外交防衛委員会 閉会後第2号

○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、宮本周司君、宮崎勝君、糸数慶子君、杉尾秀哉君、山本一太君、中曽根弘文君、堀井巌君及び武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として滝沢求君、佐藤啓君、伊波洋一君、小西洋之君、塚田一郎君、宮島喜文君、こやり隆史君及び三浦信祐君が選任されました。 　また、本日、小西洋之君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（宇都隆史君）　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に古賀友一郎君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（宇都隆史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官横田真二君外十三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（宇都隆史君）　外交、防衛等に関する調査のうち、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関する件を議題といたします。 　まず、政府から報告を聴取いたします。小野寺防衛大臣。

○国務大臣（小野寺五典君）　北朝鮮による弾道ミサイル発射について御報告申し上げます。 　昨日の北朝鮮による弾道ミサイル発射について、現時点までに得られた諸情報を総合的に勘案すると、北朝鮮は、昨日午前五時五十八分頃、北朝鮮西岸の順安付近から一発の弾道ミサイルを北東の方向に発射、午前六時五分頃から七分頃に北海道渡島半島、襟裳岬付近の上空を太平洋に向けて通過、その後、午前六時十二分頃、襟裳岬の東約千百八十キロの太平洋に落下、飛翔時間は十四分、落下地点は我が国の排他的経済水域外、飛翔距離は約二千七百キロ、最高高度は五百五十キロと推定されます。 　北朝鮮は昨年以降、二回の核実験のみならず、三十発以上という過去に例を見ない頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返し、本年に入ってからはＩＣＢＭ級の新型弾道ミサイルを含めた弾道ミサイルの発射を繰り返しております。さらには、先般、グアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画を発表するなど、挑発的な言動も繰り返しております。 　このような中、今回発射された弾道ミサイルは我が国の上空を通過したと見られ、我が国の安全保障にとってこれまでにない深刻かつ重大な脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全を更に脅かすものです。また、航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて問題のある危険な行為であるとともに、安保理決議等への明白な違反です。 　我が国としては、このように繰り返される北朝鮮による度を越した挑発行動を断じて容認できません。 　今回の事案の対応として、防衛省・自衛隊としては、ミサイルの動きを切れ目なく探知、追尾しており、国民の生命を守るために万全の態勢を取ってまいりました。 　防衛大臣としては、発射後直ちに報告を受けた上で、我が国領域及び同周辺海域における被害の有無の確認を徹底すること、米国等と緊密に連携しつつ、必要な情報の収集、分析に全力を挙げること、不測の事態の発生に備え、引き続き警戒監視に万全を期すことの三点を指示いたしました。当該指示の下、防衛省・自衛隊としては、艦艇及び航空機による警戒監視活動を継続して実施しました。 　今回の弾道ミサイル発射に際しては、防衛省・自衛隊としては、自衛隊の各種レーダーにより発射を確認しておりましたが、我が国に飛来するおそれがないと判断したことから、自衛隊法第八十二条三、三項に基づく弾道ミサイル等破壊措置は実施しておりません。 　また、今回の弾道ミサイルが飛翔したと推定される地域の周辺においては、自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機、Ｐ１哨戒機、Ｕ１２５Ａ救難捜索機、ＵＨ１ヘリコプター、ＡＨ１ヘリコプターにより安全状況の確認をしております。なお、現時点で被害は報告されておりません。 　防衛大臣としても、国家安全保障会議に出席し情報の集約及び対応について協議したほか、防衛省内において関係幹部会議を開催するなど、対応に万全を期しております。 　北朝鮮は、核・ミサイル開発のための活動を継続していく姿勢を崩しておらず、今後、更なる挑発行動に出る可能性も考えられます。 　防衛省・自衛隊としては、今後の北朝鮮の動向も含め、引き続き米国や韓国と緊密に連携しながら、必要な情報の収集、分析及び警戒監視に全力を挙げて、我が国の平和と安全の確保に万全を期してまいりたいと思います。

○委員長（宇都隆史君）　以上で報告の聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○白眞勲君　民進党の白眞勲でございます。 　昨日朝、北朝鮮が北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射したという暴挙は、我が国及び地域の平和と安全を著しく損なう、より深刻な脅威であり、断じて容認できません。我が民進党は、北朝鮮に対し厳重に抗議し、強く非難いたします。 　では、早速質問に入らせていただきます。 　まず、外務大臣にお聞きしたいと思いますが、今朝の国連安保理でこのミサイル発射を強く非難する議長声明が出されたということですけれども、今まで過去にも議長声明などを出してもなかなかそれが北朝鮮の効果的な状況にはなっていないような部分があるのではないかと私は思っておりますが、これは更なる圧力が必要との見方もありますけれども、この辺り、外務大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　今朝の安保理の緊急会合におきまして議長声明が採択をされました。安保理各国のコンセンサスで出された非常に強いものであると思っております。 　一方、今委員がおっしゃいましたように、これまでの安保理決議が完全に履行されなければ全く意味がないわけでございます。前回の安保理決議は、石炭、鉄鉱などを含む、これが完全に履行されれば北朝鮮の外貨の収入を十億ドル以上断つことができるというものでございますので、まずこの安保理決議の厳格な履行を各国に求めてまいりたいと思っております。 　先般のＡＳＥＡＮの関連閣僚会合あるいは今回のＴＩＣＡＤの会合におきましても、ほぼ全ての二国間の会談の中で安保理決議を厳格に履行することを求めました。また、今日も断続的にいろいろな国の外務大臣と電話会談をしておりますが、安保理決議の完全な履行をそれぞれの国からも呼びかけてもらうということをやっております。 　また、今までこの安保理決議の履行状況の報告書が出ていない国もございましたが、アフリカも幾つかの国がございましたが、そうした国にも報告書を提出するように呼びかけを強めているところでございますので、まずこれまでの安保理決議を厳格に履行をすると同時に、今回の議長声明を踏まえて更なる安保理決議が必要かどうか、日米韓で緊密に連携しながら、中国、ロシアにも役割を果たすことを求めながら追求してまいりたいと思っております。

○白眞勲君　まさにおっしゃるとおり、更なるどういう圧力があるのかどうかということも含めて、各国でそれぞれ連携していくということが必要だと思います。 　そういう中で、この圧力の中には石油の禁輸も含まれるかという点について、今朝の記者会見で菅官房長官が、それも選択肢の一つであるという御答弁をされたということです。今朝、金正恩氏は国営メディアを通じて、太平洋をターゲットにした弾道ミサイル発射訓練を重ねると示唆したという報道もあるようでして、これ以上撃たせないためにも、この燃料である石油の禁輸といった措置もこれ念頭に置くとも言えなくはないんだろうかと。 　ただ、そういった場合には、当然これは安保理のメンバー、主要なメンバーである中国とかロシア、これをどういうふうに説得していかなければならないのかという部分もあるかと思うんです。その辺りはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　まさにおっしゃるとおり、石油は中国が北朝鮮に対して大部分の供給をしておりますので、石油というものをテーブルにのせるときには、中国、並びにロシアからも石油が供給されておりますので、この二か国がきちんとテーブルに着いてくれるということが大切でございます。 　他方、石油に行く前の段階で、衣料品ですとかあるいは北朝鮮が海外に送っている労働者の数の制限とか、まだまだやれるものというのがございますので、全てのものを対象として、これからどうしたらいいのかということを各国緊密に連携をしながら協議してまいりたいと思っております。

○白眞勲君　いや、まさに各国緊密に連携していかなければいけない、そのとおりだと私も思っております。 　今回のミサイル発射で一番脅威を受けているのは日本であるわけですから、これはやはり私は、さらにはロシアも中国も核、ミサイルについては北朝鮮に対しても厳しい態度であるということを踏まえると、そういった共通の観点から、日本主導で日米韓、それに中国、ロシアを入れた五か国との話合い、こういったものも私は必要性があると思いますけれども、外務大臣、どうお考えでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　米韓とは首脳レベル、外相レベルで昨日、今日と電話会談を行っております。 　また、中国、ロシアとも、電話会談の申入れをすると同時に、ウラジオストクでの東方経済フォーラムといった場もございますので、さらにその後には国連総会もございますので、様々な場で中ロとも意見交換をしながら、連携を取りながらこの問題、しっかり追求してまいりたいと思っております。

○白眞勲君　まさに今あったこの五か国というのは北朝鮮の周りの国々なわけですね。ですから、私は、これをまとめて大きな一つの会議体みたいなものをつくっていく必要性も、北朝鮮のこれ以上の暴発を防ぐためにも必要だと思うんですけれども、知恵を出すべきなのではないんでしょうか。外務大臣、どうでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　この五か国が連携をして当たるという必要があると思います。 　様々な背景から少しずつ違う立場を取っている部分もございますが、このミサイルの発射あるいは今準備が行われているという核実験については、この五か国がそう異なった立場ではないだろうというふうに認識をしておりますので、何とかこの五か国で、きちんと決議を行う場合には五か国の協力が必要でございますので、それに向けてしっかり当たっていきたいと思います。

○白眞勲君　まさにおっしゃるとおりだと思うんですね。 　そういう中で、せんだって私、河野外務大臣がＡＳＥＡＮ関連外務大臣会議の際、北朝鮮の李容浩外相と接触したということを聞いておりますが、いろいろなともかく機会を捉えて、北朝鮮とそういう接触機会があるならば私は話すべきだというふうにも思っております。 　いつだったかな、予算委員会だか何かで私もこれ通訳連れていったのかということを言ったら、何かその日はうにゃむにゃだったんですけれども、今回はどうも通訳も連れていったようで、ちゃんと話ししたのかなというふうに私は思っているんですけれども、報道では、その李容浩外務大臣の方から対話をしたいという打診もあったんだという話があったんですけど、事実関係どうなんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　ＡＳＥＡＮの外相会合のガラディナーの前に外務大臣だけが一つの部屋に集まるレセプションがございまして、その席上で接触をしたというのが正しいのかなと思いますが、日朝平壌宣言に立ち戻って、核、ミサイル、拉致の問題を包括的に解決するのが我々の基本的な立場であるという説明をいたしました。 　それに対する先方の話については、外交上のことでございますのでちょっと公にするのは今の段階では避けたいと思いますが、対話のための対話では意味がないんだろうと思います。北朝鮮が非核化に向けての意思を明確にし、具体的な活動を取るということがあって初めて対話が成り立つんだろうと思いますので、そこへ向けてしっかり外交努力を続けてまいりたいと思います。

