同じでありますが、その費用について当然法務庁所管のものであるからして、法務庁として責任を持つてその経費は法務庁自体で何らかの処置をなすべきであると思うのであります。これに対するところの法務総裁のお話を承わりたいと思います。
第7回 参議院 地方行政委員会 第14号
○鈴木直人君 もう一つこの際申上げます。総裁が来られない前に私は意見を発表しておいたのですが、市町村に廻わりまして、市町村の委任事務と経費の関係をこの前徹底的に調査したのですが、その中に国から委任された事務で、最も事務だけを委任されて経費の少いものは法務庁関係です。それで戸籍事務、或いは追放者、名簿整理とか、或いは政治結社の届出とか、その他に関するところのポツダム勅令に対する事務とかというようなものを、これは法務庁自身がやるべきを市町村…
第7回 参議院 地方行政委員会 第14号
○鈴木直人君 部下にも徹底して貰いたいということです。
第7回 参議院 地方行政委員会 第14号
○鈴木直人君 これは具体的な問題ですけれども、この間大阪、岡山に参りましたときに、大阪の警視庁から一応陳情がありまして、そうして法務庁の意見を聴きたいというようなことでありましたので、一応申上げて置きたいと思いまするが、御承知の通り警察法の附則の第九條に「この法律施行の際又はこの法律施行後新たに市町村が警察の責に任ずることとなつた場合において、現に警察の用に供する固有財産及び都道府県財産又は国及び都道府県の所有に属する物品で国家地方警察…
第7回 参議院 地方行政委員会 第14号
○鈴木直人君 今のような御意見を参考にして委員長に一任を……
第7回 参議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木直人君 この交付金以外の全体のことについて聞いてよろしうございますか。
第7回 参議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木直人君 第十二條に関連してお聞きいたしたいのですが、要するに今度の地方財政平衡交付金は、従来の地方配付税に加えるに、従来各省において法令等によつて負担をしておつたところのものの都道府県及び市町一村に関係する経費をこれに附加えて、そうして総計が千五十億ということになつたわけでありますが、十二條の分類に従つて地方配付税以外においてこの平衡交付金に加わつた種類ですね。当然他の省から都道府県市町村に分担し、或いは補助されていたところの経費…
第7回 参議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木直人君 それでは、それは一つ他日資料として提出して頂きたいと思います。 次に今の御説明によりますると……昨年は地方配付税として総額幾らありましたか。
第7回 参議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木直人君 そういたしますと、地方財政平衡交付金という制度のために地方の財源が非常に豊かになつたというのではない。いわゆる従来の六百六十七億の地方配付税が千五十億円に殖えたのであるというふうに考えている向きもあるようであるけれども、それは非常な間違いであつて、三百五億というのは当然他の省から地方に分担金或いは補助金等によつて配付されていたものが、この中に入つて来たものに過ぎないのであつて、平衡交付金という制度が若しなかつたとするならば…
第7回 参議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木直人君 次に教育費の問題でありますが、これは一般平衡交付金として教育費が配付されることになるわけでありまするが、従来の義務教育費の国庫負担法が廃止されてこの中に包含されるということになるわけでありましようが、例えば文部省等におきましては従来の義務教育費国庫負担の当時と同じような考え方からして別途の基準的な法律を作つて、そうしてこの平衡交付金の交付する場合におけるところの法的措置を作るというようなことも聞いておりまするが、その点につ…
第7回 参議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木直人君 私はこの際まだ意見は申述べません。いろいろ現在説明を聴く程度で行きたいと思いますけれども、そうしますと、次にお聞きしたいのは、只今の御説明によりますというと、三百五億の中の二百五十億は、従来とも文部省から義務教育費の国庫負担として負担されていたものがこの経費の中に入つて来たのである、そうして今度小学校が一・五、中学校が一・八ということになつたために少し殖えて、結局合計としては地方財政としては五百十億義務教育費の先生の俸給の…
第7回 参議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木直人君 今私はちよつと考え違いしておつたかも知れませんが、生徒一人当り三千二百円、これを日米全国の小学校と中学校の数で掛けて見るというと、七百二十億円になる、従つて七百二十億のものは少くとも国が負担しなければならないという法律ですか。科は府県、市町村が負担しなければならないという法律のようにさつき聞いたのですが。
第7回 参議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木直人君 そうすると七百二十億の中の二百五十億程度ものは平衡交付金として国からやるが、それ以外の七百二十億から二百五十億を引いた四百七十億というものは、これは地方自治体に負担しなければならないという義務を負わせようとするのが標準教育費法というものになるわけですか。
第7回 参議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木直人君 次にお聞きしたいのは、先程島村君からちよつと質問がありましたが、従来は小学校、中学校、新制中学を加えまして、府県が半額を負担して、いわゆる二百五十億を国が負担しましたならば後の二百五十億は府県の費用において先生の俸給を支拂つていたわけですが、今度は二百五十億程度のものは平衡交付金の中に含まれているとしても、その残りの部分について、他の半額については同じく府県において負担せしめるような方法をとるのか、或いは府県立のものは府県…
第7回 参議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木直人君 その臨時的なやつは別としまして、従来は二百五十億が国から俸給として配付された、あとの二百五十億は県自体の財源において負担しておつたのですが、今後も平衡交付金が行われた後においても同じくあとの二百五十億程度のものを府県が支弁をするということになるとするならば、その程度の財源を府県に與えなければならないかと思う。なぜかというと、この建前は市町村の費用は市町村税でやる、府県の費用は府県税でやるという建前の税制のように思われまする…
第7回 参議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木直人君 もう一つ申上げますが、そういたしますとやはり従来府県が負担しておつた町村立の学校の教員の俸給は、今度の税制改革の後においても町村が負担をせずして、府県が負担をする。こういうことになりまして、相当府県が過重な負担をするようになりはしないでしようか。シャウプ案のあの財政から見ますというと、相当地方に対して財源を與えておるわけでありますが、その財源を與えたところの理由、根拠というものは、やつぱり町村立のものは町村が負担するという…
第7回 参議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木直人君 我々に中島案というものを一つ明日示して貰いたい。
第7回 参議院 選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○鈴木直人君 これは市と申しますと具体的な問題になるのですが、十九万の市と二十万の市は調査の結果どの市とどの市が、具体的にどの市長がいい、どの市長ガいけないということに……
第7回 参議院 選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○鈴木直人君 ちよつとそれについて意見だけ申上げて置きます、よろしゆうございますか。
第7回 参議院 選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○鈴木直人君 実は次官、局長、外局長官、副知事という点が更に入るわけですが、それにつきましては先程緑風会会務委員会を開きました。これは会務委員会全部ではありませんでしたが正式にまあ開いたわけでなんですが、その席上で実は今日そのことにつきまして最後的な結論になる程度の審議がこの委員会で行われるかもしれないかというので意向を聞いたわけです。その結果によりますと、従来は知事、市長も入つておらない。一昨年あたり入つておらない場合であつたが、今度…