鈴木直人
会議録に記録された「鈴木直人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,945 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会88 件・88%
- 国土総合開発特別委員会12 件・12%
※ 全 2,945 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 地方行政委員会 第41号
○鈴木直人君 これは附価価値税とか或いは他の固定資産税とかこういうものにもありますか。
第7回 参議院 地方行政委員会 第41号
○鈴木直人君 市町村民税だけでありますか。
第7回 参議院 地方行政委員会 第41号
○鈴木直人君 これに対する罰金はありますか。
第7回 参議院 地方行政委員会 第41号
○鈴木直人君 私は、今の吉川委員の意見に賛成です。それについては、もう一言私の意見を申上げて見たいと思いますのは、そうするためにおいては、採決する前に、その前日に理事会をするというだけでなく、或いは今日でも明日でも一定の審議のプランをもう一度やりまして、そうしていつまで審議をして、そうして採決はいつ頃やろうと、そうして本会議はいつにやるというようなことまでもお互いに話し合つて、そうしてお互いに本当にこのいわゆるフエヤプレイですか、よくそ…
第7回 参議院 地方行政委員会 第41号
○鈴木直人君 こういうことはできないでしようか。そういう連合委員会という形でなく、その当該委員会で審議でしようか。いわゆる連合委員会になりますというと、その間地方税の論議が中断されることになるわけですね。そうして連合委員会においては地方行政委員会における委員が発言する必要はないわけです。委員長はその方の委員長になるということになるわけですから……
第7回 参議院 地方行政委員会 第41号
○鈴木直人君 そういう意味じやないです。従来例えば他の委員会に付託された法案にいたしましても、随時地方行政委員会においては政府当局の出席を求めて、質疑をしておつた慣例なりがあるのでありますが、若し許されるならば、平衡交付金の政府の者を、適当の時に呼んで、そうしてその委員会おいて、審議をして貰うというような方法がとれないものであろうか。そうすれば地方合成委員会といては、それに関係なく地方税の審議を進めることができる。こう考えますが、そうい…
第7回 参議院 地方行政委員会 第41号
○鈴木直人君 先程のお互いの話し合いのように、連合委員会をお互いやりましても、それに取られる時間は、他の時間でこの委員会が勉強してですね。そうしてまあ一日には、予定の通り終るというようなことがやり得るというお互いの話合なら今我々は勉強すればいいわけですから……
第7回 参議院 選挙法改正に関する特別委員会 第17号
○鈴木直人君 私から御説明申上げたいと思います。この請願は全国の五大都市を除いたと思いますが、併し東京都だけはそこに入つておりますが、それ以外の市を以て組織されておりまする全日本市区選挙管理委員会連盟理事長の角田隆治郎氏外二百三十一名の連名による請願であります。この二百三十一名は先般四月十八日に東京において全国のあらゆる市から選挙管理委員長外その代理が集まりまして協議されて、そうして只今説明になりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に…
第7回 参議院 選挙法改正に関する特別委員会 第17号
○鈴木直人君 私は修正意見を持つておるものでありまするが、それは第十三條第一項第四号及び第五号を改めたいと思うのであります。その内容といたしましては、先程私が請願の趣旨説明のときに申上げましたように、区におきましても、一つ人口別の区分をもう少し詳しくして、そうして市と同じようないわゆる枠を作りたい、なぜかと申しますと、市におきましても、区におきましても、これは同じ選挙をするのであつて、区も市もこれは管理委員会として同じに取扱うべきもので…
第7回 参議院 選挙法改正に関する特別委員会 第17号
○鈴木直人君 員数というのは……
第7回 参議院 選挙法改正に関する特別委員会 第17号
○鈴木直人君 三万人未満は殆んどないと思いますが、併し神戸ですね、神戸かどこかに少しあつたと思うのですが、殆んど実際においては五万人未満三万人以上が非常に多いということでありまするから、その少数のところは実は省略したわけでありまするが、御意見によつては三万人未満というのも加えても差支えないと思います。
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○鈴木直人君 地方財政平衡交付金と、従来ありました地方配付税との違いが、その目的に謳われるところにようて違うと思いますが、更に一つどういう点において違つているか、その性質、目的等についての比較した御説明をお願いいたしたいと思います。尚前は税の一つであるというようなことで、配付税という税目にしてありましたが、今度は交付金というものになつているわけですが、その点についての考え方における違い等についても説明して頂きたいと思います。
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○鈴木直人君 次に、この法律は、自治体の本趣の実現に資する、そうしてどこまでも自主的に自主性と独立性を強化するというところにあるわけでありまするが、基準財政收入額というものが非常に多いということになれば、従つてこの平衡交付金というものは少くて済む、こういうことになるわけなんですが、これと共に現在提出されておりまする地方税法等によりまするというと、相当これは多過ぎるというようなことが世間に言われておる、いわゆる税率が高過ぎるというようなこ…
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○鈴木直人君 次に質問いたしまするのは、この建前は、基準財政收入額と基準財政需要額というものとを科学的に検討して、そうしてその差額について平衡交付金として地方団体に財源を供與するということになるわけです。従つてその平衡交付金の額というものは、みずから出て来るわけです。而もその收入額なり、需要額が只今の説明によりまするというと、全く科学的であつて、そうしてよくできておるということであります。その計算の上において出て来たところの不足額という…
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○鈴木直人君 今の西郷君の質問と関連して地方税との関係ですが、標準税率ですべてが算定されて、平衡交付金の算定というものが百分の七十ということがはつきりした場合、それぞれに市町村がそれならば五分の七十となつておるからして、百分の三十だけは一つ標準税率から下げて減税をしよう、自分の町村はそうして百パーセント納めるように、町村が協力して行こうじやないか、その課する標準税率よりは一つ百分の三十だけ減税して百分の七十の実際の税を課するというような…
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○鈴木直人君 こういう際に府県知事というものは、いわゆる自治体ではなくして自治体の長の資格において、国の事務の委任を受けてやるという委任機関というのですか、こういう委任機関の事務に必要とするところの経費は国が支拂わなければならぬのですが、これは別途にそういうことの費用は国から交付するのですか。
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○鈴木直人君 市町村が資料を提出してそうして交付金を受けるという手続をした場合に、府県知事が中に入つて、その資料の提出なりそういう事務を取扱うわけですけれども、そうしてこれは府県知事自身がその市町村長に対して割当をしたり、或いはこの点はまあ少いときはいいのですが、多過ぎるとか少な過ぎるとかいうことをやる権限はないと、そうすると非常にまちまちなところの基礎によつて全国の市町村長から相当財政委員会に申出ることになると思いますが、従つて中間の…
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○鈴木直人君 そうして実際の場合は地方財政委員会において、交付するというその金額が予め市町村において分つておる、いわゆる市町村の申請通りの金額が交付されるということになりますか。或いは相当市町村としては申請をするけれども、その額とは別個の額を市町村長の知らない間に交付決定されるという形になるでしようか。
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○鈴木直人君 併しそういうことになりましても、国の総体的な交付金のいわゆる予算が不足したという場合には、必ずしも市町村において申請した通りの額が貰えないということになるのではないでしようか。
第7回 参議院 地方行政委員会 第40号
○鈴木直人君 そういうことになりますと、全国の町村から今までと同じようにどうも自分のところは不足である、或いは外のほうが非常に多過ぎる、自分のところは少い、そういう問題が相当やはり起つて来て、現在の十八條、十九條という問題が可なり出て来はしないかと思うのですが、そういう場合にどの程度に委員会が府県知事を使うか、こういう点を一つ。