鈴木琢二
会議録に記録された「鈴木琢二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 513 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1956/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会11 件・11%
- 建設、地方行政、社会労働、農林水産、運輸委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（鈴木琢二君） 大体四割弱になります。
第24回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（鈴木琢二君） 今日までの消防団員等の災害補償を、これを死亡した場合の例をとってみますると、平均しまして、大体死んだ場合に三十万程度の補償金を支給されております。この制度によりますると、地方公務員に準じた支給をすることになりますので、最低四十五万余り、最高七十七万七千余りとなりまして、平均いたしますと五十三万二千余りになります。ですから大体現在の実情に比較いたしますと一・八倍程度になる見込みでございます。
第24回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（鈴木琢二君） さようでございます。
第24回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（鈴木琢二君） その通りでございます。
第24回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（鈴木琢二君） この契約は公法上の特殊な契約と私は考えております。それで一応全市町村が義務的に加入するということにはなっておりますが、それに伴う罰則、入らなかったときにはどうなるかというような罰則規定は全然ございませんので、加入契約を締結しない町村に対して、政府として、あるいは基金としてこれを処置する方法は何らとられておらないわけであります。そういう点で、同じ義務と申しましても、公法上の特殊な形態でありますので、一般的に強い意…
第24回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（鈴木琢二君） 先ほど申し上げましたように、まあ公法上の特殊な義務ということになるわけですが、これは経過を申し上げますと、法制局等ともいろいろこの立案につきましては打ち合せいたしたのでございますが、先ほど総務課長からも御説明申し上げましたように、この契約は公法上の特殊な契約であり、また義務というものの解釈につきましても、先ほど私が説明申し上げましたような特殊な形の義務と、こういうふうに解釈いたしております。
第24回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（鈴木琢二君） この計算は、大体平年度を基礎にいたしまして計算いたしておりますので、大体これでバランスがとれてゆくと考えております。
第24回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（鈴木琢二君） 先ほど大臣からも御説明申し上げましたように、市長会あるいは町村長会等の協力を得まして、これに契約を結ばない町村が一つもないように努力をいたしたいと考えておりますが、実際今日行われている各市町村の災害補償の現状と、この制度に基く状況とを比較すれば、おそらく理解が十分いけば加入しない町村はないのじゃないかというふうに確信いたしております。と申しますのは、現在でも各府県には県単位の一部事務組合、あるいは任意組合でやっ…
第24回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（鈴木琢二君） ただいまお話のように、その義務を徹底的に義務づけをするということになりますれば、その契約を締結しない場合の処置もまた考えておかなければ徹底しないわけでございます。そこにあるいは罰則を設けるとか、あるいは財政上の特殊な政府として処置をするというようなことが一応考えられると思いますが、そうなりますと非常に市町村の自主性を侵すような結果になりますので、この考え方は、市町村の自主性をあくまでも尊重した考え方に立って制度…
第24回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（鈴木琢二君） あるいはそういう町村もあることは予想されるわけでございます。
第24回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（鈴木琢二君） 先ほどの私の説明は間違っておりました。取り消しいたしたいと存じます。全市町村必ず契約を締結するという考え方でございます。ただ私ちょっと取り違えましたのは、契約は締結しても掛金を払わない市町村があり得るということとちょっと勘違いいたしましたから。
第24回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（鈴木琢二君） 今回提案いたしました消防団員等公務災害補償責任共済基金法案につきまして、提案の理由並びにその内容の概略を御説明いたします。 非常勤消防団員及び一般の応援協力者に対する損害補償につきましては、従来から、市町村の責任において行われてきたところでありますが、その実施状況は、市町村財政の窮迫その他の事情により、必ずしも十分ではなく、また実際の支給額も、政府の所期する基準を相当下回っている実状にありますので、政府といたし…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○鈴木（琢）政府委員 この制度の制定立案当時、建設省とも事務的には打ち合せたのでございますが、水防団だけで消防団に関係のない人で、従来災害を受けた実例が比較的少いという点もありましたし、また予算措置の問題もありました。そんなことで建設省と打ち合せいたしました結果は、建設省でもいずれ考えるから、とにかく消防関係だけでやっていこうということになったわけでございます。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○鈴木（琢）政府委員 政令案は目下事務的に審議中でございますので、これは法制局とも事務的に連絡して、なるべく早く政令をきめたいと思います。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○鈴木（琢）政府委員 国家消防本部といたしましては四千万円程度の国庫補助を将来予算措置をするという事務的な大蔵省との折衝に基いて案を作ったわけでございます。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○鈴木（琢）政府委員 ただいま消防団員並びに協力者等に基金制度を設けるのは片手落ちじゃないかというお話がありましたが、実は非常勤の消防団員並びに消防の協力者の災害補償は、消防組織法並びに消防法によりまして、昭和二十三年から補償金を市町村が支払うという法律上の義務がすでにできておったわけでございます。ところが実際のその後の運営状況を見て参りますと、市町村が現に行なっておる補償の状況は、政府が考えております基準より非常に低いものでございまし…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○鈴木（琢）政府委員 お話にありました現在までの補償金の支払いの状況につきましては、こまかい資料を整えまして、さらに御説明申し上げたいと存じます。 それから町村会の態度の問題でございますが、町村会としましては、当初は町村に対して直接補助をしてくれ、こういう希望があったのでございますが、その方法によりましても、必ずしも補償金の支払いが全国画一的に公平に行われるということが確保されませんので、やはりこういう基金制度によって、ある程度全国的に…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○鈴木（琢）政府委員 都市計画につきましては、各都市の都市計画立案の際の委員会において、その都市の消防当局がこれに参加することになっております。相当十分な意見は申し述べておるはずであります。 それから中央におきましては、建設省の都市計画当局からわれわれの方に連絡がございまして、常に都市計画の立案につきましては意見を申し述べております。いろいろな関係がありまして、必ずしも私どもの消防の当局の意見が、全面的に都市計画に入れられるとは限りませ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○鈴木（琢）政府委員 お話のように必ずしも制度上十分でない面もございますので、今後建設省当局と十分折衝いたしまして、消防当局の意見が十分加味されますように研究いたしたいと考えております。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○鈴木（琢）政府委員 もう少し消防が積極的に都市計画等に対して火災防止対策の万全を期するように強く発言をしろというお話でございましたが、一昨日も本会議におきまして各関係大臣からいろいろお話があったようでございましたが、今度の能代市の大火、その半年前には新潟市の大火がありましたので、今度こそ各関係官庁がほんとうに一致して、都市の火災防止のために十全な対策が講じられるのではないかというふうに考えておりますので、今後お話の旨を十分体しまして、…