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日本維新の会・教育無償化を実現する会衆議院参議院
総発言数
1,242
直近の所属会派
日本維新の会・教育無償化を実現する会
直近の役職
直近の発言日
2017/08/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会69 件・69%
  • 政治改革に関する特別委員会9 件・9%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会6 件・6%
  • 財政金融委員会5 件・5%
  • 決算行政監視委員会4 件・4%
  • 議院運営委員会4 件・4%

※ 全 1,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,242 20 を表示
防衛省統合幕僚監部総括官2017/08/30

193参議院 外交防衛委員会 閉会後第2号

○政府参考人(鈴木敦夫君) お答え申し上げます。 防衛省・自衛隊といたしましては、いかなる事態においても国民の生命、財産を守るべく万全の態勢を取るという観点から所要の態勢を取っておりますけれども、御指摘の破壊措置命令、これの命令発出の有無等、こうした具体的な対応を明らかにすることは、言わば相手にこちらの手のうちをさらすということになりますので、従来から差し控えさせていただいておるところでございます。

防衛省統合幕僚監部総括官2017/08/30

193参議院 外交防衛委員会 閉会後第2号

○政府参考人(鈴木敦夫君) 今申し上げましたように、この破壊措置命令を公表した場合は我が方の手のうちということが明らかになることから、命令の発出については非公表とすることを基本としております。 ただ他方、過去の例としましては、北朝鮮が弾道ミサイルの打ち上げの予定期間ですとか危険区域等を公表した場合、こうした破壊措置命令の期間や我が方の態勢を公表したとしても特段の支障が生じるものではないというふうに考えられることから、皆様の安心を確保する…

防衛省統合幕僚監部総括官2017/08/30

193参議院 外交防衛委員会 閉会後第2号

○政府参考人(鈴木敦夫君) もちろん国民の皆様の安心を確保するという観点も重要でございますけれども、言わば我が方が今こういう対応を取っているですとか、どういう形で準備をしているというようなことを明らかにすること自身が言わば手のうちをさらすということから、まずは非公表ということを基本としているところが従来の方針と申し上げたところでございます。

防衛省統合幕僚監部総括官2017/08/30

193参議院 外交防衛委員会 閉会後第2号

○政府参考人(鈴木敦夫君) 今申し上げたように、原則はまずは、こうした公表した場合の問題等がございますから非公表を原則ということになってございます。この破壊措置命令については、これは法律上期限を定めて出すことになっているという仕組みのものでございます。

防衛省統合幕僚監部総括官2017/08/30

193参議院 外交防衛委員会 閉会後第2号

○政府参考人(鈴木敦夫君) 現状におきましては従来どおりの考え方で対応させていただいているということだと思います。

防衛省統合幕僚監部総括官2017/08/30

193参議院 外交防衛委員会 閉会後第2号

○政府参考人(鈴木敦夫君) 様々なお考え等はあるかとは存じますが、現状におきましては、今の仕組みというか、そもそもの法律の仕組みでございますので、これに従って対応させていただいているというところでございます。

防衛省統合幕僚監部総括官2017/08/30

193参議院 外交防衛委員会 閉会後第2号

○政府参考人(鈴木敦夫君) 御指摘のように、我が国に弾道ミサイルが飛来した場合、迎撃までに僅かな、時間がなく、それがいろんな、武力攻撃に当たるのか、事故なのか、果たして誤射なのか、それを短期間のうちに判断をすることは困難ですという状況の中で、こうした武力攻撃に当たるというものではないものの、弾道ミサイルが日本に飛来するというおそれがある場合におきましては、我が国領域内におけます人命又は財産における被害を防止するという必要があるために自衛…

防衛省統合幕僚監部総括官2017/08/30

193参議院 外交防衛委員会 閉会後第2号

○政府参考人(鈴木敦夫君) そもそも前提として、繰り返しで申し訳ございませんけれども、命令発出の有無については、我が方の手のうちを明かすということでございますのでお答えは差し控えさせていただきたいということでございますが、一般論で申し上げれば、今申し上げた、先ほど申し上げましたけど、この法律の、自衛隊法八十二条の三に基づく破壊措置命令、これにおきましては、自衛隊の部隊による弾道ミサイル破壊の可否によって決められるのではなくて、我が国に飛…

防衛省統合幕僚監部総括官2017/08/30

193参議院 外交防衛委員会 閉会後第2号

○政府参考人(鈴木敦夫君) お答え申し上げます。 繰り返しになって恐縮でございますけれども、一般論として、破壊措置命令が下令されているという前提でございますれば、防衛大臣の命令を受けた部隊の長が判断をするということになってございます。ただ、その前提として、ミサイル、この破壊措置命令が出ているか出ていないかということについては非公表としているというところでございます。

防衛省統合幕僚監部総括官2017/08/10

193参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号

○政府参考人(鈴木敦夫君) お答え申し上げます。 御指摘の昨年七月十九日の情報公開請求に対しましては、本来特定すべきでありましたこの日報の中には、部隊運用に関わる情報など不開示にすべき情報が入っておりました。御指摘のとおり、この日報を該当文書として特定した上で部隊運用等に関わる情報などを不開示という形で対応すべきでした。 しかしながら、今御説明申し上げたような形で、特別防衛監察において明らかになりましたのは、このCRFの副司令官は、部隊…