○白眞勲君　なかなか相手のことだから言いにくいというのは分かりましたけど、何か答えはあったということですね。

○国務大臣（河野太郎君）　なかったかと言われれば、ありました。 　中身については、ちょっと今の段階では差し控えさせていただければと思います。

○委員長（宇都隆史君）　外務大臣、御退室いただいて結構でございます。

○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。

○白眞勲君　総務省にお聞きいたします。 　昨日午前六時二分にＪアラートで発射情報を伝達したようですけれども、一部の携帯電話ではその情報が伝達されていなかったということですが、ＳＩＭフリーの携帯電話については元々伝わらないんでしょうか。その辺どうなんでしょうか。

○副大臣（奥野信亮君）　今お話しいただきましたように、皆さん御案内だろうと思いますが、七道県、それから十六市町村で器具の不具合等がありまして、住民にまで情報がしっかり伝わらなかったという事象が発生しております。 　今御質問の件でありますけれども、携帯電話あるいはスマホに関しては、それを提供される新興事業者の中で、ちょっと専門的な言葉を使わせていただくとアンドロイド端末というのを使っているものに一部、何というんですか、伝わらない事象が発生しているようであります。 　ただ、これも、使っている方がもう少し勉強していただいていれば、ヤフー株式会社で無料で提供しているアプリを端末にインストールすれば聞けるということになっておりまして、こういったものも含めて、我々はもう少ししっかりと指導、管理監督をしなくちゃいかぬなと、こんなふうに考えておるところであります。

○白眞勲君　いや、今のちょっとまずいですよ、これ。勉強していなければ、勉強してくださればというのはまずいんじゃないでしょうか。勉強していなくたって誰でもこれＪアラートは伝わらなきゃいけないんじゃないかなと私は思うんですね。勉強していただければとか言っちゃ、それはまずいと思いますよ。どうでしょうか。

○副大臣（奥野信亮君）　我々がもうちょっとしっかりと指導体制をつくらなくてはいけないと私は思っておりまして、それを指導するというつもりで申し上げたわけであります。（発言する者あり）いや、使っている人が勉強する、勉強していただくのも一つですけれども、我々がそれをしっかりと宣伝していかない限りは使っている人に伝わらないわけでありますから、もう少し我々も勉強をしてみんなに伝えていく必要があるなと、こう思っておるわけであります。

○白眞勲君　ちょっと、勉強していただければというのはまずいと思いますよ、使用者がですね。それはやっぱり撤回するべきだと思いますが、もう一回。

○副大臣（奥野信亮君）　私がそういうふうに言ったことなれば少し、撤回しますけれども、しっかりと説明をさせていただくならば、我々がもう少し勉強してスマホのユーザーにもしっかりと伝わるような宣伝をしていかなくてはいけないんだろうなと、こう思っております。（発言する者あり）

○委員長（宇都隆史君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（宇都隆史君）　速記を起こしてください。 　では、もう一度答弁を求めます。

○副大臣（奥野信亮君）　我々のところでも広報活動をしっかりしておりますけれども、もっと分かりやすく皆さん方に伝わるような展開をしなくてはいけないんだろうなと思っておりますけれども、今朝も我々の中でもう少ししっかりとした管理指導体制をしくようにということを省内で徹底しているということを申し添えさせていただきます。

○白眞勲君　いや、まさにそうなんです。今日、政府参考人呼んでいいかなと言ったんですよ。奥野副大臣にこれを答えさせるのはちょっと忍びないと思ったから、私は。その最後の言葉を言ってもらいたくて言ったんだけれども、その前に全部。 　で、私が聞いたのは、いわゆる格安スマホの実態、通じるかどうか、その実態について私は聞いているんですよ。この辺の実態を把握しているのか把握していないか、それはどうでしょうか。

○副大臣（奥野信亮君）　格安スマホが生き延びていくためには何か機能を剥奪した展開をしているように私の目には映ります。そういう意味では、我々のところが少し格安スマホの提供者と話をして、これはどうしても機能として入れてもらわないと困るんだと、こういう話をしなくちゃいけないとさっき言ったところであります。

○白眞勲君　是非それを徹底してもらいたいというふうに思います。これ、非常に重要な、まさに国民の安全に関わることでありますので、この辺りはしっかりとしていただきたいと思います。余り最初に勉強とか何とかと言うと、そうやってそこでずっこけられちゃうと、私もその先、なかなか時間がないので大変なんですよ。是非よろしくお願いいたします。 　それで、防衛大臣にお聞きしますけれども、昨日のミサイル発射の兆候は事前につかんでいたのでしょうか。もしつかんでいたのならば、いつつかんでいたのか、教えてください。

○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。 　私ども常に、北の弾道ミサイルの発射というのは昨年来非常に続いておりますので、これの警戒監視というのをいたしておるわけでございますが、どのような情報をどういうタイミングでつかんでいたか、これは手のうちになりますのでお答えすることは差し控えさせていただきたいと、このように思います。

○白眞勲君　手のうちになるなら差し控えたい、それはそれなりの答弁だと私は思いますけど、ただ、航空総隊司令官は昨日午前八時過ぎの記者会見で、まさか本日、共同記者会見の直前にミサイルを撃たれているとは全く予期していなかったと発言されているんですよね。 　これちょっと言い過ぎなんじゃないかな、そういうふうに思うんですけど、防衛大臣、どうですか。

○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘の発言については承知をしております。御指摘の発言は、航空自衛隊が在日米軍基地で行う初めてのＰＡＣ３展開訓練の実施と北朝鮮によるミサイル発射のタイミングが偶然一致したことを述べたものと承知をしております。 　いずれにしても、防衛省・自衛隊は、我が国に飛来する弾道ミサイルに備え二十四時間態勢で全国各地のレーダーなどが警戒監視を実施しておりますので、しっかりとした態勢を取っているということであります。 　今お話があった航空総隊司令の予想外という発言につきましては、私も今朝、統合幕僚長を通じて本人に確認をしまして、本人は、先ほどお話ししたように、今回は初めてのＰＡＣ３展開訓練の実施と北朝鮮によるミサイル発射のタイミングが偶然一致したことについて述べたということを確認をしております。

○白眞勲君　そういう中で、菅官房長官は午前二回目の記者会見で記者の質問に答えまして、発射された弾道ミサイルは日本海上空において三つに分離した可能性があるということをお話しされていますけれども、先ほど防衛大臣はこの件に関し、衆議院の方で、各種レーダーによって切れ目なく追尾していたが、本来存在していないものを捉えることもあり得ると答弁されました。 　ということは、菅官房長官の三つに分離したというのは、これは間違いの可能性もあったということでしょうか。

○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。 　今委員御指摘のとおりでございまして、三つに分離したことにつきましては、これは防衛省のレーダー航跡上、ミサイルが三つに分離したと見られる航跡、これが確認をされたと、こういう事実関係でございます。官房長官もこの事実関係についておっしゃっているというふうに思います。他方、レーダーはその時々の条件によって、本来存在しないもの、これを捉えてしまう可能性もこれございます。 　いずれにいたしましても、引き続き様々な情報を総合的に分析をして、何が起こっていたのかについては結論を得る必要があると考えてございます。

○白眞勲君　つまり、その三つの航跡というのは、レーダーのいわゆる性能上の絡みもあるということですよね。 　そういう中で、昨日の記者会見でもそうですし、先ほども衆議院の答弁で大臣は、一発の弾道ミサイルが発射され、それが幾つかに分かれたということは確認しておりますというふうにも答弁されています。つまり、これは日本海上空で分かれたということなんでしょうか。どうなんでしょうか。

○政府参考人（前田哲君）　繰り返しになりますが、官房長官も大臣もレーダー航跡が三つに分離したと見られるということをお話しになっている、その事実関係についてお話しになっているということかと存じます。

○白眞勲君　いえ、ですから、私はこれはちょっと内容が違うんじゃないかなと一瞬思ったんですね。つまり、菅官房長官は、三つに分離した、日本海上空で三つに分離した。そして小野寺防衛大臣は、幾つかに分かれたということは確認しておりますと。確認しておりますというふうに防衛大臣はおっしゃっているんですね、確認しましたと。 　これは、だから、どうなっているんですかということを、防衛大臣、どうなんですか、これ。

○国務大臣（小野寺五典君）　ミサイルが発射してから太平洋に落ちるまでの間、これはレーダーで捕捉をしております。その際、レーダー上で三つの航跡が見えたということ、これが事実であります。そして、この航跡が見えたことを、直ちに私ども、どのようなことがあるかということの分析中であるということも併せて繰り返し私ども会見でも述べさせていただいております。 　大切なことは、この航跡いずれもが現実に落ちた場所というのは、太平洋の千百八十キロ沖というところ付近に落ちたということでありますので、我が国に落下するというような状況ではなかったということを御説明させていただいております。

