鈴木正吾
会議録に記録された「鈴木正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 861 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会図書館運営小委員会58 件・58%
- 決算委員会28 件・28%
- 議院運営委員会14 件・14%
※ 全 861 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 議院運営委員会図書館運営小委員会 第2号
○鈴木小委員長 速記をとめて。
第38回 衆議院 議院運営委員会図書館運営小委員会 第2号
○鈴木小委員長 速記を始めて下さい。
第38回 衆議院 議院運営委員会図書館運営小委員会 第2号
○鈴木小委員長 図書館の新庁舎の移転に関する岡部副館長に対する御質問は、ほかにございませんか。──別に御質問がなけれぼ、本日はこれにて散会いたします。 午前十一時十二分散会
第38回 衆議院 決算委員会国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会 第5号
○鈴木（正）小委員 この委員会は国有財産の調査の委員会だが、一体今問題になっておる土地は、国有財産として登録せられておる土地なのか。一体国有財産の管理当局では、それを国有財産として認めておるのかとうか。これはわかっておるんですか。
第38回 衆議院 決算委員会国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会 第5号
○鈴木（正）小委員 国有財産であるということに対して、大蔵省の管財局では、これは国有財産だということは主張しておるのですか、おらぬのですか。国有財産というものは、そういうところに非常に杜漏な、ルーズなものがある。それを究明していくということが、一つの大きな使命だと私は思うのです。たまたまこういう問題が出た際に、一体国有財産というものは、どれをどういうふうにちゃんと認めておるのかどうか。全国には、そういう例がまだだいぶあるのじゃないか。そ…
第38回 衆議院 決算委員会国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会 第5号
○鈴木（正）小委員 今国有財産かどうかわからぬという。わからぬという以上は、国有財産でないという意味もあるわけだ。そうすると、国有財産でない土地は、だれが持っているのですか。所有者なしという土地なのか。あるいは国の国有財産というけれども、いやそれはおれの財産だと主張する者があるのですか。国有財産でないとすれば、ほかに所有者がなければならぬはずだと思うのですが、それはどういう関係になっておるのですか。
第38回 衆議院 決算委員会国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会 第5号
○鈴木（正）小委員 旧河川敷は、国のものですね。
第38回 衆議院 決算委員会 第11号
○鈴木（正）委員 私は、港湾関係の事業費について、数点お尋ねいたしたいと思います。 運輸予算のうち、最も多額を占めておるのは、港湾関係予算であり、毎年本省予算の過半数に及んでおります。この港湾事業費の趨勢を、直轄事業費について見ると、昭和二十七年平和条約の発効後は、処戦処理費等による港湾工費が削減せられたため、三十一年ごろまでは漸滅し、二十八年度の四十四億五千余万円に対し、三十一年度は二十六億余万円と、六一％台に低落しております。三十二…
第38回 衆議院 決算委員会 第11号
○鈴木（正）委員 第三点は、運輸省提出の資料によって、三十三年度から三十七年度にわたる五カ年計画の施行状態を見ると、三十三年度から三十五年度に至る三カ年間に約千百二十八億円を支出し、計画に対する実施率は、平均三三％余になっております。五カ年計画に対する三カ年の実績は、平均して言えば、金額は千九百七十八億、実行率は六〇％でなければならないのに、このように計画の遅延した理由は何であるか、伺いたい。
第38回 衆議院 決算委員会 第11号
○鈴木（正）委員 そうすると、過去の三年間ではわすかに三三％余であったものを、あと残った二カ年間で大体一〇〇％に達するとすれば、あとの二カ年の会計年度内に、残りの工事、すなわち六六％弱の仕事を完了すると今おっしゃったように聞いたのですけれども、はたしてこれが各劣との了解ができたから十分いけるというお見通しなんですか。そうだとすれば、三十六年度の予算の中にどのくらいの経費を見積もることができておるか。
第38回 衆議院 決算委員会 第11号
