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自由民主党衆議院参議院
総発言数
2,945 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1949/12/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会88 件・88%
  • 国土総合開発特別委員会12 件・12%

※ 全 2,945 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,945 件中 20 件を表示
緑風会1949/12/20

第7回 参議院 議院運営委員会 第8号

○鈴木直人君 私の聞こうとするのは、まあ修正か訂正か、とにかく第二段の措置を政府はしているわけです。とにかく議決を求めようとして持つて来ているわけなんです。第二段の行為はしているわけです。この第二段の行為をしなければ、何も大臣に来て貰つて説明を聞く必要はない。ところがこの前の保留になつた案と又別な、第二段的な要求をして来ているんだから、そのことにつてい質問したい、こういうことを私は言うんです。

緑風会1949/12/20

第7回 参議院 議院運営委員会 第8号

○鈴木直人君 そうするとくどいですが、こういうふうに解釈していいのですね。いわゆる議決の対象となるものは、裁定の中の予算上、資金上実行不可能な部分についてそれがいわゆる審議の対象となるものである。そうしてどういう審議をするかというと、その部分について承認をするか不承認をするか、この二つの議決を要求しておるものである。そうして第二にはこれが承認された場合の効果としては、国鉄でなくして政府を縛るものである。いわゆる政府自身が予算的な措置を講…

緑風会1949/12/20

第7回 参議院 議院運営委員会 第8号

○鈴木直人君 私は結論から申上げますと、この政府が提出して来ました、そうして衆議院から予備審査として回付して参りましたところの議決を要する点については、参議院としては受理いたしまして、そうして当該委員会において十分検討をすべきものであると、こういう点を申述べたいと思います。何故かと申しますと、この議案は法律に基いて提出されておりまして、そうしてこの裁定の中の、公社において、国鉄において事業上、資金上、実行することが不可能であるという部分…

緑風会1949/12/20

第7回 参議院 議院運営委員会 第8号

○鈴木直人君 では後にいたします。

緑風会1949/12/20

第7回 参議院 議院運営委員会 第8号

○鈴木直人君 私はこの審議の内容を検討して見ますと、いわゆる裁定書そのものの各條項に基いて審議をするような内容ではないのであります。即ち予算上、資金上、実行不可能な部分について審議をするものでありまするからして、その審議の対象となるべきものは、いわゆる国鉄の資金的な、或いは予算的な内容に属するものでありまするから、労働委員会よりもむしろ運輸委員会の方がこれを審議する上において最も適当な委員会であると考えます。勿論必要な委員会におきまして…

緑風会1949/12/20

第7回 参議院 議院運営委員会 第8号

○鈴木直人君 佐々木君からそういう御意見がありましたが、今までの実例によりましても、地方自治法によつて地方機関の設置の法案というものが、議案というものが、沢山出て来た。これは地方、自治法であるからして、地方制度委員会にかけたかというと、そうじやない、地方行政委員会にかけているというわけではないんです。厚生問題は厚生委員会にかけていますけれども、例えばそういう実例も……。

緑風会1949/12/20

第7回 参議院 議院運営委員会 第8号

○鈴木直人君 多いのであつて、今の御意見だけですべてが行つているというわけでもなし、そのときの問題審議上いいという観点から行つた方がいいんじやないか、そうして決定は運輸委員会によつて決定するということが、これが普通であると考えるんです。

緑風会1949/12/19

第7回 参議院 議院運営委員会 第7号

○鈴木直人君 小林君にその内容を一つ伺いたいと思います。

緑風会1949/12/19

第7回 参議院 地方行政委員会 第3号

○鈴木直人君 只今の荻田君の説明でございますが、地方財政法によるところの特例規定の適用は当分の間ということになつておつて、即ち自治体警察の創設に伴う施設費、消防の強化に伴う施設費の財源というものを起債によることができるという、当分の間というのは、大体創設されてから二ヶ年程度の期間を当分の間と解釈しているから、来年度等におきましては適用にはならないのであつて、起債に公共事業費以外には許されないのだと、こういうような説明のようでありますが、…

緑風会1949/12/19

第7回 参議院 地方行政委員会 第3号

○鈴木直人君 関連して……今やや抽象的な問題になつておりますが、これを具体的に一つ質問して見ましよう。この自治体警察起債計画一覧表というのを今貰つたのですが、全国自治体警察長連合会々長、警視総監田中榮一昭和二十五年、これを見ますと、仮に警視庁、東京警視庁について見ますと、その第一に警視庁方面本部庁舎新設七というようなことがここに書いてあり、それからずつとこう書いておりますが、これはいわゆる自治体警察創設というものに関連して必要になつたの…