○白眞勲君　ところで、以前から私はこのミサイルを回収すべきだと、落ちたミサイルを、ということをずっと主張していましたんですね。小野寺大臣も多分それは御記憶あるかもしれませんけど、私、この平成二十一年の四月十六日の外交防衛委員会でも、中曽根外務大臣にこれやった方がいいんじゃないですかと言ったところ、中曽根外務大臣は前に科学技術庁の長官でもあられたということで、そのときはＨⅡロケットの失敗について、水深が二千メーター、三千メーター、ちょっとはっきり、忘れましたけれども、小笠原諸島の沖の太平洋上からかなりの数のエンジン、それから部品を引き揚げましたと言っているんですね。 　ですから、そういった観点からすると、こういったことも、今後引き揚げることもやるべきだと私は思うんですね。当時、浜田大臣も回収できるならした方がいいと。これは当たり前だと思うんですけれども、この辺、どうでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　昨日、我が国の領土領海に落下した被害がないかということを改めて確認するために自衛隊の航空機等で確認をしております。その際、同時に、自衛隊のＰ３Ｃによりまして、落下されたとされる海域においても航空機による調査を行いましたが、そこで異変等は特に確認はできませんでした。

○白眞勲君　いや、ですから、ぷかぷか浮かんでいるんじゃなくて、中に入っちゃったやつですよ。それも回収できるんだったらした方がいいということを私申し上げているんです。その辺はどうでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　この海域については水深五千メートルほどというふうに聞いておりますし、また、着水したときにどのような形でその弾種が、形が残っているかどうかも把握できません。私どもとしては、一義的にまず航空機による目視ではありますが、異変がないかという確認をした中でそれは見付からなかったということです。 　失礼いたしました。水深三千メートルということでありました。

○白眞勲君　いや、ですから、二、三千メートルで拾ったと言っているので、もう一回その辺は検討していただきたいというふうに思いますが。 　国土交通省にお聞きいたします。この着弾点の近辺に航空路があると思いますけれども、この前後に飛行機は飛んでいましたか。

○政府参考人（高野滋君）　お答え申し上げます。 　今回発射されました弾道ミサイルは、昨日の午前六時十二分頃、襟裳岬の東約千百八十キロメートルの太平洋上に落下したものというふうに推定をされているところですが、この落下推定地点を含めましてその周辺の空域は私どもの航空路監視レーダーの覆域外にございますので、実は当該航空域を航行する航空機の厳密な意味で正確な位置の把握というのは極めて困難であります。 　このため、私どもの管制では、当該空域を航行する航空機から通報される位置情報を基に当該航空機の位置を予測するシステムを使っておりまして、そのシステムによれば、落下推定時刻の午前六時十二分時点で当該落下推定地点から水平距離で例えばおおむね半径五百キロの範囲内には四機の航空機が航行していたというふうに推測をしております。また、落下推定地点から水平距離でおおむね百キロということで見てみますと、その範囲内には航空機は航行していませんでしたということでございます。

○白眞勲君　もうそろそろ時間なんですけれども、一つ、今回のＪアラートについてもう一回ちょっと私はお聞きしたいなと思っているんですけれども、このＪアラート、国民を保護するという非常に重要なポイントだというふうに思うんですね。もちろんこれは内閣官房の方での考えなきゃいけない部分だと思いますが、そうはいっても政府全体という面で防衛大臣にちょっとお聞きしたいというふうに思います。 　そんな難しい部分じゃないんですけど、日本では御存じのように緊急地震速報というものがあって、それで市民の皆さんは、地震ならまず火を消せというものを発生直前でも何となくイメージとして感じているわけですよね。また、例えば韓国では避難シェルターみたいなものがありまして、退避所といいますけれども、高層ビルとか地下駐車場や地下鉄の駅などに設置されて、マークがもうあるんですよ、マークが。ああ、ここそうなんだというのがぱっと分かるということなんですね。もちろん、ソウルの有事対応というのは日本のこのミサイルとはちょっと違うとは思いますけれども、それでも、このＪアラートが作動してミサイル落下まで三、四分という時間ではなかなか全員がそういうシェルターに入ることは難しいかもしれませんが、ただ、人が集まる場所において、あるいはここにシェルターがありますよということは、いざというときは入ってくださいみたいな具体的な中身についてもそろそろ政府全体で検討する必要があると思いますが、防衛大臣としてはどういうふうにお考えでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　できれば、所掌が違いますので、担当の政府委員に答えさせていただきたいと思います。

○政府参考人（横田真二君）　今御指摘の点でございますが、弾道ミサイルが飛んでくるときは非常に短時間の間に飛んでくるわけでございますので、政府といたしましては、そのときの国民の皆様が取っていただく行動につきまして分かりやすく取りまとめまして、国民保護ポータルサイトを始め関係の市町村などにも説明をし、住民の方に知らさせていただく、それから、テレビ広報とかそういう政府広報も使ってやっているところでございまして、逃げ込むのは本当にすぐそばの堅牢な建物とか地下街、ここに逃げ込んでくださいというふうなことで周知をしているところでございます。

○白眞勲君　じゃ、最後に防衛大臣、何となくそれに対して答えていただきたいと思います。

○国務大臣（小野寺五典君）　いずれにしても、国民が安全、安心に暮らせることを私ども政府一丸となって努力をしてまいります。

○白眞勲君　ありがとうございます。

○福山哲郎君　福山でございます。よろしくお願いいたします。 　私も、事前通告なしで北朝鮮が弾道ミサイルを発射という暴挙に出たことはもう極めて遺憾でありますし、我が国の安全保障に対する重大な脅威であり容認できないと思っておりますし、防衛大臣が外務大臣共々に２プラス２でかなり突っ込んだ話をされてこられると思いますし、この数日も緊張ある任務をしていただいていることに心からまず敬意を表したいというふうに思います。 　昨日、私、ソウルにおりまして、日韓フォーラムという国際会議に出ておりました。日本からは、この当該委員であります山本一太予算委員長、それから柴山前補佐官、我が党からは岡田前外務大臣、私、そして韓国側からも、柳明桓外交部長官や朴政権時代の外交安保諮問委員会の委員とか外交安全保障の専門家の方が集っておられました。そのさなかに実はミサイルが発射されたということで、もちろんこの議論が中心になりました。 　今日は防衛大臣の少し御存念をお伺いしたいと、別にあら探しをしたり批判をするつもりは全くございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 　一つ目は、シリアの攻撃、トランプ政権の攻撃も突然行われました。トランプ政権との緊密な連携はもう全く不可欠だと思います。圧力を掛けることも重要だと思います。国連の制裁の確実な履行も大切だと思います。先ほど白委員が言われました新たな圧力のオプションを探すことも重要だと思います。 　しかし、アメリカが今全ての選択肢をテーブルにのせていると言っている状況の中で、何らかの軍事オプションが選択されれば最も被害が出るのは我が国とソウルです。九四年は、韓国側から強い自制の話があって、ペリー・プロセスが始まることになりました。このことについて言えば、日本と韓国は共通の利益です。アメリカにとって二つの同盟国がこういう状況になるということは、私は、軍事オプションの可能性も否定はしませんが、やはり避けたいと思います。 　一方で、アメリカとのこの緊密な連携も必要だと思いますので、防衛大臣におかれましては、ティラソン国務長官、マティス国防長官を始めとしたアメリカとの緊密な連携等について、まず御決意と、何らかの軍事オプションの可能性に対する懸念、さらには、決意というとおかしいんですが、現状の認識をお答えいただければと思います。

○国務大臣（小野寺五典君）　私どもは、すべからく外交努力を通じて平和を守ること、これが重要だと思っています。ただ、その中で、私ども防衛当局からすれば、万が一我が国に様々な危険が及ぶ場合には、国民の生命、財産をしっかり守るという、そういう役目も十分に果たさなければいけないと思っております。 　先般、２プラス２で私ども米側との議論を行いましたが、その中でも、共通認識の中でまずこの問題というのは外交努力を通じて平和を守るということ、これは一致したことだと思っております。

○福山哲郎君　もう一点は、やはり核の問題です。 　米朝対話が行われる可能性は私はあると思います。韓国側からの対話の問題について、今完全に北は無視をしております。その中でどういう形の対話が行われるのかまだよく分かりません。例えば、ＩＣＢＭの開発の凍結や核実験の凍結をディールをして例えばアメリカとの対話が始まるとか、それはもう仮定の話ですから分かりませんが、一番日本にとって嫌なのは、核保有国としての北がすぐ目の前に存在をするということは、もう本当に日本にとっては僕は非常に嫌なことだと考えています。 　これも対話の中での流れなので難しいと思いますが、こういう幾つかの難しい選択肢は、やはり日米韓、いろんな徴用工の問題や従軍慰安婦の問題はありますけれども、少なくとも日米韓の利益を一致させた上でコミュニケーションを図っていただいて、もし対話のプロセスが始まるようなことがあれば日本の利益についてきちっとお伝えいただけるように、もう当たり前のことですが、お願いしたいということを申し上げたいと思いますので、防衛大臣、一言お願いできますでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　これは外務省の所管かもしれませんが、私ども、この北朝鮮の問題は拉致、核、ミサイルの解決ということが基本だというふうに承知をしております。そして、その中で日米韓の三か国の連携、これが何よりも重要だと思っておりますので、防衛当局もそのことにしっかり努力をしていきたいと思っております。

○福山哲郎君　緊張感ある任務、続くと思いますが、よろしくお願いします。 　終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　北朝鮮が、国際社会が強く自制を求めている中で弾道ミサイルを発射を強行いたしました。世界と地域の平和と安定にとって重大な脅威でありますし、累次の国連安保理決議などに違反する暴挙だと言わなければなりません。今回、通告なしに日本を越えて太平洋上に落下をさせた、この点でも極めて危険な行為であります。そして、この間、米国を含む国際社会が対話による解決を模索をしていた、それに逆行するものとしても重大であります。日本共産党は、この北朝鮮に対して厳しく糾弾し、抗議をするものであります。 　その上で、まず防衛大臣にお聞きいたしますが、この間、米朝両国がお互いの真意、相手の意思を確かめるすべのないままに軍事的恫喝の応酬をエスカレートさせて、緊張が激化をするという事態となりました。これ非常に大変危険な事態でありまして、当事者たちの意図に反して偶発的な事態とか、誤算による軍事衝突につながりかねないということを私たちは強く憂慮をしてまいりました。もしそういうことになりますと、まさに今も指摘ありましたように、世界と地域の平和、安定を破壊いたしますし、韓国、そして日本においておびただしい犠牲をもたらすことになります。 　まず、大臣に見解をお伺いしますが、やはり国民の命や安全を守るという点で、こういう軍事的衝突というのは絶対避けなければならないと考えますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘のとおり、特に日本は戦後一貫して平和国家として歩んできております。これからも決して変わらず、我が国に対する脅威に対しても平和的に解決するための最大限の外交努力を尽くすことが大切だと思います。 　今回の北朝鮮の問題、あるいは私ども、アメリカと北朝鮮の問題もそうでありますが、これは対話による解決が何よりだと思います。私どもが北朝鮮に求めておりますのは、拉致、核、ミサイル、この問題についてしっかりとした対応をするということだと思いますので、これからも外交努力でこれは政府全体としてやっていくことだと思いますが、私ども防衛当局は、万が一のときにこの国の生命、財産を守るためにもしっかりとした対応をしていくということをやっていくということだと思っております。

