鈴木直人
会議録に記録された「鈴木直人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,945 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会88 件・88%
- 国土総合開発特別委員会12 件・12%
※ 全 2,945 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木直人君 事務局を置くという案を決定した場合にこれを入れなければならんということですから、これはあとにして……。
第7回 参議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木直人君 これはそういう説明はこの前もありましたけれども、相当愼重を要する問題だと思います。まだ衆議院においても現在どの程度まで進んでおるか分りませんが、そういう案がありとするならば衆議院においても愼重に検討する必要があると思いますので、これは一つ研究をして置きたいと思います。お願いして置きます。
第7回 参議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木直人君 実はそれと関連して先程三木さんからお話された條文の件も関連してお願いしたいと思います。
第7回 参議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木直人君 道府県の監督を撤廃というのは何ですか。保健所に対する監督ですか、或いは全般的な監督ですか、抽象的で分りませんが……。
第7回 参議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木直人君 これは自治体自身の事務でなくして、国が行なう事務を地方公共団体の長に委任したわけでありますから、どうしてもその委任した範囲内においてはそれぞれの主管大臣が直接監督するか、或いは府県知事をして第二次的に監督せしめるかということは、これは当然のことでありますが、人口十五万以上の都市については府県知事の監督を除いて直接主務大臣の監督を受けるようにしようというのがこの趣旨のようですけれども、それは少し現在の段階において無理ではない…
第7回 参議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木直人君 その点は保健所そのものから申しますと十五万以上の都市においては市自身が保健所を持つて、県が持たないということになつておりますから、恐らくそれを標準として十五万以上というような標準を作つたということだろうと思うのです。それでこの保健所自身から見れば又十万以上ぐらいの市に置かして貰いたいという意見が可なりある。十五万では多過ぎる。十万以上ぐらいの都市に保健所を持たしたいというような要求を私は可なり耳にしております。これは別途の…
第7回 参議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木直人君 そこで私は先程一番先にお聞したのですが、例えば保健所は今度は府県でやる保健所と市でやる保健所に分れた。そうして十五万以上においては県がやらないで市がやるということに決まつたわけです。そうなつた以上は県の監督をなくして十五万以上の市における保健所については、先ず厚生大臣の指揮監督を受けるようにしろ、県の第二次的な監督をなくしろ、こういう趣旨であるか、或いは先程私が質問したように全般的に第二次監督をなくしようということであるか…
第7回 参議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木直人君 実はこの前私と島村君が中国、近畿を視察しましたときに、二、三の町村から、今度地方出張所と言うのですか、市町村の出張所というものができるようになつた。そこで出張所というようなことでなくて、むしろ区長というものが可なりあつたと思う。やはり各区の区長というものがあつて、これはまあ大阪のような大きいところには区長というものがありますけれども、各部落ごとに区がありまして、そこに区長というものがある。そういうふうな、いわゆる出張所を設…
第7回 参議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木直人君 私もその点について考えておつたのですが、衆議院の案においてはこういうものをいわゆる経過的規定として附則か何かに規定されておるのかどうかということを実はお聴きしたいと思つたのです。そうしませんと、法律は三月一日から入場税は下つた、ところが前売券が沢山あつた。恐らくその前に買つた人達は、入場するのは三月以後ですから、そうするとそれを返せという問題が事実上出て来ると思うのです。そこでそれを法律的に例えば立法的に考える場合において…