○鈴木（正）委員 そうしますと、三十六年度を起点とする新規五カ年計画の総経費は、どのくらいの見積もりでございますか。各年度割というようなものは、大体見当がついておりますか。さらに、その金額は政府と話し済みで、運輸省が独自で理想的な計画として作ったものでないとさっきおっしゃったのですから、その予算は確保する見通しがあるのかどうか、この点も伺いたい。
第38回 衆議院 決算委員会 第11号
○鈴木（正）委員 ちょっと私了解しかねることは、今度の新規五カ年計画では、大蔵省が二千五百億という金を既定年度内には出すという約束をしておるから大丈夫だとおっしゃったのですが、そうすると、三十三年度を起点とした五カ年計画で、運輸省で見積もった千百二十八億円という金は、大蔵省とは全然関係なしに、運輸省で勝手にそういう数字を出して五カ年計画をお立てになったものなのですか。そのときにも、大蔵省としてはそれだけの計画を認めておったわけではなかっ…
第38回 衆議院 決算委員会 第11号
○鈴木（正）委員 お伺いしたのは、その千百二十八億という当初計画のときのこの金額は、大蔵省と了解済みで計上したものか、あるいは運輸省が運輸省自体だけで計上した数字なのか、その点を伺いたかったわけであります。
第38回 衆議院 決算委員会 第11号
○鈴木（正）委員 そうすると、前の五カ年計画というものの進捗率が三四％というような非常な低位であったということは、予算が足らなかったからじゃないのですか。予算は大蔵省も了解のもとに相当つけてもらっておったけれども、仕事が進まなかったということなんですか。
第38回 衆議院 決算委員会 第11号
○鈴木（正）委員 なお、この港湾の計画は、港湾事業、起債関係、防災車業、災害関係事業の分類になっておりますが、どこが一番進捗し、どこが一番おくれておるか、その点を御答弁いただきたい。
第38回 衆議院 決算委員会 第11号
○鈴木（正）委員 次にお尋ねいたしたいのは、運輸省で施行する港湾関係予算は、当初から運輸省に計上するもの、北海道開発庁から移しかえるもの、国土総合開発法や離島振興法により経済企画庁から移しかえるもの、奄美群馬復旧費として自治省から移しかえるもの、特別失対事業助成金として労働省から移しかえるもの等があり、港湾関係予算は、数省に計上せられておりまして、予算計上した省と移しかえ後施行する省との内部連絡について、先般の本委員会において経済企画庁…
第38回 衆議院 決算委員会 第11号
○鈴木（正）委員 今の点と関連することですが、港湾関係予算が数省に分割計しせらるる現況にかんがみ、政府としては、わが国全体の港湾関係事業の長期計画の樹立や、各年度予算の計上、及び施行等について、総合調整する常設機関が政府部内に必要と思われるが、現在かような機関はあるのかないのか。またないとすれば、そういうものを必要と認めて設置せられるという希望を政府としては持つべきだと思うのですが、運輸省では、現行のままでも別に不自由を感じないのですか…
第38回 衆議院 決算委員会 第11号
○鈴木（正）委員 運輸省には、二十四年法律第百五十七号に基づいて、港湾審議会という諮問機関があります。委員は三十五人以内、昨年度の予算は二十三万四千円ですが、わずかなものだと思うのですけれども、そういうものがあって、その運用を見ますと、長期計画の策定、各年度予算の計上及び施行等に関連し、批判、検討をする、総合調整機関ではないようでございます。そこで運輸省は、港湾審議会の権限、運用等について、今のままでいいと思っているのか。これを私が先ほ…
第38回 衆議院 決算委員会 第11号
○鈴木（正）委員 予算を計上した省と移しがえを受けて施行する省との内部連絡について、これは僕らもう少し、密接な連絡があった方がいいと思うのですけれども、それで事足るとお考えになるのなら、私はそのことを言うのは……。もっと連携がうまくいけば、国の費用を効率的に使う工夫があるのじゃないか。ばらばらになっておることは、国の費用をむだづかいする結果になりはしないかということを心配しておるのですが、そういう心配はないとお思いになりますか。
第38回 衆議院 決算委員会 第11号
○鈴木（正）委員 その点は、私にちょっと納得しかねるのですけれども、私の方ももう少し勉強してみます。 それから最近の港湾工事の大規模化に対応し、技術、機械、設備等の工事能力は、国の方が数段すぐれておる。各地港湾管理者、これは大体港湾の事業執行者になっておるようですけれども、そのものよりも国が数段すぐれたものを持っておると思うのですが、各港湾管理者が、それぞれ機械設備を保有し、別々に施行するよりも、国が直轄または受託工事として施行した方が…