○井上哲士君　対話による外交解決が必要なんだという答弁でありました。 　国際社会が対話による解決を模索する中で、それに逆行する今回の北朝鮮の行為はそういう点でも極めて重大でありますが、やはり今、国際社会と関係国に求められるのは、経済制裁を厳格、全面的に実施をすることと一体として、困難はあっても対話による解決を粘り強く追求することだと考えます。 　その点からいいますと、関係国や国際社会による圧力の成否は、北朝鮮を対話の場に引き出せるのかどうか、その成否から見るべきだと思うんですが、その観点から、昨年来どのような圧力の強化があって、どのような効果を上げているのか上げていないのか、河野外務大臣、外相電話会談で退席をされておりますので、佐藤副大臣、お願いします。

○副大臣（佐藤正久君）　お答えいたします。 　まず、対話による解決、これは当然でございますが、朝鮮半島の非核化のための対話というステージに北朝鮮をやっぱり引っ張り出すためには、今、国際社会一体となって圧力を掛けるということが大事だというのは委員の御指摘のとおりだと思います。 　我が国は、アメリカ、韓国等の関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国独自の措置も着実に実施してきているところであります。 　まず、人の流れにつきましては、関連安保理決議に基づきまして、制裁対象者の入国、領域通過や安保理の決定等に基づき制裁措置の対象とされた船舶の入港を禁止しております。また、我が国独自の措置としまして、北朝鮮籍者の入国の原則禁止や日本人に対する北朝鮮への渡航自粛要請、北朝鮮に寄港した全ての船舶の入港禁止等を実施しております。 　次に、物の流れにつきましては、我が国独自の制裁措置としまして、平成十八年に北朝鮮からの輸入を、平成二十一年に北朝鮮への輸出をそれぞれ全面的に禁止しており、北朝鮮からの石炭の輸入禁止を含みます関連安保理決議における輸入禁止措置も担保しているところであります。 　次に、金の流れにつきましては、関連安保理決議により指定された団体、個人に対する資産凍結措置等を実施しております。また、我が国独自の措置として、北朝鮮向けの支払の原則禁止等の措置も講じております。 　これらの措置は、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を及ぼしてきたと考えております。 　また、本年八月五日に採択されました安保理決議二三七一号が厳格かつ全面的に履行されれば、北朝鮮の外貨収入の約三分の一程度の年間総額十億米ドル以上を減らすことができると見込まれております。関係国と連携しながら、この安保理決議二三七一、これの実効性を担保をしていくというふうに努力していきたいと思います。 　また、独自の措置としまして北朝鮮との間の輸出入を禁止ということから、輸入につきましては平成十九年以降、輸出につきましては二十二年以降ゼロとなっております。 　今後ともしっかり対応してまいります。

○井上哲士君　様々な措置がされてきましたけれども、一方でやはり今回の事態になっているわけでありまして、本当にこれを実効性を上げる上で抜け道を許さずに国際社会が一致結束していくということが大事だと思うんですね。それを通じ、その圧力と一体で対話の道を模索をしていく。 　その点でいいますと、この間、アメリカの国防長官、国務長官がウォール・ストリート・ジャーナルへの共同寄稿で、北朝鮮がこれ以上の核実験やミサイル発射などの挑発行為を停止することを条件に交渉する意思があると強調したことは大変重要だと思います。これまでは北朝鮮の非核化に向けた真剣な意思あるいは具体的な行動というのを条件にしていたことを考えますと明らかにハードルを下げた発言だと思いますし、韓国の文在寅大統領も同様の発言をされております。 　一方、河野外務大臣は、非核化の意思と行動を出すまでは圧力のときということで従来のハードルの立場を繰り返しておりますけれども、私は、その上でも、専ら圧力だけを強調するというのは、国際的な今の流れからいいましてもいささか特異だと思うんですね。 　こうした様々な発言にも注目をして、やはり経済制裁の厳格、全面的な実施による圧力強化と、それと一体で対話の道を模索をするということが必要かと思いますけれども、この点いかがでしょうか。

○副大臣（佐藤正久君）　御指摘の米国防長官、国務長官の共同寄稿というのは、米国の北朝鮮政策、これを改めて説明したものと承知しております。 　これまで、日米間で北朝鮮政策、いろんなレベルですり合わせをしており、緊密な連携を確認してきているというふうに思っております。そういう意味の中で、御指摘のように対話というものを目標としながらも、その至る過程で様々な圧力というものも掛けていると。この対話と圧力とを連携しながらやっていくということは大事でございますが、実際に七月に二度ＩＣＢＭ級の弾道ミサイルを発射し、八月二十九日には我が国の上空を弾道ミサイルが通過するという状況がありました。そういう状況を考えますと、対話の対話ではやっぱり意味がなく、現時点としては圧力を強化をして北朝鮮が非核化のための話合いに応ずるという環境をつくることが大事だと思っております。 　今後とも、そういうラインの中で日米連携をしながら対応をしてまいりたいというふうに思います。

○井上哲士君　非核化のための具体的な意思と行動ということと、この共同寄稿で言っている、これ以上の核実験やミサイル発射などの挑発行為等を停止するということは、私は明らかに違うと思うんですね。もちろん、こういうこの対話の模索に対して逆行する北朝鮮の今回の行為は厳しく批判されるものでありますけれども、だからといって、圧力のみを強調してこの対話を後景に追いやるということでいえば、平和的、外交的解決に背くと思いますし、相手の意思を確認しないまま軍事的恫喝をエスカレートするということは極めて危険でありまして、そういう緊張緩和をするための対話ということもあるでありましょうし、対話のための対話は意味がないと言いますが、意味がある対話を引き出すための対話ということも私はあると思うんですね。 　国連の八月の全会一致の安保理の決議でも、「対話を通じた平和的かつ包括的な解決を容易にするための理事国及びその他の国による努力を歓迎する」、こういうふうに強調しているわけで、日本がこの決議のこの部分も含めた全面的な履行をすることによってこそ、私は国際的にも一致結束した厳格、全面的な経済制裁の効果も期待できると思います。 　そういう立場に確固として立つということを強く求めまして、質問を終わります。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　私は、今回の北朝鮮の弾道ミサイルと我が国の防衛体制についてお尋ねしてまいりたいと思っております。 　まず、冒頭、小野寺大臣発言にもありましたが、今回の弾道ミサイルに関して、我が国領域に飛来するおそれはないと判断したので弾道ミサイル等破壊措置は実施していないという御発言でございました。これは昨日、官房長官も同様の発言をされております。 　確認をしたいんですが、弾道ミサイル等破壊措置は実施していないということでありますが、弾道ミサイル等破壊措置命令は出ていたんですか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。 　防衛省・自衛隊といたしましては、いかなる事態においても国民の生命、財産を守るべく万全の態勢を取るという観点から所要の態勢を取っておりますけれども、御指摘の破壊措置命令、これの命令発出の有無等、こうした具体的な対応を明らかにすることは、言わば相手にこちらの手のうちをさらすということになりますので、従来から差し控えさせていただいておるところでございます。

○浅田均君　従来から差し控えさせていただいておるという御答弁でありますが、私は去年、同じような質問をさせていただいて、弾道ミサイル等破壊措置命令をいつ出して、いつ解除したという答弁をいただいているんですが、そういう方針はいつ、なぜ変えられたんですか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　今申し上げましたように、この破壊措置命令を公表した場合は我が方の手のうちということが明らかになることから、命令の発出については非公表とすることを基本としております。 　ただ他方、過去の例としましては、北朝鮮が弾道ミサイルの打ち上げの予定期間ですとか危険区域等を公表した場合、こうした破壊措置命令の期間や我が方の態勢を公表したとしても特段の支障が生じるものではないというふうに考えられることから、皆様の安心を確保するという観点も踏まえ、命令の発出を公表したことが過去四回ほどございます。 　以上でございます。

○浅田均君　むしろ、隠すというよりは、国民の方から見ますと、ミサイル破壊措置命令が出ているということは知った方がいいんじゃないんでしょうか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　もちろん国民の皆様の安心を確保するという観点も重要でございますけれども、言わば我が方が今こういう対応を取っているですとか、どういう形で準備をしているというようなことを明らかにすること自身が言わば手のうちをさらすということから、まずは非公表ということを基本としているところが従来の方針と申し上げたところでございます。

○浅田均君　それで、昨年も同じように質問させていただいて、その前後、昨年の八月のミサイルの発射を受けてだったと思うんですが、弾道ミサイル等破壊措置命令の常時発令が検討されたというふうに聞いているんですが、結論は言えないということですか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　今申し上げたように、原則はまずは、こうした公表した場合の問題等がございますから非公表を原則ということになってございます。この破壊措置命令については、これは法律上期限を定めて出すことになっているという仕組みのものでございます。

○浅田均君　だから、期限が決まっているからこそ、これからも何発も撃ってくるというふうな予告はあるわけですよ、だから、これから何か月間かに決めて破壊措置命令を出しておくというのがむしろ国民にとっては安心材料になると思うんですが、この点、お考えは変えるつもりはありませんか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　現状におきましては従来どおりの考え方で対応させていただいているということだと思います。

