鈴木直人
会議録に記録された「鈴木直人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,945 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1949/09/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会88 件・88%
- 国土総合開発特別委員会12 件・12%
※ 全 2,945 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第5回 参議院 選挙法改正に関する特別委員会参議院議員選挙法改正要綱立案に関する小委員会 閉会後第6号
○鈴木直人君 第三号もあります。選挙事務所の場合もありますね。
第5回 参議院 選挙法改正に関する特別委員会参議院議員選挙法改正要綱立案に関する小委員会 閉会後第6号
○鈴木直人君 選挙を自由にするという方針で行くならば別ですが、今までの経過を見ると相当制限をして行つておるという現状にあるのです。從つて二十一條の年賀状、暑中見舞は選挙運動の期間中は自由にするというようなことを表面的に書く必要もないし、又むしろ運動期間中はこれがない方があつさりしていいのじやないかというふうに私ら考えますが、むしろ運動期間中はこれがない方があつさりしていいのではないかというように私らは考えますが、無料葉書が相当沢山ありま…
第5回 参議院 選挙法改正に関する特別委員会参議院議員選挙法改正要綱立案に関する小委員会 閉会後第6号
○鈴木直人君 禁止することでいいじやないですか。
第5回 参議院 選挙法改正に関する特別委員会参議院議員選挙法改正要綱立案に関する小委員会 閉会後第6号
○鈴木直人君 私も実はこの点について賛成です。というのはですね、一つの町村に一枚くらい候補者のビラを張れないというような選挙では、これは何か外に別に手段が出て來ると思うのです。それでこの前の選挙にしたつて一千枚ですが、どこに張つたか分らないのです、一千枚くらい実際にやつてみると。だから六千枚だつて本当にこれは正直に張れば、本当に目に付かないくらいなのです。どこに張つたら最も効果的であるかということを研究しなければいけないくらいのものかと…
第5回 参議院 選挙法改正に関する特別委員会参議院議員選挙法改正要綱立案に関する小委員会 閉会後第6号
○鈴木直人君 その点で私先程質問したのですけれども、演説会場を知らしめるところのビラというものも、この数の中に入る。いわゆる第十七條の第二項の第一号ですね、選挙のために使用する張札、そうして十八條の張札もそこに入るということですが、少くとも選挙演説会場というものは相当あります。そういう場合に、その範囲内において使わなければならんということであるならば、どうしても一つの縣で六千枚は必要である。こういうことを主張しておるのであります。ただぽ…
第5回 参議院 選挙法改正に関する特別委員会参議院議員選挙法改正要綱立案に関する小委員会 閉会後第6号
○鈴木直人君 私はこの二十の一号の、國若しくは地方公共團体の所有し、又は管理するというものに、絶対的に張札をさせないで民間のものにだけさせるというところに非常に地方公共團体が何といいますか、威張つておるような感じがするのですが、実は、聞いて見るというと、公共團体あたりで、ここに張り出したら非常にいいだろうと思うようなところが相当あるんですが、そういうようなところはやはりできるようにした方が選挙公営の趣旨にも合うわけなんで、絶対にいけない…
第5回 参議院 選挙法改正に関する特別委員会参議院議員選挙法改正要綱立案に関する小委員会 閉会後第6号
○委員長代理（鈴木直人君） 速記を止めて。 午後二時五十七分速記中止 —————・————— 午後三時十五分速記開始
第5回 参議院 選挙法改正に関する特別委員会参議院議員選挙法改正要綱立案に関する小委員会 閉会後第6号
○委員長代理（鈴木直人君） 速記を始めて下さい。第十八。
第5回 参議院 選挙法改正に関する特別委員会参議院議員選挙法改正要綱立案に関する小委員会 閉会後第6号
○鈴木直人君 先ず第一に枚数ですけれども、枚数はどうも各委員において一致し難いような現状にあるようです。衆議院の原案も違つておるようですけれども、これはどうしますか。
第5回 参議院 選挙法改正に関する特別委員会参議院議員選挙法改正要綱立案に関する小委員会 閉会後第6号
○鈴木直人君 それから疑問が一つあるんだ。第四号この張札は自動車でずつと廻る場合もこれは許すわけですね。
第5回 参議院 選挙法改正に関する特別委員会参議院議員選挙法改正要綱立案に関する小委員会 閉会後第6号
