鈴木直人

第7回参議院地方行政委員会第43号

○鈴木直人君それから府県と市町村との配分の関係ですが、府県の支出は依然として府県側においてはあるわけですけれども、收入が今度の地方税の改正によつて非常に少くなつて来ているというような関係からして、それを平衡交付金の制度から案分して見るというと、府県側が非常に多くなつて来る。こういうことになるわけですが、従つて府県というものは、むしろ財政的な自主性を持つというよりも、むしろ中央の平衡交付金によつて賄われるという関係になり、ますます府県庁…

第7回参議院地方行政委員会第43号

○鈴木直人君実は府県に六百五十億という程度の必要見込みとなつておりますが、文部省が盛んに主張されたというのは、義務教育費の国庫負担の分が七百二十億と言いますか、というようなものを確保したいというふうになつていたと思うのですが、勿論これは配付税から取るというわけではなくて、收入の四千三百五十億の中から七百二十億をとりたいということだと思いますけれども、少くともこの平衡交付金について考えて見るというと、文部省で考えておる七百二十億を、府県…

第7回参議院地方行政委員会第43号

○鈴木直人君二千二百八十億のうちの七百二十億を義務教育にとつてしまうということは、従来の府県の行政から見て非常に無理と思われるでしようか、或いはこれは当然だという程度のものでしようか。

第7回参議院地方行政委員会第43号

○鈴木直人君平衡交付金の算定の基礎から見れば、二千二百八十億ということになつておるけれども、実際に四千三百五十億あるということならば、実際の場合においては四千三百五十億の收入のうちから七百二十億を支出するということになるので、相当のゆとりが出て来るということになりはしないのですか。

第7回参議院地方行政委員会第42号

○鈴木直人君三百四十八條の第二項の第九号に関連したことでありますが、ここに列挙されておる事業以外であるか、或いはここの列車の中へ入るかということを一応明らかにして置きたいと思う点について質問をいたします。それは健康保險組合或いは国民健康保險組合、それから社会保險診療報酬支拂基金といいますか、そういうふうなものが、これは普通社会保險事業と言うのが適当と思いまするが、これらのものがこの社会事業或いはその他の第九号に該当する事業と解釈するか…

第7回参議院地方行政委員会第42号

○鈴木直人君そうしますと健康保險組合或いは国民健康保險組合とか、或いは支拂基金というものが持つているところの病院とか療養所というようなものについては、社会事業的な性格を持つているような場合においては、この中に入るけれども、全般的には当然この中には入らないと、こういうことですね、解釈しますと……

第7回参議院地方行政委員会第42号

○鈴木直人君もうちよつとですから……そうしますと国民健康保險組合、健康保險組合、支拂基金等の病院と療養所に関しては、第六條の適用ということは可能であるということになりますね。

第7回参議院地方行政委員会第42号

○鈴木直人君その際に、これらの取扱についてあなたの方として特にこの法律実施の場合においては、そういうふうな考え方を以て一つ御指導されるようにして頂きたいと思うのであります。

第7回参議院地方行政委員会第42号

○鈴木直人君今のに関しまして、いわゆる私は所得税なり事業税の形体と附加価値税の形体が違うというところに起因しているので、従来の事業税とか或いは所得税であれば赤字が出れば税がかからない。ところが今度の附加価値税は赤字とか黒字とか全然考慮に入れないで、どの程度の大きさの事業をしているかという事業の大きさに応じてかけて行くと、そうすると、その大きい土地、家屋が、それが資本的に、資本としての作用をするかしないかということを聞かないで、ただその…

第7回参議院地方行政委員会第42号

○鈴木直人君これだけの問題じやないのですが、今岩木君の質問したのに関連するのですけれども、この地方税のみについて申しましても、この地方税の附加価値税だけについて見ましても、この二十四條の規定以外に、單独の法律がどんどんできて来る。そうしてそれぞれ單独の法律の中に、こうこういう事業については附加価値税は課さない。まあこういうような具体的な例ははつきりしておりませんが、今問題になつておりまするあの文部委員会でやりました、衆議院で今地方税の…

第7回参議院地方行政委員会第42号

○鈴木直人君私は先程、岩木君の質問に対して小野政務次官から答弁があつたのでまあ盡しておるわけなんですけれども、標準税率を各府県、市町村において課税する場合に、第一條の第一項の五号によれば、必ずしもこれによることを要しない税率と、こういうふうなことがあるわけですが、それに関連して、この三十二條の第二項には、標準税率と異なる税率で課税しようとする場合は、予め地方財政委員会にその許可を受けなければならんという、こういう規定が彫るわけです。そ…

第7回参議院地方行政委員会第41号

○鈴木直人君私は義務教育費確保法案というものと平衡交付金法案というものは、これは別個のものだと了解しておつたのです。即ち義務教育費は各府県市町村においては先程御説明がありましたが、少くとも一人について最小限三千二百円平均程度の義務教育費を計上しなければならないという、府県市長村に対する予算上の計上をする義務を與えたものであつて、差当りはこの平衡交付金から幾ら幾らを支出するという内容のものではない。従つてこれは別個の性質のものであるとい…

第7回参議院地方行政委員会第41号

○鈴木直人君これは所得税法で決まつていると思いますが、三百七條の「作成する義務がある者」というのはどういうふうな……具体的にどういうものですか、指定するのですか。

第7回参議院地方行政委員会第41号

○鈴木直人君三百九條第二項というのは、本人以外に会社の社長なら社長を罰するということですか。

第7回参議院地方行政委員会第41号

○鈴木直人君配偶者という言葉と、妻という言葉がありますが、どこが違うのですか。

第7回参議院地方行政委員会第41号

○鈴木直人君そうですか。

第7回参議院地方行政委員会第41号

○鈴木直人君農村等においては大体一年に一回米が穫れるというような時、そういうふうな一時的に收入があつたような場合に納めてしまつて、後は納めないというふうな方法が取ることができる。こういうことになりますね。

第7回参議院地方行政委員会第41号

○鈴木直人君先程私が申上げましたことは、やはり納期は七月、九月、十二月、二月というふうにして、三百二十二條による方法によるのがむしろ効果的であるような気がしますが、如何がですか。

第7回参議院地方行政委員会第41号

○鈴木直人君農村等においては年に一回多額の金が入るのであつて、二月、三月には殆んど金がなくて非常に困るというのが現在の情勢なのです。ですから納期は三百十九條によつて決めて置いても、むしろ三百二十一條、三百二十二條というものを活用した方がいいのではないか、事前に納めてしまう。そういう場合は三百三十一條二項によつて報奨金を貰えるわけですが、納期は遅くにして置いて、そして早く納めて貰うことによつて報奨金を貰う。こういう方法がむしろいいのでは…