鈴木直人
会議録に記録された「鈴木直人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,945 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/10/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会88 件・88%
- 国土総合開発特別委員会12 件・12%
※ 全 2,945 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第8回 参議院 地方行政委員会 閉会後第8号
○鈴木直人君 大体もう各委員の言われた通りでありますが、問題は平衡交付金によつて賄うべき事業内容と地方債によつて賄うべき事業内容とはまあ分ければ分け得るこりとになるわけでありますが、平衡交付金というものはこれは国の財政需要の関係でも左右されるのでありますが、地方起債の二百十五億というものについてはこれは相当やはりこの点を実現しないというと、私達災害復旧を視察した面から見ても到底困難である。いわゆる地方起債によつて復旧したいという念は非常…
第8回 参議院 地方行政委員会 閉会後第8号
○鈴木直人君 この二つの條件の中の資金の枠のほうは問題はないと、これは新聞でどうして使つていいか分らないというくらいのふんだんにあるということに聞いておるのですが、従つてその町村の要件である地方予算が非常に放漫になる、いわゆる個々ことに起債をしなくたつて、地方の財源で以て賄つて行くことができるのだという、そういう考え方は、これは役人のマスターべーシヨンに過ぎないのであつて、現実は実際において非常に因つておるという現実がある。先ほど中田君…
第8回 参議院 地方行政委員会 閉会後第8号
○鈴木直人君 今のは国家財政と地方財政のバランスじやなくて、地方財政外におけるところの收入と支出の見方において検討している。いわゆる大蔵省乃至それを引継ぐ、いわゆる向う様のほうの関係は、まだ起債によらずして、一般地方財源に五百億という余裕があるから、地方起債は必要としないから、一つみずからの財源でおやりなさい、こういう計算を向うは立てている。ところが実際の実情はそれと違うのだ。ここに強い第一義的な、向うの大蔵省的な見解が強いために、起債…
第8回 参議院 地方行政委員会 閉会後第7号
○鈴木直人君 それは資料にありますか。
第8回 参議院 地方行政委員会 閉会後第7号
○鈴木直人君 給與ベース等については今、皆さんからお話があつておりますが、私二、三点ひとつお聞きしておきたいと思う点を質問して見たいと思うのであります。実はこの前に大阪地方のジエーン台風を視察に行つて来たんでありますが、これは相馬君から質問があつたら中止しますけれども、その中に地方税を全然減免をして入らないわけです、その結果市町村、或いは府県等において相当の減收になるわけです。その数字は申上げでもいいんですがその減收の分が災害によつて当…
第8回 参議院 地方行政委員会 閉会後第7号
○鈴木直人君 これは実は明日お聞きしたいと思つているのですが、そうしますと、現在既定歳入に組まれておるところの範囲内における特別平衡交付金の配分調整によつて善処できるであろう、更に平衡交付金総額をそのために特に多くする必要はないとまあ考えておるということですか。
第8回 参議院 地方行政委員会 閉会後第7号
○鈴木直人君 この点については更に必要であるかどうか、私必要であると思つておるのでありますが、よく数字的に後日申上げたいと思います。 それから第二はいわゆる災害復旧に対するところの事業費なんでありますが、現地へ行つてみますとこの災害個所を單に原形復旧するという意味において、国が全額支出して原形に復帰せしめるということだけでは到底今後の災害に対してこれを防除することが不可能である、こういうようなことになつております。例えば和歌山、大阪、兵…
第8回 参議院 地方行政委員会 閉会後第7号
○鈴木直人君 それはよく分ります。災害復旧費の適当なる配分についてはよく分るのですが、復旧でなくして更に根本的な、いわゆる改修を同時にして行く、こういう計画を以て進んでいるのであつて、この復旧費の予算だけを貰つたのでは工事を始めることはできない。いわゆる復興に必要なもの根本的な改修に必要なものと同時に予算的措置がある、或いは起債等によつてそれが同時に実行することによつて初めて工事に着手することができる、こういうことになつているのです。そ…
第8回 参議院 地方行政委員会 閉会後第7号
○鈴木直人君 その次にお聞きしたいのは、いわゆる一ケ所十五万未満の工事は災害復旧費の全額国庫負担の中に入つておらない。そこで十五万未満の個所が非常に多くの部分を占めているのです。これは府県費或いは市町村費で以てこれを復旧しなければならんということになつているのでありますが、現在の地方財政状態においては到底その経費に堪えかねるというような状態にある。この点に対するところの起債に対するいわゆる許可等についてはどういうふうに考えておられますか…
