鈴木登
会議録に記録された「鈴木登」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 479 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省船員局長
- 直近の発言日
- 1976/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会99 件・99%
- 交通安全対策特別委員会1 件・1%
※ 全 479 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 参議院 運輸委員会 第4号
○説明員（鈴木登君） お答えいたします。 この第一号と第二号との関係でございますけれども、第二号の方はあくまでも、先ほどから私どもが御説明しております消火の義務はあくまでも海上保安庁があると申しましても、それは抜本的な消火とか、あるいは基本的な消火ということでありまして、火災原因者が、あるいは自家消防的な形での消火をする義務は、これは火災原因者として当然道義的に負わされておるわけでございます。そういう意味で、それを自分でやるのは当然であ…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木説明員 お答えいたします。 昨年の国会の当委員会におきまして、石油コンビナート防災法の制定審議の際に附帯決議をちょうだいいたしまして、その内容もすでに御存じのとおり、海上においても早く防災体制を立てろという御指示をいただいたわけでございます。それに伴いまして、私ども昨年の国会以来、鋭意新しい法律の制定に努めてまいりました結果、いま先生御指摘のとおりに、海洋汚染防止法の一部を改正して、海上の防災体制の確立を図ろうということになりまし…
第77回 衆議院 運輸委員会 第7号
○鈴木説明員 具体的にはまだ決めておりません。今後検討して決めたいと思います。
第77回 衆議院 運輸委員会 第7号
○鈴木説明員 この協議会のメンバーの件でございますけれども、実は、四十三条の三の条文は油の排出防除義務者を中心に書いてございます。したがいまして、一応タンカーの船舶所有者を中心に書いたわけでございますが、ただ、それでは不十分な場合ということで、いま先生の御指摘のような関係者を加入させることができるようにいたしたわけでございます。 ただ、ここで、あくまでも義務者を直接防除協議会への参加義務者にいたしまして、直接の防除義務が大きく課されてい…
第77回 衆議院 運輸委員会 第7号
○鈴木説明員 お答えいたします。 実は、油回収船自体もまだ開発途上にございますし、三十九条の四に書いてございますその他の油回収装置というのはなおさら開発途上にありまして、いまわれわれ運輸省の特に船舶局あたりを中心にしましてそれの研究開発をやっておる最中であります。したがいまして、現在、これだというふうな非常につぼを押さえた油回収船あるいは回収装置がまだあらわれていないと言っても過言ではないと思います。したがいまして、この法律の附則にござ…
第77回 衆議院 運輸委員会 第7号
○鈴木説明員 実は、海上保安庁が発足いたしましたのも、それから消防庁が発足いたしましたのも、ほぼ第二次大戦後の昭和二十二、三年の時代でございます。その当時から、岸壁も含めまして海上周辺の消火活動とか、あるいはそういうもろもろの防除活動をどうするかという点が非常に大きな問題となってまいったわけでございますが、実は、消防組織法の方にも市町村の区域については消防機関は人命救助の義務を有するというふうになっておりますし、海上保安庁の方も、海上に…
第77回 衆議院 運輸委員会 第7号
○鈴木説明員 先ほど私どもの長官の方から業務内容を御説明申し上げましたけれども、その業務内容に関連いたしまして御説明申し上げます。 先ほど申し上げましたように、業務内容といたしまして大きく分けまして、訓練事業、それから消火防災事業、それから資材の備蓄事業というふうな三つの大きな業務がございます。 その関連で申し上げますと、まず、防災訓練事業といたしまして、四十九年度に訓練船の補助船を購入いたしまして、それを所有してございます。それから、…
第77回 衆議院 運輸委員会 第7号
○鈴木説明員 無償で引き継ぐことに相なります。
第77回 衆議院 運輸委員会 第7号
○鈴木説明員 一般的に申しますと、法人はやはり営利法人と、いわゆる民法上の公益法人、それから認可法人、それから特殊法人と、こういう四つくらいあるのじゃなかろうかと思われますが、現在の海上防災センターの仕事の内容はもちろん非常に公益性の高いものでございまして、しかも民間が非常に自発的にやっておるものという意味で、従来、運輸大臣の認可によりまして民法上の公益法人としてこれは成立したものでございます。成立後わずかにまだ一年半ほどしかたっており…
第77回 衆議院 運輸委員会 第7号
○鈴木説明員 実は、御指摘のとおりに、現在、流出油災害対策協議会とそれから大型タンカー事故対策連絡協議会という二つのものがございます。 この大型タンカー事故対策連絡協議会は最初に民間のある程度の自発的な意思で出てまいりまして、それがかなり数多く、すでに三十六ほど現在ございますけれども、そういうものがかなり以前からあったわけでございます。ところが、最近、先ほどから御説明申し上げておりますようにいろいろと大量の流出油事故が発生いたしまして、…
第77回 衆議院 運輸委員会 第7号