○浅田均君　こういう論調ですが、通告もせずに撃ってきてけしからぬと、これ、こんなの、いつミサイル撃ちますって言って撃つものでもないでしょう。常に通告なしにやってくる。だから、それに対応するためにはもう常時発出しておく必要があると私は思うんですが、いかがですか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　様々なお考え等はあるかとは存じますが、現状におきましては、今の仕組みというか、そもそもの法律の仕組みでございますので、これに従って対応させていただいているというところでございます。

○浅田均君　そうしたら、国民の方から見ますと、弾道ミサイル等破壊措置命令が出ているか出ていないか分からない。もし、着弾のおそれがあるのでイージス艦からＳＭ３とかＰＡＣ３からパトリオットを迎撃で撃ったと、その時点にならないと分からないわけですよね。 　ならば、実際その弾道ミサイル等破壊措置命令を出した人がその責任を負うのか、あるいは、実際に弾道ミサイル等破壊措置命令というのが出ていた状態になっていて、そこで司令官が実際の発射ボタンを押すわけでしょう。そうしたら、最終責任は誰が負うのかというのは誰も分からない中で迎撃ミサイルが撃たれてしまうということになりませんか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　御指摘のように、我が国に弾道ミサイルが飛来した場合、迎撃までに僅かな、時間がなく、それがいろんな、武力攻撃に当たるのか、事故なのか、果たして誤射なのか、それを短期間のうちに判断をすることは困難ですという状況の中で、こうした武力攻撃に当たるというものではないものの、弾道ミサイルが日本に飛来するというおそれがある場合におきましては、我が国領域内におけます人命又は財産における被害を防止するという必要があるために自衛隊法の八十二条三という法律がございまして、これに基づいて、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に対して上空で弾道ミサイルの破壊を命ずることができると規定されております。 　今の議論は、このミサイルの破壊措置の命令が出ているか出ていないかについては非公表とさせていただいておりますということでございますけれども、一般論として見れば、この命令が下令されておりまして弾道ミサイルが我が国に飛来することが確認された場合には、大臣の命令を受けた自衛隊の部隊の長が弾道ミサイル措置の実施を判断するということになっております。

○浅田均君　あのね、そういう質問を前回させていただきました。そうしたら、弾道ミサイル等破壊措置命令というのは出しておくものだと、出しておいた状態で現場の指揮官が判断するということだったんです。 　その弾道ミサイル等破壊措置命令が出ているか出ていないか、もちろんその現場の司令官には出ているか出ていないかというのは分かっているとは思うんですけれども、物すごく短い時間に二つの判断をしなければならないということなので、私は、さっきから言うてるように、弾道ミサイル等破壊措置命令を出しているということは広く事前に知らしめておいた方がいいんじゃないかということを言っているんです。 　これはまた議論が前に進みませんので前へ進めたいと思うんですが、破壊措置を実施していないと、こういう判断はどこで誰がされるんですか。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　そもそも前提として、繰り返しで申し訳ございませんけれども、命令発出の有無については、我が方の手のうちを明かすということでございますのでお答えは差し控えさせていただきたいということでございますが、一般論で申し上げれば、今申し上げた、先ほど申し上げましたけど、この法律の、自衛隊法八十二条の三に基づく破壊措置命令、これにおきましては、自衛隊の部隊による弾道ミサイル破壊の可否によって決められるのではなくて、我が国に飛来するおそれがあって、落下、要するに、さっき申し上げたように、我が国の領域における人命ですとか財産に対する被害を防衛するために必要があると見られたときに下令されるものでございまして、こうした判断は、大臣から命令を受けた自衛隊の部隊の長が破壊措置の実施を判断するという仕組みになっておるというものでございます。（発言する者あり）

○委員長（宇都隆史君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（宇都隆史君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮でございますけれども、一般論として、破壊措置命令が下令されているという前提でございますれば、防衛大臣の命令を受けた部隊の長が判断をするということになってございます。ただ、その前提として、ミサイル、この破壊措置命令が出ているか出ていないかということについては非公表としているというところでございます。

○委員長（宇都隆史君）　時間ですので、おまとめください。

○浅田均君　時間が来ましたので終わらせていただきますけれども、僕は一般論を聞いているわけじゃないんですよ。今回、破壊措置は実施していないと。そういう判断したのは誰ですかって聞いているんです。 　防衛大臣にお願いしておきますが、次の機会にまた御質問させていただきたいと思いますけれども、実際に防衛大臣が弾道ミサイル等破壊措置命令を出されるわけです。それで、実際の発射するのは現場の司令官です。こういう議論をちゃんと、責任の所在がどこにある、決定権の所在どこにあるというところをちゃんと次回までに整理しておいていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　今回のミサイル発射は、事前の通告もなく我が国の上空を通過したもので、沖縄の風としても、八月二十九日の北朝鮮による弾道ミサイル発射に厳重に抗議をいたします。 　ミサイル質疑に入る前に、昨日午後六時半過ぎ、普天間基地所属米軍オスプレイの大分空港への緊急着陸について伺います。 　機体から煙と炎が上がっているのがＮＨＫニュース映像でも出ています。昨年十二月、沖縄県名護市海岸に普天間所属オスプレイが墜落事故を起こし、今月五日にもオーストラリア沖で普天間所属の米軍オスプレイが墜落事故を起こしています。沖縄県議会は抗議決議と意見書を可決し、昨日二十九日に防衛局に抗議決議を手渡した直後の事故であります。普天間に帰る途中のことで、もっと先ならば、島に強行着陸するか、あるいは海洋に着水するしかなかったでしょう。 　今回のオスプレイの事故原因の徹底究明と国民、県民に対する説明、安全対策が取られるまで飛行を認めないということを米軍に伝えるべきと考えますが、防衛大臣の見解を伺います。（発言する者あり）

○委員長（宇都隆史君）　じゃ、防衛大臣に今質疑がありましたので、御答弁は取りあえず防衛大臣、お願いします。

○国務大臣（小野寺五典君）　指名がございましたので、経緯についてお話をさせていただきます。 　昨日二十九日ですが、十八時四十五分頃、米海兵隊ＭＶ22オスプレイ一機が大分県国東市に所在します大分空港に着陸いたしました。本件について米側からは、第一海兵航空団所属のオスプレイが、コックピット内の計器の表示を受け、安全を確保するため通常の手順に従って予防着陸を行った、この着陸によるけが人や物的被害は生じていないとの説明を受けております。 　防衛省としては、本土及び沖縄の関係自治体に対し本件に関する情報提供を行うとともに、米側に対し安全管理の徹底と追加的な情報の継続的な提供を強く申し入れたところであります。 　いずれにしても、防衛省としては、米軍機の飛行に際しては、安全面の確保が大前提との認識の下、周辺住民の方々に不安を与えることがないよう、引き続き米側に対し航空機の安全管理に万全を期すよう求めてまいります。 　現在、この航空機においては、米側で、米側の技術者が来て点検をしているという報告は受けております。

○伊波洋一君　オスプレイの事故の問題については引き続き質問していきますが、しかし、映像を見ますと、火が出ているわけです、機体からですね、そういったことが全国民に見えたと思います。 　次に、辺野古ゲートの前で抗議する市民に沖縄防衛局職員が、日本語分かりますかという発言をしていたことが判明いたしました。沖縄県民を見下すような差別的発言であり、強く抗議します。 　防衛大臣として、このような言動が二度と起こらないよう指導すべきと思います。見解を伺います。

○国務大臣（小野寺五典君）　この問題につきましては、二十八日の午後、キャンプ・シュワブゲート前で沖縄防衛局職員が普天間代替施設建設事業に抗議する市民に対して発言した内容というふうに承っております。 　以前より、キャンプ・シュワブのゲートに工事車両が入門するに当たっては、同ゲート前で座り込む等の行動を取られている方々に危険を回避するための必要な警告を行っており、御指摘のあった日時にも必要な警告を行っていたものと承知をしておりますが、いずれにしても、普天間代替施設建設事業の実施に当たっては、工事に関係する方々の安全の確保を最大限配慮して進めていきたいと思っております。

○伊波洋一君　答えにはなっていないと思いますね。 　私は、やはり、日本語分かりますかということを沖縄防衛局職員が話したこと、これは以前にもそういう言葉はあるわけです。つまり、沖縄の県民に対してそういう言葉を掛けること自体が差別的であるという思いが私たち県民にはあるわけです。そのことをやっぱり御理解されていないのでしょうか。そのことを含めて、再度答弁をお願いしたいと思います。

○国務大臣（小野寺五典君）　同ゲート前で座り込む等の行動を取られている方々に車両が通行して危険である旨を幾度となく警告をしたところ、ゲート前で座り込む方々が全く応じていただけない状況ということでそのような発言をしたものと聞いております。 　何度も、危険です、危険ですということでお話をしたんですが、それがなかなか伝わらないという中でこのような発言になったのだと思いますが、ただ、いずれにしても、警備に当たる職員に対しては、工事に関係する方々の安全確保を最大限配慮するということは大事ですが、また、誤解を招くような言葉遣いに気を付けるように、これはしっかり注意をしてまいりたいと思っております。

○伊波洋一君　是非そのようにしていただきたいと思います。 　次に、今回のミサイル発射について、総理は会見で、政府としてはミサイル発射直後からミサイルの動きを完全に把握していると発言をされています。しかし、官邸対策室の発表でも、昨日六時二十九分に、ミサイルは三つに分離したとの総括情報がエムネットに送信され、報道でも取り上げられ、ミサイルは一発なのか三発なのか、国民の混乱を招く結果になっています。 　三つに分離というのは正確な情報ですか。あるいは、完全に把握しているというのは言い過ぎではありませんか。