防衛省大臣官房審議官2017/02/20

193衆議院 予算委員会 第13号

○鈴木政府参考人 防衛省といたしまして、国会議員の先生方とは所管行政につきまして日ごろからさまざまなやりとりをさせていただいておりますけれども、その内容を明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。

防衛省大臣官房審議官2017/02/20

193衆議院 予算委員会 第13号

○鈴木政府参考人 私は、防衛省におきまして国会担当の審議官といたしまして、国会の先生方とは、日常的にさまざまな御説明等をさせていただいております。 そうした中で、さまざまな案件について御説明を行っておりますけれども、その内容につきまして私どもの方からお答えすることは差し控えさせていただきたいと思っております。

防衛省防衛政策局次長2016/05/20

190参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(鈴木敦夫君) お答え申し上げます。 防衛省は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務としております。防衛省といたしましては、北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権と国民の生命、安全に関わる重大な問題と認識しておりまして、従来から政府一丸となった取組の中におきまして北朝鮮に対する様々な情報収集等に努めてまいったところでございます。

防衛省防衛政策局次長2016/05/20

190参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(鈴木敦夫君) お答え申し上げます。 防衛省は、拉致問題対策本部の一員といたしまして、関係省庁と連携、役割分担を図りつつ、北朝鮮の動向に対する情報収集、分析等を行ってまいりました。 具体的には、防衛省の中におきまして、情報本部、さらには陸海空自衛隊の情報部隊を中心として主として北朝鮮の軍事動向についての情報収集を行っておりますが、いずれにいたしましても、拉致問題対策本部で平成二十五年一月二十五日に、拉致問題の解決に向けた方針…

防衛省防衛政策局次長2016/04/19

190参議院 総務委員会 第11号

○政府参考人(鈴木敦夫君) お答え申し上げます。 武力攻撃が発生したか否かにつきましては、その時々の国際情勢、相手国の明示された意図、攻撃の手段、態様など個別具体的な状況を踏まえて判断すべきものと考えておりまして、サイバー攻撃についてもこれは同様でございます。 その上で、サイバー攻撃について申し上げれば、その態様には様々なものがあり、御指摘のように、これを実施する主体も国とは限らず、個人であっても大きな被害をもたらすことは考えられるとこ…

防衛省防衛政策局次長2016/04/01

190衆議院 外務委員会 第9号

○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の防衛政策は、中国を含め特定の国を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想には立っておりません。 その上で、中国の軍事動向等に関する認識を申し上げれば、中国は、十分な透明性を欠く中で、軍事力を広範かつ急速に強化し、その活動を質、量ともに急速に活発化させています。 また、それらの活動には、東シナ海や南シナ海における現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない…

防衛省防衛政策局次長2016/04/01

190衆議院 外務委員会 第9号

○鈴木政府参考人 中国の防衛力に関しまして、シンクタンクを初めさまざまな認識があることは承知しております。その中で、今委員御指摘のような指摘があることも存じ上げておりますけれども、それは防衛省としての見解ではございません。 また、なおかつ申し上げれば、我が国の防衛政策というのは、どこか特定の国を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという立場はとっておりませんということは繰り返し申し上げます。

防衛省防衛政策局次長2016/04/01

190衆議院 外務委員会 第9号

○鈴木政府参考人 御答弁申し上げます。 山根本部長からのお話の中で、恐らく、先ほど申し上げた中国の軍事動向、過去の事実等申し上げれば、公表国防費というものが八九年以降ほぼ一貫して二桁の伸び率を記録して、二十八年度で約四十四倍に拡大ですとか、それは今の日本の防衛関係費の約三・七倍の水準になっているというようなことは事実でございます。 その中で、さらに、先ほど申し上げましたような将来予測みたいなことにつきましては、各種のシンクタンク等々で公…

防衛省防衛政策局次長2016/03/16

190衆議院 外務委員会 第4号

○鈴木(敦)政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどるる御説明申し上げておりますとおり、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるHNSは引き続き重要という認識のもとで、我が国の厳しい財政事情も踏まえつつ、国民の理解を得られる内容とする観点から協議を重ねてきました。 そうしたことから、福利厚生施設に勤務するIHA労働者の日本側負担につきましては、我が国の厳しい財政事情等を踏まえて、五百十五人削減ということでいたしました。 他方、昨今の北朝鮮…

防衛省防衛政策局次長2016/03/16

190衆議院 外務委員会 第4号

○鈴木(敦)政府参考人 お答え申し上げます。 光熱水料の負担については、これを継続するということが米軍の円滑かつ効果的な運用をさせる上で必要であるということで、光熱水料の一部について負担を継続してきているということでございます。 これにつきましては、現行協定、現行協定というのは今の、新しくお願いしているものの前のものでございますが、これにつきましても一定の限度額と負担割合という形でやらせていただいているということでございまして、まさに絶…