緑風会1949/12/19

第7回 参議院 地方行政委員会 第3号

○鈴木直人君 それに関連してもう一つ政府答弁の前に御質問したい。実は警察の問題ではないのですけれども、六・三制教育の問題ですが、これは勿論地方公共費の中に入つておるから別かも知れませんが、この当分の間という観念、考え方として一例を延べますと、あれは三年ぐらいの間において、六・三制の設備の完璧を期するようにということで始まつたと思うのです。ところがその後いろいろな情勢の変化とかいろいろありまして、そうして御承知の通り、六・三制の国の補助が…

緑風会1949/12/19

第7回 参議院 地方行政委員会 第3号

○鈴木直人君 只今の西郷君の御意見に関連するのですが、その前に実は地方自治庁に私お聞きしましたのは、まあ地方債の点についてでありますが、只今小野君から御説明があつたんですが、この地方財政法の第三十三條ですかの解釈はこれは別として、国会は若し必要であるならば、予算の審議と共に法律の改正もできるんだ。だからして今後いろいろなことを考えた結果、自治体警察の設備等について起債を必要とするというような結論に達した塩合には、それを現在の地方財政法の…

緑風会1949/12/19

第7回 参議院 地方行政委員会 第3号

○鈴木直人君 一つ質問をしたいのですが、警察通信施設というのは、どういう内容を持つているものか知りませんが、この通信の電話、電信は別ですが、電話については電気通信省の方に移管されて、そうして電気通信省の方で維持、保持、修繕をするように、法律の通り去年あたりから実施されておると思いますが、あり方は警察専用電話に関する限りにおいては、予算は電気通信省の方から出されておるものであるからして、ここに警察通信施設というのは無電のみを称しておるもの…

緑風会1949/12/19

第7回 参議院 地方行政委員会 第3号

○鈴木直人君 第二十九は超短波を拡充して、そして実質的に設備の方面においても拡充するというので、これは非常に私はいい予算だと思いますが、二十七は言わばこれはガソリン代と同じように、電気通信省の電話を借りて使つているので、電話料を拂うものであるというようなことであつて、言わば警察官の旅費のような、或いはガソリン代のような、そういうような雑費であつて、積極的な施設とはいえない経費なんですから、そうすると装備強化というものは、例えば非常に旅費…

緑風会1949/12/19

第7回 参議院 地方行政委員会 第3号

○鈴木直人君 僕はまだあるのです。

緑風会1949/12/19

第7回 参議院 地方行政委員会 第3号

○鈴木直人君 それなら今一歩前進したように思いますが、先程荻田君の説明によりますと、創設に必要なのもは、国が創設する。必要ということであつて、その国が補助して一応創設が終つて、今年度ですか、来年から補助はないのだ。そこで国が補助をしない限りにおいては、もう本当に創設の必要な自治体警察のものであつても、財政法上は認めないのだと、こういうさつきの説明だつたのです。補助は打切つたのだからという……ところが今の御話によると、実態を見て、本当にこ…

緑風会1949/12/19

第7回 参議院 地方行政委員会 第3号

○鈴木直人君 実はね、私、その内容についてはつきり知らないのですが、例えば国家警察に長くおつて、自治体警察にそれが移りまして、二年なら二年おつて辞めたという場合におつては、恩給は継続することになつておるが、これは法律でそうなつておりますが、その恩給を出す義務を持つておるところは、国家警察に勤めておる分については、国家が出し、自治体警察に勤めていた期間内におけるところの恩給は自治体が出して、そうしてそれを一緒にして本人に交付する、こういう…

緑風会1949/12/19

第7回 参議院 地方行政委員会 第3号

○鈴木直人君 勤めていた範囲内におけるところのものは……

緑風会1949/12/19

第7回 参議院 地方行政委員会 第3号

○鈴木直人君 二十年間警視庁におつた者が、一年間自治体に入つて辞めた場合は、その二十年間の恩給は警視庁が出すことになりますね。

緑風会1949/12/19

第7回 参議院 地方行政委員会 第3号

○鈴木直人君 それから退職金の場合は……