○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。 　国民の生命、財産を守り抜くためには国民に対して適時適切に情報提供を行うことが極めて重要でありまして、政府としては、ミサイルが我が国に飛来する可能性がある場合には、Ｊアラート、それからエムネットを活用して直ちに国民に情報を提供することといたしております。 　その上で申し上げれば、御指摘のエムネットの送信内容につきましては、防衛省のレーダー航跡に基づきミサイルが三つに分離していたことが確認されていたとの事実関係を踏まえたものでございます。 　防衛省によりますと、今回発射された弾道ミサイルが実際に三つに分離したか否かといった飛翔状況の詳細につきましては、引き続き様々な情報を勘案した総合的な分析を踏まえ結論を得る必要があるものと承知をいたしております。 　また、御指摘の安倍総理の発言でございますが、政府が、今回発射された弾道ミサイルを自衛隊の各種レーダー等により発射直後から落下まで探知、追尾し、国民の生命を守るために万全の態勢を取っていた旨を述べられたものと承知をいたしております。 　いずれにいたしましても、政府といたしましては、国民に対して適時適切に情報提供ができますよう、引き続き関係省庁と不断の検討を進めてまいりたいと考えております。

○伊波洋一君　Ｊアラートやエムネットは、国民に警戒を呼びかける情報提供をしておりますが、一千キロメートル先に落下後、国内には落下しないとか、あるいはもう危険はないという正しい情報は伝えられていません。本来、落下を確認したのならば、直後に国民にきちんと正しい結論、情報を伝えて安心をいただくことも政府の役割ではないでしょうか。見解を伺います。

○政府参考人（横田真二君）　お答えを申し上げます。 　今般の事案におきましては、弾道ミサイルが我が国に飛来する可能性があると判断をいたしましたため、Ｊアラート及びエムネットによりましてミサイルが発射された旨の情報の伝達、それから避難の呼びかけを実施したところでございます。 　その後、ミサイルが我が国の上空を通過をいたしまして、ほかに追尾しているミサイルがないことなどの安全を確認した上で、ミサイルが上空を通過したという旨の情報伝達を実施したところでございます。 　事実に即した、今回はそういう情報の伝達を行ったものでございます。

○伊波洋一君　そういう事実に即した情報というのが、必ずしももう安全ですよということには伝わっていないんですね。ですから、そういう意味では、自治体においては、わざわざ拡声機といいますか、そういうもので三十分後に同様なことをまた、どうぞ隠れてくださいということを伝えたところもあると聞いております。ですから、もう少し、もう安全になったよということをきちんと言わないと本来の国民の安心が守れないと、こう思うんですけれども、そういうことを指摘して、是非ここの改善をお願いしたいと思います。

○委員長（宇都隆史君）　質問じゃなくてよろしいですね。

○伊波洋一君　はい。 　　　　─────────────

○委員長（宇都隆史君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、浅田均君が委員を辞任され、その補欠として藤巻健史君が選任されました。 　　　　─────────────

○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。 　昨日早朝、北朝鮮が我が国領土上空を通過させる弾道ミサイルを発射したことに対しましては、公明党として断固抗議したいと思っております。 　私からは、まず国民や関係事業者への情報提供の在り方、また今後の改善点等について質問させていただきたいと思っています。 　今回のミサイル発射に対しましては、七分から九分後に我が国上空を通過したことになっています。そして、事前通告がない状況でありましたが、三分後に海運事業者団体や航空運送事業者に注意喚起が出され、また漁業安全情報も発出されております。 　防衛大臣にお聞きしたいと思いますけれども、今回のミサイル発射情報の提供対応をどのように評価されるのか。また、本日、北朝鮮は、今回の弾道ミサイルを、火星12型の発射訓練を行ったという発表もしたようでございますけれども、移動式発射台で液体燃料かと思いますが、これは燃料が固体燃料であった場合であったりとかいろいろなことがあるかもしれません。そういう場合であったとしても同様な迅速な情報提供を期待したいと思いますが、その辺の決意について、まず大臣から答弁をお願いしたいと思います。

○国務大臣（小野寺五典君）　今回の弾道ミサイル発射に際しては、防衛大臣として関係情報を内閣官房に逐次迅速に提供しており、内閣官房からはＪアラートやエムネットを通じて発射情報や上空通過情報が速やかに発信されたものと考えております。 　また、北朝鮮の今回のミサイルに関しては、私ども平素から重大な関心を持って情報収集、分析に努めております。今回の新たな弾種についての議論も今なされておりますが、私どもとしてはしっかりとした対応をこれからも続けていきたいと思っております。

○浜田昌良君　迅速な情報提供をまず防衛省からやっていただきたいということでございますが、次に、その情報を受け取った内閣官房の対応についてでございます。 　今回、Ｊアラート、エムネットを通じた関係省庁、地方公共団体への情報提供、また、国土交通省また海上保安庁及び水産庁を通じた関係業者への情報提供をどのように評価するかという問題であります。先ほど、発射三分後に関係事業者に注意喚起がなされたという話もしましたが、実は、海上保安庁からの航行警報発出はそれから約二分遅れているんですね。この辺の乱れも若干あったようですけれども、この辺をどのように評価しているのかということをまず内閣官房からお聞きしたいと思います。

○政府参考人（菅原隆拓君）　お答え申し上げます。 　Ｊアラート、エムネットを通じた情報提供につきましては、防衛省からの情報に基づきまして、弾道ミサイルが我が国に飛来する可能性があると判断したため、六時二分、ミサイル発射情報及び避難の呼びかけの伝達を実施したところでございます。これは、事前通告があった場合と同等の迅速さで発出できたということでございます。 　また、事業者等への情報提供については、国土交通省からは、六時一分に海運事業者等への注意喚起、六時一分に航空運送事業者への注意喚起、また、海上保安庁からは、二分遅れではございますけれども、六時三分から船舶への航行警報等、水産庁からは六時一分に漁業無線局等への漁業安全情報がそれぞれ発出されておりまして、事前通告のないミサイル発射の中ではこれまでで最も迅速な情報提供を行うことができたところでございます。 　航空機、船舶等への情報提供については、防衛省から情報提供を受けた内閣官房が各省庁へ警報文を送信することといたしているところでございます。国土交通省及び水産庁については、内閣官房からの警報文を各事業者及び漁業無線局等に対して自動転送しているというところでございます。一方で、海上保安庁では、個々の船舶へ直接航行警報を発出するために独立したシステムを経由するというような事情もあることは御理解いただきたいと思います。 　政府といたしましては、弾道ミサイルが我が国に飛来する可能性がある場合における国民への情報提供については更なる改善の可能性を追求すべきと考えておりまして、そのためには漁業無線局から個々の船舶に対する情報提供の自動化やシステム操作の練度の更なる向上というような課題があると考えておりまして、関係省庁とも連携の上、これらの課題の解決を図りまして、より迅速かつ的確な情報提供に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

○浜田昌良君　今御答弁ございましたように、国交省また水産庁からはいわゆる内閣官房から自動転送されると言っておられますけれども、海上保安庁については個別システムになっていたということもございます。この辺につきましてはもう一度再検討していただいて、一分、二分が非常に重要でございますので、この短縮のために御検討いただきたいと思います。 　さらに、Ｊアラートを受けた防災無線と、また、先ほども質問もありました、同僚議員から、携帯メール、また一部コミュニティーＦＭで流れる場合もあるようでございますけど、その辺の不具合が生じていたということが今回報告されております。 　消防庁の調べによりますと、今回発出した十二道県のうちの七道県、市町村でいうと、全体が六百十七市町村あるわけですけれども、そのうちの十六市町村と発表されていますが、某新聞によると更にこれ以外の市町村もありまして、三十七市町村というデータもございます。全体の市町村の約六％で支障が生じたという発表もされているようでございます。 　そういう意味では、先ほど総務副大臣は古い数字といいますか、十六市町村と答弁されていましたけれども、それ以外の数字もありますので、もう一度ちゃんと消防庁の方は調べていただいて、その原因はどういうようなものであるのかということを現在考えているのか、そして今後どのように改善するのかについて、まず消防庁から答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（杉本達治君）　お答えを申し上げます。 　昨日の北朝鮮による弾道ミサイル発射事案におきましては、消防庁を通じて配信をいたしましたＪアラートの情報は六百十七の全ての市町村において正常に受信がされているところでございます。一方で、十六の市町村におきまして住民への情報伝達の段階で支障が生じたという状況でございます。 　主な不具合の内容につきましては、Ｊアラートの機器に接続をいたします防災行政無線ですとか登録制のメール、こういったものにつきまして自動起動されなくて動作しなかったというような状況でございます。 　不具合の原因については現在調査中でございますが、最近の訓練などによって起きておる原因といたしましては、庁内の情報ネットワークを管理する部門との連携が不足をしておりまして、両者の間でのパスワードのやり取りができていないとか、それから機器の基本的な操作の方法の習熟が不足していると、こういったようなことに起因する設定誤りなどが目立っていると思います。 　今回確認されました不具合につきましては、既に当該団体において原因の究明等、再発防止を徹底するよう要請をしたところでございますし、また、同種の問題が他の自治体で起きないように、今後、原因究明されましたら、消防庁として情報提供を全国にしてまいりたいと考えております。 　また、地方公共団体におけるＪアラート機器の取扱いの習熟などが重要な課題だと認識もしておりますので、今後につきましては、今回の事案の検証結果も踏まえまして、訓練の機会を増やすとか、機器の取扱いの研修、それから確認事項の徹底等を行ってまいりたいと思っております。 　以上でございます。