○鈴木直人君 それは説明がしてあるでしよう。「自動車を連ね又は隊伍を組んで……」
第5回 参議院 選挙法改正に関する特別委員会参議院議員選挙法改正要綱立案に関する小委員会 閉会後第6号
○鈴木直人君 私はこの最初の本文をやめて、第二項ではないけれども説明的に書いたところを本文にして貰つた方がいいと思います。そうすればはつきりする。それには何人も選挙に関して自動車を連ね、又は隊伍を組んで往來する等氣勢を張る行爲はいけないということ、それから選挙当日の選挙運動はいけない。この二つがあるので、前の方が間違つておるので、あとの方を前に置いたら……。前を全部削つたら……
第5回 参議院 選挙法改正に関する特別委員会参議院議員選挙法改正要綱立案に関する小委員会 閉会後第6号
○鈴木直人君 私はもう少し細分的に分けまして選挙のために使用する張札に必要とする用紙はこれは國が出す。それ以外の用紙は斡旋して各自にやらせる、こういうふうに一つお願いしたと思います。
第5回 参議院 選挙法改正に関する特別委員会参議院議員選挙法改正要綱立案に関する小委員会 閉会後第6号
○鈴木直人君 第二十八條の第六号に一つ……
第5回 参議院 地方行政委員会 閉会後第10号
○鈴木直人君 地方財政法の中に國の事務、自治体の事務というようなことが、一應具体的に列記されておつて、そうして國の方針と同じように全部が國の事務であつた場合には國が負担する。それから國と自治体との間において両方でやるようなものは両方で負担するというので、その負担する区分がそれぞれ規定されておつたように思うのですけれども、そうするとあの考え方はもう今度現在勧告案のようになりますから、相当條項の改正が行われると思いますが具体的にどんな点が改…
第5回 参議院 地方行政委員会 閉会後第10号
○鈴木直人君 そうしますと、前のような地方財政法というものが非常に強くて、政府が予算を組まなければならんという場合に、政府の予算の組み方は地方財政法に基いて組まなければならんという強さを以て考えておつたのでありますが、今度の場合にはシヤウプ勧告が絶対ですから、これで一定の國と地方との負担の支出、分担の仕方なりその区分なりをこの勧告案によつて先ず決めて、そうして決定したものに基いて地方財政法を改正するということになりますね、そうなりますか…
第5回 参議院 地方行政委員会 閉会後第10号
○鈴木直人君 そうなりますと千二百億というものは二十五年度ですと、二十六年度は幾らになる、二十七年度は幾らになるということが問額になつて來ると思います。その際に先般問題になつた地方配付税が三三％幾ら、自治体が幾らでしたかということになつていたのですが、今年の國の財政の関係からして今年は一六％幾らかに減らされたというようなことで大藏大臣に質問しますというと、この配付税というものは地方財政法に基いて大藏省が予算を決めるのではなくして、毎年毎…
第5回 参議院 地方行政委員会 閉会後第10号
○鈴木直人君 私はこういうことになるために所得税附加税というものが非常に確実なものであるということを実も考えておつたのです。例えば今年の法人税も加えた所得税を國が取れると、その三分の一は当然地方に配付される。來年或いは財界が非常に不況になつた仮にした場合にはずつと少くなるかも知れない、少くなつた場合にもやはりこの國の所得税の三分の一は地方にそれを分ける。又インフレで非常に多くなる場合があるかも知れない、その場合にも当該年度内における三分…
第5回 参議院 地方行政委員会 閉会後第10号
○鈴木直人君 次に私が考えたことをちよつと申上げるのでありますが、義務教育費というものが負担金からなくなつて行くということになります。そうしますと義務教育の國庫負担金というものが一般平衡交付金の中に入れてこれから配付されるようになるのであるか。若しそうであるとすればそれは曾て文部省が義務教育國庫負担金として一定の金額を指定して地方に配付したと同じように、一般平衡交付金の中から特にこれこれの金額は義務教育費であるというこを指定して配付する…
第5回 参議院 地方行政委員会 閉会後第10号
○鈴木直人君 今のようなことなりまするというと、これは縣になりますか市町村になりますかは別としまして、仮に市町村において義務教育費の学校の先生の俸給を全部負担するということに將來なつたとした場合に、やはりその町村から見れば財政的な負担がなるだけ軽くなればよいというような考え方から、教育費というようなものを非常に削減して学校の先生も少くする、或いは先生の俸給も下げるというようなことになることがまあ想像できるわけです。從つてそうなりますと相…