鈴木登 の国会発言

第71回衆議院運輸委員会第14号

○鈴木説明員お答えいたします。ただいまから政令あるいは省令を定めまして、その詳しい開発保全航路の場所を具体的にきめてまいるつもりでございます。

○鈴木説明員お答えいたします。湾を越えるものが多いと思います。具体的に申し上げますと、特定の場所から特定の場所へ行く途中の、いわゆる現在一般的に社会通念上航路といわれておりますものの中で、特定の場所が航路に指定されると思います。もう少し具体的に御説明申し上げますと、一応先ほど御説明申し上げましたけれども、航路整備のための工事のすでに実績のある場所、それから航路として所定の状態を維持するために調査または工事を行なう必要が認められるよ…

第71回衆議院運輸委員会第14号

○鈴木説明員お答えいたします。昨日の当委員会におきまして御指摘のありました原案の原案につきまして、その当時の起案の内容を説明したわけでございます。

第71回衆議院運輸委員会第14号

○鈴木説明員要綱の初めから最後まで説明いたしましたので、詳しくはいま記憶しておりません。

第71回衆議院運輸委員会第14号

○鈴木説明員お答えいたします。その船主協会の会議で私が原案の原案を船主協会のメンバーに説明したことは事実でございます。その際に、先生いまお読みいただきました内容を私自身が発言したことも速記によったんだろうと思いますけれども、ほぼ正確を得ておると思います。私が申し上げましたのは、あくまでも原案の原案の段階で私の個人的な意見として説明申し上げたわけでございまして、その当時日本列島改造ということが非常に社会的に通じやすいことばとしてござい…

第71回衆議院運輸委員会第14号

○鈴木説明員先生御存じのとおり法律といいますのは当初、非常に具体的に申し上げますと、私どもの管理課の一番下の担当者が書きまして、それを私どものものがいろいろ検討いたしまして、それをもみにもみましていろいろとああでもないこうでもないと修正していきまして、最後には途中で局議にかけましてさらにそれを省議にかけまして、それをさらに法制局あるいは国会という過程を経てまいるものでございます。その過程におきまして私自身の個人的な見解を述べたわけでご…

第71回衆議院運輸委員会第13号

○鈴木説明員私からかわってお答えいたします。先生の手元にあります港湾法等の一部を改正する法律案関係資料の五五ページ、すなわち経過措置の第二条第五項というのをごらんいただきたいと存じますけれども、そこには「新港湾法第五十六条の三の規定の施行の際現に水域において、新港湾法第五十六条の三第一項の政令で定める水域施設、外郭施設又は係留施設を設置している者は、同条の規定の施行の日から起算して三月を経過する日までに、運輸省令で定めるところにより…

第71回衆議院運輸委員会第13号

○鈴木説明員お答えいたします。同様の規定は道路法の七十三条、海岸法第三十五条、公害防止事業費事業者負担法第十二条、その辺にもございます。

第71回衆議院運輸委員会第13号

○鈴木説明員お答えいたします。同条第三項の、先生のお持ちの資料の一番最後のほうに、「第一項の負担金及び前項の延滞金」というふうになっておりまして、負担金も同時に徴収するようになっております。それからもう一つの御質問であります、具体的に全然取れない場合、たとえば相手が倒産したような場合というふうなことにつきましては、普通一般にこういう国庫の国税の滞納処分の例によりまして数年間置いておきまして、最終的には徴収不能処分にしておるのが通例…

第71回衆議院運輸委員会第13号

○鈴木説明員強制執行いたします。

第71回衆議院運輸委員会第12号

○鈴木説明員補足説明させていただきます。実は法制局の見解をただしましたところ、勧告との差は、勧告の場合はそれで法律的な書き方の規制は終わりになるのが普通である。それに対しまして、本項のような書き方をしておりますときには、そのあとに第二次的な措置を書くのが普通であるというのが法制局の見解であります。それで一方におきましては、第二次的な措置といたしまして、公告をするというふうな措置をとっておるわけでございます。第一次的な規定だけで終わり…

第71回衆議院運輸委員会第12号

○鈴木説明員お答えいたします。先ほど申し上げました「勧告」と「求めることができる」の差は、法律のそれをやらないことによりまして、たとえば、罰則の規定とか、そういう点での効果は「勧告」と「求めることができる」というものとの間には差はないというのが法制局の見解であります。ただ、「勧告」の場合は、その勧告という規定だけで終わりますのに対しまして、「求めることができる」といいますときには、そのあとの第二次的な規定まで書くのが普通である。そう…

第71回衆議院運輸委員会第12号

○鈴木説明員お答えいたします。法制局の見解によりますと、公示をするかどうかは運輸大臣の自由である、公示をする必要がないというふうなことを言っております。それが法制局の見解でございます。——法制局の見解によりますと、運輸大臣は公示をしなくてもよいというふうに言っております。（三浦委員「何の場合」と呼ぶ）港湾管理者が、変更すべきことを求めた場合に、その変更に応じなかった場合といいますときに、第七項によりまして運輸大臣が公示をするかどうか…

第71回衆議院運輸委員会第12号

○鈴木説明員港湾計画にならないということでございます。

第71回衆議院運輸委員会第12号

○鈴木説明員現在の港湾支出といいますものは、港湾計画に基づいて、その判断の上に支出されておりますので、そういうことになろうかと思います。

第71回衆議院運輸委員会第12号

○鈴木説明員港湾計画に基づきます港湾予算の支出の点につきましては、国会の御審議をいただいた上での運輸大臣の自由裁量でございますので、その点につきましてはそういう問題が当然出てまいる、かように存じます。