○浜田昌良君　不具合があった市町村の数がまだ違いますので、某新聞によるとこれが三十七市町村になっていますから、それは公表されていますので、しっかり調べていただきたいとお願いしておくのと、あと、内閣官房に対しましては、いわゆるＪアラートの音声情報がやっぱり分かりにくいという、頑丈な建物や地下に避難してくださいと言われても、そんなのないんですよという話もあるんで、この辺についても再度検討していただくことをお願いしておいて、次の質問に移りたいと思います。 　二点目には、国際社会への働きかけで佐藤副大臣にお聞きしたいんで、ちょっと質問の順番変えさせていただきます、もう時間がないんで。 　先ほど、国連安保理の開催要請を受けて、我が国の要請を受けて議長声明が全会一致で発出されました。一歩前進だと思っております。これにつきましては、八月五日に採択されました国連安保理決議二三七一の厳格、完全かつ迅速な履行を要請するということが盛り込まれております。 　ただ、これは、従来の安保理決議が十分に履行されていないことの裏返しなんですね。この件についてはこの外交防衛委員会で私も三回ほど過去質問させていただいたんですが、報告さえしていない国が三分の二ぐらいあるんですよ、九十日後の。これについては、再度、外務省に対して現地の大使館から報告するようにと要請をさせていただいて既にやっていただきましたが、その結果は、百五十八か国に回っていただいて、大使レベルは二十九か国、いわゆる館員レベルで百二十か国に要請をしていただいたと過去の例がありますが、再度、今度はやっぱり大使レベルでしっかりやっていただきたいと。 　先ほど、河野大臣から呼びかけをしていきたいという決意表明もありましたが、やはり今回の事案というのはこれまでとレベルの異なる深刻かつ重大な脅威ということであるんならば、今までの外交努力をこれからレベルの違う形でやっていただきたいと思っていますので、ハイレベルで各国に対してこの安保理決議のまさに完全な履行に向けて要請をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（佐藤正久君）　お答えします。 　浜田委員からの御指摘も踏まえまして、外務省としては、関係国に制裁決議に対する履行状況、これを行うような公電等を発出し、働きかけをしたところであります。八月二十九日夜の時点でございまして、四十二か国において大使、そして百四十三か国において大使レベル以外の館員による働きかけを行っております。その結果、安保理決議第二二七〇号の履行状況に関する報告を行った国は九十五か国、公電発出時点から十九か国増えており、同二三二一号の履行状況に関する報告を行った国は八十か国、公電発出時点から四十三か国増えております。 　また、御指摘を踏まえまして、大使レベルというものを、レベルを上げて働きかけをするということも含めながら、しっかり未提出国に対して働きかけを継続してまいりたいと思います。

○浜田昌良君　報告が第一歩ですが、報告の内容を見るとばらばらです。その内容もしっかり分析していただいて、もう一度、更なる完全履行に向けてお願いしたいと思います。 　最後に、北朝鮮は、今回のミサイル発射だけではなくて、近く核実験を行うんじゃないかという報道があります。断じてこれを許してはならないと思っています。そのためには、今回安保理の議長声明も出されたわけですけど、もう一度、先ほどもございましたように、アメリカ、韓国、また中国、ロシアとしっかり連携して、明確なメッセージ、核実験は絶対もう許さないというこのメッセージを出すためにあらゆる外交努力をしていただきたいと思います。 　近く、九月六日、七日には安倍総理もプーチン大統領とも会われるという話がありますし、外務大臣と、また中国の王毅外相との会談もあるのかもしれませんが、その決意を最後に佐藤副大臣にお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。

○副大臣（佐藤正久君）　まさに北朝鮮の核実験、これを非常に阻止するということは極めて大事なことで、一方で、韓国の国家情報院によりますと、韓国の国会に対しまして、北朝鮮は核実験準備を完了したと報告を行ったという情報があるということは御案内のとおりかと思います。 　政府としましては、各国との電話会談、これは首脳レベルあるいは外相レベル、あるいはいろんな機会を捉えて、この核実験の阻止に向けまして連携を取り、対応を取っていくということを、この場で改めて決意を申したいと思います。

○浜田昌良君　終わります。

○山田宏君　自由民主党の山田宏でございます。今日も自民党の一員として、我が国の国益と尊厳を守るために、そういった姿勢で質問をさせていただきます。 　まず、今般の北朝鮮による弾道ミサイルの発射ということにつきましては、我が自民党としても、国民の安全に極めて重大な危険を及ぼす行為であり、断固として抗議をすると同時に、万全な対策を政府に取っていただくように求めていきたいと考えております。 　さて、今回のミサイル発射ですけれども、ちょっと質問通告していないものもあるのは申し訳ないと思うんですが、今までいろんな御質問があったんで、それに関連して幾つか御質問をさせていただきたいと思います。 　今年になって十三回目なんですよね、私、数えてみたら。違っていたら御訂正ください。最初、トランプ大統領と安倍総理がフロリダで会ったときに、今年最初はありましたね。あのときには断じて容認できないという、こういう声明を総理出されました。 　それからずっと、今、半年間見ておりますと、だんだん我が国の抗議のレベルが上がってきているわけですね。三月六日、男鹿半島の近辺に三発のスカッドミサイルが、四発撃ったんだけれども、ＥＥＺの中に三発入ったということについては、新たな脅威だという、脅威という言葉を使いました。それまでは挑発と言っていた。脅威になったと。さらに今度は、五月二十九日のスカッドミサイルの発射においては、最も強い表現で非難すると、大分非難が強くなった。七月四日、火星14型、ＩＣＢＭですね、これのときは、更に脅威が増したと。そして、七月二十八日、火星14号、これも、脅威が重大かつ現実的なものになったと。そして今度、八月二十九日、火星12型、これまでにない深刻かつ重大な脅威と、非常に表現が強くなってきているわけです。 　国民にとってみれば、一体どういうふうに脅威が我が国にとって強まってきたのかということについて分かりやすい言葉で御説明をいただけたらと、こう考えているんですけれども、いかがでございますか。

○委員長（宇都隆史君）　どなたに質問されますか。

○山田宏君　防衛大臣、お願いします。

○国務大臣（小野寺五典君）　三月の弾道ミサイル発射事案のときは、たしか、その後の北朝鮮の声明で、日本にある在日米軍基地を攻撃する訓練のようなニュアンスがあったかと思いますし、それからまた、発射される弾種においては、例えばロフテッドで高い高度を維持できる内容、あるいはＳＬＢＭのような形でいわゆるコールドローンチ方式で打ち上げる、いろんな探知しにくい撃ち方を様々してまいりました。さらに今回は、事前通告なしで日本の上空を通過するような弾道ミサイルがあったということ、こういう様々なレベルを想定してそのような発言になったのではないかと私は推察をいたします。

○山田宏君　技術が高まってきているというのは分かるんですけれども、我が国にとってどんな脅威なのかということなんですね。つまり、着弾する可能性が飛躍的に上がっているとか、又は弾頭が非常に開発が進んできているとか、我が国にとってどうなのか。 　今回のミサイルは、どちらかというとアメリカ本土ないしアメリカの領海、領空、領土にも届くということから考えると、日本に届くやつはもういっぱいあるわけですよ、ノドンやら北極星２号とかですね、二千キロですから日本全部入ってしまう。だから、日本にとってはそういうミサイルはもう現実的な脅威で、もうちゃんと配備をされちゃっているわけですけれども、今度は更にアメリカまで届くということが何で日本の脅威なのかということについて御説明をいただけますか。

○国務大臣（小野寺五典君）　従前の弾道ミサイルの発射の場合に、例えば日本に対しての直接的な明言というのが私はそんなに多くなかったと記憶をしております。特に、今年の三月のミサイル発射の場合には、具体的な日本の地名を挙げて、そこで在日米軍基地、済みません、失礼しました、具体的に日本にある在日米軍基地についての訓練ということで北朝鮮はお話をしておりますし、あるいは今回グアムに向けて発射するという北朝鮮の発言がございましたが、その際も具体的に日本の地名を挙げて、その上空ということをお話をしております。 　我が国にとってはかなり北朝鮮からの威嚇的な発言が続いているという、そういう印象を持って総理はそのような発言をしたのではないかと思いますが、いずれにしても総理としてのお話でありますので、私どもは類推ということでお許しをいただければと思います。

○山田宏君　それでは、この新たな、重大かつ深刻で、しかも現実的な脅威と、こういうふうに述べているわけですけれども、これに対してどう我々対応していくのかということについて何点かお聞きをしておきたいと思います。 　まず、先ほどからお話あるように、ミサイルを撃たれた場合はイージス艦による迎撃、更にＰＡＣ３による迎撃、こういったミサイル防衛というものをやるわけですけれども、それと同時に、これからイージス・アショアという地上型のミサイルというものも整備をしていくという方針になっています。 　ただ、ミサイルに対してミサイルを撃つというだけではなく、今後更に抑止力、新たな抑止力を高めていくために、大体今の兵器というのは電子的なもので作動しているわけですから、電子戦又はサイバー戦、こういったような、いわゆるアメリカの海軍の言葉で言えば電磁機動戦、盲目化作戦というものを日本としてもきちっと検討すべきじゃないかと考えているんですけれども、その辺についての状況はどうでしょう。

○副大臣（山本ともひろ君）　委員御指摘のいわゆる電磁機動戦でございますが、委員おっしゃったとおり、米海軍におきまして、電磁スペクトラム領域における決定的な軍事的優位を確保することで、全ての米海軍の作戦領域における行動の自由の確保を可能とするための米海軍のアプローチとして定義をされていると理解をしています。 　現在、防衛省・自衛隊において、ＢＭＤでの活用を含め、防衛力整備に当たってこの電磁機動戦のコンセプトを確立して我々が具体的な検討を行っているかと言われますと、具体的な検討にそのコンセプトを反映させてはやってはおりません。 　ただ、将来的な状況を判断しますと、いわゆる陸海空という伝統的な領域以外、いわゆる電磁の、あるいはサイバーの、あるいは宇宙空間といった領域も考えていかなければなりませんし、そういったところの分野で優位性、優越性を確保するということにおいては、電磁波の利用の確保も重要な課題だと認識をしています。 　ただ、申し上げたとおり、米海軍のコンセプトを我々が採用しているわけではありませんが、具体的に各種事態等の兆候を早期に察知し迅速に対応するために、周辺空域において、艦艇や航空機の電波情報の収集を行う航空機であるＥＰ３あるいはＹＳ11ＥＢにより電波情報の収集を行っている、あるいは敵による電波妨害を模擬するということで、航空機であるＵＰ３Ｄを用いて、電波妨害が行われた際に我々はどういう対応をするかというような訓練を行う、あるいは敵の戦闘機に対して電波妨害を可能にするＦ35の導入等々、我々は我々としてそういった発想に基づいて防衛力整備を行っている次第であります。