第8回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○鈴木直人君 簡單に二つお伺いして見たいのです。今度の勧告は明年度の予算編成を控えて、二十六年度において実現すべき事項を内容としたという点について勧告されておるわけですが、その点について、第一点はいわゆる災害復旧費の問題でありますが、これは「国は、毎年度の予算に、災害復旧費の過去五ケ年度における国庫負担額の平均額」と、こうなつておりますが、明年、差当り「（明年度においては、過去三ケ年度に発生した災害につき、この勧告の方式に従つて国の負担…
第8回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○鈴木直人君 数字が大切ではないですか、来年度の、二十六年度の予算編成に関するところの災害復旧費の計上に関する一つの勧告なんですから、抽象的な問題でなくて、これならば幾らの災害復旧費を二十六年度において政府が計上すべきであるということがはつきりしなければ、抽象的ではしようがないと思います。「（明年度においては、過去三ヶ年度に発生した災害につき、この勧告の方式に従つて国の負担に属する災害復旧費の額を物価指数等で補正した額の平均額）を計上す…
第8回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○鈴木直人君 いや、そうではないので、幾らになりますかということであります。
第8回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○鈴木直人君 調査委員会議では決まつたのでしよう。決めなければ、政府がこれによつて予算を編成しなければならんのだから、幾らということを委員会で決めたのでしよう。計算してあるのでしよう。
第8回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○鈴木直人君 百億より多くなるのですか、少くなるのですか、政府では百億計上しておるか……。
第8回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○鈴木直人君 国が負担する部分、災害復旧費についての国が負担すべき部かについての今計上すべきものでありますから、百億に解釈するのじやないのですか。
第8回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○鈴木直人君 それじやもう少し調査して頂きたいと思います。この地方債について、手続きについてでありますが、問題は筋力債の総額をどの程度にすべきであるというような御見当を持つておりますか、来年度において……。
第8回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○鈴木直人君 いや、二十六年度においてやるべき地方債の総額についての御見解があつて、そうしてそれを按分するという形になつておりますが、総額が非常に重要だと思います。
第8回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○鈴木直人君 総額については、この委員会においては触れないというお話でございまして、その方針もよく了解いたしました。併しながら災害復旧事業につきましては、三ケ年度において工事を完成する。それで年度が私は五十、三十、二十の方がいいと思うのですが、勿論これはいろいろ御研究の結果、第一年度は三十、二年度は五十、三年度は二十でありまして、こういうふうに分けて復旧するという御計画のように勧告案になつておりますが、これによりますというと、災害復旧事…
第8回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○鈴木直人君 これで最後になりますが、そうしますと、起債総額というものの算定は、政府が大蔵省において決めるものについて総額は按分するのじやなくして、先ず第一に災害復旧事業については、当然その年に起つたところの災害復旧総額の三〇％に関するその国の負担分は全額見積らなければならないということが一つ。第二、公共事業というものは国として予算が出ますから、その国で予算ができたところの部分の、地方団体が負担すべきところのものはこれも全額当然計上され…
第8回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○鈴木直人君 按分のことは聞いておりません。これは各府県なり、市町村なりに対する按分でありまして、いわゆる国全体の地方債の総額の決定方式を開いているのです。