鈴木直人
会議録に記録された「鈴木直人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,945 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会88 件・88%
- 国土総合開発特別委員会12 件・12%
※ 全 2,945 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○鈴木直人君 これは相当中央の委員会と町村とが直結をしておるような形になつておるわけですが、勿論それは直結すべきものであると思うけれども、こういう聽聞にいたしましても、或いはいわゆる陳情にいたしましても、直接多額の費用を使つて小さいところの市町村が委員会に来るということは経費が非常にかかり過ぎはしないか。この平衡交付金を貰つた額くらいのものはそういうもので使つてしまうという傾向にもなつてします。そうして従来も地方配付税なんかの実情を見ま…
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○鈴木直人君 特別区については市町村とみなして行くということになりますと、ここで規定してありまするところの市町村の分は、全部特別区に適用されるということになつて、特別区が市町村と同じような形式によつて東京都の委任事務……、東京都の知事はその場合に特別区の仕事を政府の代りになつて手伝つてやることになる、委任機関になるわけですが、その程度までに特別区というものは独立した取扱いになるわけですか。
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○鈴木直人君 そうなりますと、第二條に地方団体というものの中には東京都の特別区というものは入つておりませんし、又二十一條にも特別区というものが全然ありませんから、この平衡交付金に関する限りにおきましては、特別区……、東京都のいわゆる区ですね、特別区というものは、全然何といいますか、法律的には認められていないということになり、大阪等におけるところの行政区と同じような考え方を以て進んで行つておる、こういうふうに解釈してよろしうございますか。
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○鈴木直人君 二十一條で答弁を得たのですが、この二十一條の第一項でする。「特別区の存する区域」というのは二十三区のある区域全体を指すのですか。
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○鈴木直人君 そうしますと、東京都におきましては二十三区の区域だけはかけ離した、都とは別途の地方団体とみなして、そうして基準財政需要額なり、基準財政收入額なんいというものの算定をしつつ、そうして都とは切り離した市町村と同じような立場においてやる別個の地方団体であるというような、独立した人格というような形の取扱いということにしようというのがこの二十一條の規定ですか。
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○鈴木直人君 そうしますと、二十三区だけを一つの市とみなして、そうしてそれの代表となる者は誰がやるのですか。
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○鈴木直人君 その点は分りましたが、そうしますと、この経費の算定等においては、例えばその区域内から税收入はどれだけある、或いは支出についてはこれこれであるというふうに、それだけを切離して計算をするというようなことにするわけですね。
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○鈴木直人君 これはまあどうでもいいことですが、附則の第八項ですが、二、三日前に通りました法律が施行されることになりますと、その項目は本当は修正されて、四月及び七月に交付すべき交付金の額はあの法律による、こういうふうなことにするのが本当じやないでしようか。そうでないというと、別々のことをやらなければならないことにならないでしようか。
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○鈴木直人君 私は十二條のときにおらなかつたので、重複はしないと思うのですけれども、ちよつとお聞きしたいと思つておるのですが、この十二條の形式は市町村の予算の形式とは同じでしようか。
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○鈴木直人君 同じ説明ならよろしいです。そうしますと、この標準行政費というものは、実際に府県市町村の必要とする予算というわけでなくて、これは全く形式的な教育費に過ぎないということになるのであつて、必ずしも実情に即したものに対するところの財源を付與するという内容のものではないと考えておるわけでありますが、それはいいといたしましても、この市町村の教育費というものは、実際は現在のところは府県の教育委員会がやつておりまして、市町村が負担するとい…
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○鈴木直人君 これは衆議院において相当修正されておるようですが、衆議院の修正案の正式なものはどこにあるのですか。
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○鈴木直人君 そうすると、今度は主要食糧という言葉は使わないで、指定主食と、こういう言葉になつたわけですか。
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○鈴木直人君 それに関連して昨日も私は質問してあつたのですが、二十五年度の予算の中に、いわゆる災害に対する国庫の負担金として相当額がある。継続年度は別として二十五年中においては災害の予想をせらるべき分として百億がある。その百億の中にそういうふうな農業の災害の全額国庫負担の経費というものが入つているのか。又これは別ですが、文部省の市町村の学校の災害等におけるところの復旧に対する全額国庫負担というようなものが入つているのか、勿論全額国庫負担…
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○鈴木直人君 分りましたが、そうしますと、あのものには現在国会に提出してありまするところの地方自治体に対するところの全額国庫負担の災害に関する法律というものを施行する予算以外に、その法律以外に、農林省関係とか、或いは文部省関係等におけるところの災害の費用をも含むものである、こう解釈してよろしいですか。
第7回 参議院 大蔵・地方行政・建設連合委員会 第3号
○鈴木直人君 先程港湾というところに漁港が入るということは参考書にもありますが、海岸堤防というものの中にいわゆる干拓地の堤防、曾て昔干拓をして、そうしてその堤防が農林省関係において行われておつたというように堤防が相当九州、中国、東北にもあると思いますが、そういうのがあると思いますけれども、そういうふうなものは、この海岸堤防というものの中に入つているかどうか。そういう点が一つ。若し入つておるとすれば、本年度の予算としてどの程度のものが予定…
第7回 参議院 大蔵・地方行政・建設連合委員会 第3号
○鈴木直人君 赤木さんの質問に関連するのでありますが、問題は災害については国が全責任を負うものであるという建前を取つた以上は、その責任を持つ災害については少くとも全部について国が責任を持たなければならんようになるわけです。ところが、この予算を見ますというと、過年度分におきまして一千億を必要とするのに対して三百七十億程度しか予算が取れなかつた。又本年度におきましては当初予算として百億程度しか取れないというようなことで、国が支出する金額は少…
第7回 参議院 大蔵・地方行政・建設連合委員会 第3号
○鈴木直人君 地方行政委員会との連合委員会はこの程度に一つ打切つて頂きたいと思います。
第7回 参議院 大蔵・地方行政・建設連合委員会 第3号
○鈴木直人君 ちよつと、そうしますと予算というものを先ず頭の中に置いて、その範囲内において認定をして、それは当然負担しますが、それ以外にも災害ということがあり得るわけです。災害はあるわけですが、予算から見るとそれきり負担できないということであつて、それから漏れたものについては、これはやはり国がやるという建前なんだから、それはその次の年度なり、その次の年度においてまあやるということになるので、それから漏れたところの地方公共団体はこれは可哀…
第7回 参議院 大蔵・地方行政・建設連合委員会 第3号
○鈴木直人君 小野さんにお聽きしますが、今局長が言われたようなやり方をやることが地方財政法上許されるわけですか。予め仕事をやつたものについて、その後になつて国が財政的負担をするというやり方は、法律で特別にあれば別ですが、そうじやない場合にはそういうやり方が認められるようになつておりますか。
第7回 参議院 大蔵・地方行政・建設連合委員会 第3号
○鈴木直人君 それは二十五年度についてはそうは行かないと思う。やはり全額国庫負担以外には途がなくて、それ以外のものも三分の二の補助でやるということは、予算も取つておりませんし、それは国から三分の二を補助するということは予算もありませんし、事実上それはできない。そこで今の問題は、そうではなくして、その予算以外のものについては、地方団体がどうしても止むを得なくてこれは工事をしなければならんというようなことがあつた場合には、黙認して工事をして…