第7回 参議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木直人君 更に私はこの法案で憂えておるのは、入場税が非常に下つたことは非常に結構ですが、例えば百分の五十が下つたとしますれば、その百分の五十の部分を従来の業者がその分を値上げしてそうして実質的には主催者を益するということになつてしまいはしないかということを非常に憂えるものです。この目的は立案者の衆議院で考えられた通りに、やはりそれに入場する大衆に安く見せるということが目的なのでありまするから、飽くまでもその入場税が下つたという恩恵は…
第7回 参議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木直人君 それから念のためにもう一つお聴きしますが、今の衆議院の法案だけの條文によつて、こういう私が読上げるようなものが含まれておるかどうか、例えば「専ら交響楽、器楽、声楽等の純音業を研究発表する会場に鑑賞のため入場する者というものが百分の四十というところに解釈上含まれておるかどうか、その解釈を一応お聴きして置きます。
第7回 参議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木直人君 今の文句の中にこれが含まれて解釈されるか、その点……。
第7回 参議院 地方行政委員会 第15号
○鈴木直人君 若し参議院がそういうことについて修正をしたような場合においては、衆議院の委員長としてどういうお考えでしようか。
第7回 参議院 地方行政委員会 第14号
○鈴木直人君 この陳情は尤もなことだと私も平素から考えておつたのでありまするが、例を警視庁にとつて説明されましたが、政府委員が出席されておるようでありまするから、その経過その他について一応説明を聴きたいと思います。
第7回 参議院 地方行政委員会 第14号
○鈴木直人君 警察法の第四條の第二項の第七号に「皇宮警察の管理に関する事項並びに当該機関の要求のあつた場合において、東京都内における国会、内閣、各省（総理庁及び法務庁を含む。）、会計検査院及び最高裁判所の使用する建物及び施設の警備に関する事項」というものがあつて、国家公安委員会においてそういう事務を掌ることになつておりまするが、公安委員会としては、こういう東京都にある国の建物について自治体警察が警備をする権限としてあるのか、或いはいわゆ…
第7回 参議院 地方行政委員会 第14号
○鈴木直人君 次にもう一つは第四の看守押送関係でありますが、これはいわゆる二十四時間以内においてはこれは警察が負担しまするけれども、その後においてはいわゆる検察庁ですね、いわゆる法務府方面において事務を分担すべき筋合のものであるけれども、設備の上において刑務所その他が不足をしているから、代用刑務所のような形においてやつていると思いまするが、そういう際においては、地方財政法にもはつきりしておりまするし、法務府でその経費をみずから取つて、そ…
第7回 参議院 地方行政委員会 第14号
○鈴木直人君 尚これに関係はいたしませんが、私は各府県市町村を視察いたしまして知り得たことは、いわゆる法務庁自体が例えば戸籍事務とか、或いは追放軍人の監視の事務とか、いろいろ法務庁自体が自治体警察なり、或いは市町村等にその事務を委託しておるものが相当ある、その法務庁関係のが殆んど予算がなくて、そうして事務だけを委託されておるというような現状なんです。この点については、実は私は法務総裁にもそのことを質問したいと考えておりましたが、今日は法…
第7回 参議院 地方行政委員会 第14号
○鈴木直人君 先程の陳情について一応国警長官から御説明をお聞きいたしましたが、大臣が出席をされましたから、大臣からこの陳情についての所見をお聞きしておきたいと思います。陳情は第三行第四行ですけれども、国家より委任されたる被疑者の費用、主要官庁進駐軍関係の警備、或いは外国人強制送還、引揚者保護、拾得物、密輸品の没収等に要する経費は、これは国から自活体警察に委任されているけれども、これに必要なところの経費は国からは貰つていないということです…
第7回 参議院 地方行政委員会 第14号
○鈴木直人君 今のに関連しまして法務総裁がおられますから、法務総裁の御意見を承つておきたいと思いますが、いわゆる被疑者を逮捕した場合に、二十四時間以内は一応警察において留めて置きまするが、それ以後は刑務所にそれを引取るということになるわけですが、最近刑務所が非常に不足しているというような関係もあつたりして、そしてその後においては警視庁に例をとれば、約八十数万人のうちの八〇％というものが、いわゆる刑務所に引取られずして、代用警務所のような…
第7回 参議院 地方行政委員会 第14号
○鈴木直人君 一応これに対し法務総裁しては、この経費を国から取つて、自治体警察に配分すべきものであろうと思うけれども、それに対してはどういう考でおられるかという点を、後から、総理大臣が行かれてからお答えをお願いします。