○鈴木説明員 先生の御指摘の点につきまして、実は、私から御説明申し上げるまでもなく、労働者災害補償保険法という法律がございますが、この労働者災害補償保険法は国家公務員災害補償法とか地方公務員災害補償法と完全に歩調を同一にしておりまして、それに対する補償体制は完全に平仄を合わせてございます。したがいまして、今回この法律が成立いたしますと、発足いたします海上災害防止センターの職員は当然労働者災害補償保険法の適用対象ということになります。 た…
第77回 衆議院 運輸委員会 第7号
○鈴木説明員 お答えいたします。 三十九条の四は、油回収船と、それから油回収船類似の機械器具の設備の設置を義務づけておりますけれども、実は、けさからも御説明申し上げましたように、油回収船自体も、天然の気象あるいは油の性質によりましてその性能に非常に差がある。まして、その機械器具、すなわち船舶ではなく船舶に取りつけるものでございますけれども、そういう装置も、これはという非常につぼを得たものがなかなか見つからないというようなことで、現在、そ…
第77回 衆議院 運輸委員会 第7号
○鈴木説明員 現在は、非常勤を除きまして、常勤だけで申しまして、十八名の要員でやっておりいますが、その要員をもちまして、先ほど長官からも御説明申し上げましたように、訓練事業、消防船事業、資材備蓄事業という、その三つの仕事を主にやっているわけでございます。 いま先生の御指摘の地方組織のような点につきましては、現在、資材備蓄事業の一環といたしまして、全国二十九の港に備蓄の基地を設けてございますが、その基地の設け方は、実は、センターの方が倉庫…
第77回 衆議院 運輸委員会 第7号
○鈴木説明員 海上保安庁が直接そのセンターの地方組織を指示するようにということでございますけれども、実は、先ほどからも問題になっておりましたように、廃油防除対策協議会というようなシステムがありまして、これは地方組織でございますけれども、地方の各海域別に設けられる防除協議会あたりで海上保安庁がリーダーシップをとりまして常に地方の防除事業者との連携を密にしておりますので、直接海上保安庁がそういう業者を使うよりも、やはり、センターを通じてそう…
第77回 衆議院 運輸委員会 第7号
○鈴木説明員 実は、原則は、先ほども長官から申し上げておりますとおりに、海上保安庁あるいは海上保安官が現場におりましてこういう災害に対処するというのが筋でございます。そして、海上保安官が現場にいないとき、あるいは海上保安官の手だけでは足りないとき、さらに原因者が近所にいないときという場合にこのセンターを使うということでありまして、そのセンターの使い方についても、実は、私どもがこのシステムを考えておりますのは、地方でそういう事故が発生いた…
第77回 衆議院 運輸委員会 第7号
○鈴木説明員 この海洋汚染防止法では直接指示をするような立場をとっておりません。ただ、四十三条の二に排出油防除計画がございますし、それから、先ほど申し上げました四十三条の三で排出油防除協議会というのがありまして、そういうシステムを通じて常に港湾管理者との連携を密にしておく。そうして事故が起こった場合には、そういうところにふだんから連絡通報体制はとってございますので、連絡通報体制をとりまして相互に協力してやっていくというふうに考えておりま…
第77回 衆議院 運輸委員会 第7号
○鈴木説明員 第十雄洋丸の処分関係につきましてはいろいろと措置してございますが、一つは、船舶を富津沖に一時座礁させた後にさらにそれを東京湾外へ除去したというのは、これは海上交通安全法三十三条第二項に基づく行為として、当時一応処理をしてございます。 それから、船舶自体を処分してしまったというのは、これは今度の法律は本人の了解なしにでもできるようにしてございますけれども、当時の第十雄洋丸のときには、所有者の了解を得た上で、海上自衛隊の方にも…
第77回 衆議院 運輸委員会 第7号
○鈴木説明員 先生の御指摘のとおりに、四十二条の五という条文と四十二条の七という条文がございまして、いずれも同じように船舶の曳航を命じたり、あるいは出入禁止をしたり、あるいは退去を命じたりというふうな措置をとってございますけれども、四十二条の五の方は、これは消防法なんかにもございますとおりに、実際に火災が発生している、その発生現場をつかまえた上での、あくまでも火災対策という観点から四十二条の五を規定しております。それに対しまして、四十二…
第77回 衆議院 運輸委員会 第7号
○鈴木説明員 これは先ほど申し上げましたとおりに、従来、海上保安庁と消防庁との業務提携が長官同士の覚え書きのような形でございまして、それをこの法律化に際しましてある程度法文化したというのがこの四十二条の九の規定でございます。その際に、消防機関と海上保安庁の機関ができるだけ相互に有無相通じて活躍できるようにという形でこの四十二条の九を置いたわけでございます。その骨子は、覚え書きの方では、岸壁に係留している船及び上架中の船は主として陸上消防…
第77回 衆議院 運輸委員会 第7号
○鈴木説明員 各市町村の消防機関はすでにかなりの消防船を備えつけております。現実には東京湾ですでに十七隻、伊勢湾で三隻、大阪湾で五隻、瀬戸内海で二隻ほどの消防消火能力のあるものを配置しております。それから、化学消防能力があるものとしては、東京湾に九隻、伊勢湾に三隻、大阪湾に五隻、瀬戸内海に二隻というくらいの消防船を配置してございます。 それから、消防庁の言い分によりますと、具体的な消防船がなくても、たとえば漁船をチャーターすることによっ…