○山田宏君　今の兵器はアナログでない限りこういった精密な電子機器によって作動しているわけですから、その分野について、それを狂わせる、そのようなやはり兵器というのは防衛兵器として極めて有用と考えておりまして、是非積極的に日本としても検討していただきたいと、こう考えております。 　と同時に、レーザーとかアメリカのレールガン、さらに電磁波による攻撃、そしてまたマイクロウエーブ、こういったものを使った防衛兵器というものの開発にも積極的に取り組んでもらいたいと考えておりまして、これまでも防衛省としては研究等をやってこられたと認識をしておりますけれども、その状況も踏まえて、是非御決意をお聞かせいただきたいと考えております。

○副大臣（山本ともひろ君）　ありがとうございます。 　御指摘のとおり、昨年、防衛省では、今後二十年間を見据え重点的に獲得を目指すべき技術を提示させていただいた中長期技術見積りを策定をいたしました。その中で、今後重視すべき四つの技術分野というものを提示させていただきまして、そのうちの一つとして、委員御指摘のレーザーあるいはレールガンといった高出力エネルギーを特定をさせていただいたところであります。 　具体的な取組としましては、レーザー技術については、平成二十八年度まで防空用高出力レーザーに関する研究を行っております。ここで得られた知見も生かし、今後も力を入れて取り組んでまいりたいと思います。また、レールガンについても現在、要素技術の研究を行っているところであります。 　こうした、今後、局面、事態を一変させるようなこういった重要技術分野については、諸外国の技術協力も念頭に置きながら育成を図っていくことが重要であると考えております。そういう意味合いでは、日米ガイドラインにおいても、装備品の共同研究、開発、生産、試験評価について協力するというふうにされておりますので、日米での技術協力の実施も選択肢として視野に入れながら、委員御指摘のとおり、一生懸命我々も進めてまいりたいと思います。

○山田宏君　ちょっと近未来的な話で昔はあったんですけどね、マイクロウエーブのようなそういう電子の膜を日本列島全体に覆わせることを通じて、相手から来るミサイルを機能させなくする、又は目標に当たらなくするという技術は大分進んでいると、こう聞いております。本当は来たところに戻るようにしてほしいんですよね、本当はね。そういう技術も是非開発をしてほしいと思うんですね。そうしたら絶対撃てないですから。 　そういった意味では、ゲームチェンジャーとなるそういった技術というものは日本はかなり進んでいる。ポイントは、ポイントは、レールガンもみんなそうなんですけれども、電力なんです。すごい高出力の電力が必要になってくると。しかも、できればポータブルでということになってくると、この技術というのは実は日本が一番進んでいるんですよ。日本が、しかも中小企業が持っている。だから、そういった中小企業に対して外国のところが買いに来ているというような情報も聞いております。 　我々は、これやっぱり防衛としてこういった技術については最大限守っていく、そういった方針を持っておかないと、ほかの国に持っていかれたらやられてしまうわけですからね、是非その辺はよく注意をしてやっていただきたいと考えておりますが、いかがでしょう。

○副大臣（山本ともひろ君）　委員、御指摘ありがとうございます。 　昨年、防衛省が策定をさせていただきました防衛技術戦略にもまさしく御指摘の点を記載をさせていただいたところでございます。我が国が技術的優位を確保し続けるためには、高度な軍事関連技術が他国に流出することは重大な問題であり、機微な技術をしっかりと守ることが極めて重要であると認識をし、記載もさせていただいているところでございます。 　こういった観点から、防衛装備庁では、外為法を所管する経済産業省と協力をしまして、軍事にも応用可能な先進的な民生技術に関する技術的機微性の評価に当たり意見を述べるなどをしております。また、必要な防衛装備品の調達に支障を来すことのないよう、装備品のサプライチェーンの可視化及びリスクへの対応にも取り組んでいるところであります。 　今後も、我が国から重要技術が流出することのないよう、引き続き経済産業省、関係省庁と緊密に連携を図ってまいりたいと思います。

○山田宏君　そうしたら、午前中の衆議院でも質問がちょっとありましたけれども、敵地に対する攻撃能力についてお尋ねをいたします。 　自民党としては、反撃としてですよ、反撃としての敵基地攻撃能力を持つべきだという提言をさせていただいております。ですから、こちらから先制攻撃するわけじゃない、反撃としての敵基地攻撃能力、これは憲法上問題ないでしょう。私は、総理がこの問題についても今年の四月十三日のこの外交防衛委員会で、今いらっしゃらないけど、浅田委員の質問に対してお答えになっておられますけどね、現在、自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有しておらず、また保有する計画もないわけでありますが、にょろにょろと、こう来て、しかし、その上で、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなる中で、日米間の適切な役割分担に基づいて抑止力を強化していくけれども、様々な検討は行っていくべきものと、こう総理は答弁されている。 　今のところは、日本は盾、そしてアメリカは矛と、ずっとその矛、盾の論理があったわけです。しかし、アメリカの矛も大分やはり今の状況になって全部をカバーすることができなくなった。アメリカもやっぱり日本がその矛の一部も憲法の範囲内できちっとやってもらうということは歓迎なんですよ。 　私は、やはり最大の抑止は、やったらやり返すぞというところがないと、やられるばっかりになっちゃうんだ、これ。だから、やったらやり返すよと言うから初めてこの抑止力というのが高まるわけで、それがみんなアメリカに負っているということだったら、アメリカと何か状況が変わってきたら、我が国の安全は他人任せになっているんだから、やっぱり自力で、我が国にとって脅威だと言うんだったら、我が国の力でできるだけの努力をすべきじゃないですか。 　是非、反撃のための敵基地能力、これは検討も調査もしないというんじゃまずいんですから、検討と調査ぐらいしてください。どうですか。

○副大臣（山本ともひろ君）　御指摘ありがとうございます。 　もう委員おっしゃったとおりのことでございますが、いわゆる敵基地攻撃については、憲法上、攻撃を防ぐ、もうやむを得ない必要最小限度の処置をとることは自衛の範囲に含まれるということで、可能性としてはあり得るということでございますが、もう先ほど委員がおっしゃられたとおり、自衛隊として、ではそういう装備体系にあるのかと申し上げると、我々は専守防衛ですのでそういう装備体系は有しておりません。そしてまた、それを保有するという計画も今の現在はございません。 　重ねて申し上げますと、総理は八月の六日にこのように発言をされております。もとより、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなる中、国民の生命と財産を守るため何をなすべきかという観点から、常に現実をしっかり踏まえながら様々な検討は行っていくべきものと考えておりますが、現時点において敵基地攻撃能力の保有に向けた具体的な検討を行う予定はありませんと総理は御発言をされておられます。したがって、我々防衛省・自衛隊としましては、総理が示されたその考え方の中で弾道ミサイル対処能力の総合的な向上のための検討を進めてまいりたいと考えております。

○山田宏君　新たな、重大で、かつ深刻で、かつ現実的な脅威と言っているんですよ、我が国にとって。なのに、反撃のための敵基地攻撃能力も持たないって、トマホークですよね、まあはっきり言えば、持たないというようなことで本当に守れるんですかね。そこは全部アメリカ頼みで大丈夫ですか。 　私は、ここまで言うんだったら、計画はないのは分かっていますよ、そんなの、計画は、まあ山本副大臣責めてもしようがないんだけどね、是非検討してほしいんです。小野寺大臣、調査研究、どうですか。

○国務大臣（小野寺五典君）　私も、総理が発言されておりますが、現時点においては敵基地攻撃能力の保有に向けた具体的な検討を行う予定はないという、その中で、総合的な弾道ミサイル防衛対処能力の向上に努めてまいりたいと思います。

○山田宏君　今後検討する可能性ありますか。選択肢の一つでしょう。

○国務大臣（小野寺五典君）　繰り返しますが、安倍総理は、現時点において敵基地攻撃能力の保有に向けた具体的な検討を行う予定はありませんと発言をされております。

○山田宏君　まあ、与党ですからこれ以上やりませんけどね。何というかな、一番の抑止ですよ。分かっているじゃないですか、一番の抑止なんだ、これが。だから、これで大陸間弾道弾に核弾頭でも積まれてアメリカが仮に脅されるようなことになったら、日本に向けてはもうミサイル山のように向けていてですよ、そしてアメリカがいざとなるとこれは立ち上がれないと、ちょっとちゅうちょすると、北朝鮮のミサイルがアメリカに届くようになれば。そうしたら、日本はもう丸裸じゃないですか。相手の言うとおり動くしかなくなるんですよ。将来の選択肢として残していただくことを要望します。 　そして、今度は、去る四月二十一日に、政府は北朝鮮のミサイル落下に対応するため国民保護法に基づいて地方自治体に訓練を呼びかけました。現在のところ、その訓練の状況はどうなっているのか。また、そこから、訓練から見えてきた課題というのがあったら教えてください。

○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　本年四月に消防庁より各都道府県に対して、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施を依頼したところでありますが、本日訓練を実施した石川県輪島市も含めて、国と地方公共団体が連携して今年度これまで十一回の共同訓練を実施をしているところであります。また、地方公共団体単独の住民避難訓練も、今年度少なくとも十二団体で実施されているものと承知をいたしております。 　訓練の実施を通じて、弾道ミサイルが我が国に落下する可能性がある場合におけるＪアラート等により伝達される情報の内容ですとか望ましい避難行動について国民の理解、周知促進のための取組を進めてきております。 　そして、訓練に参加された方からは、緊急時の行動を考える機会となった、あるいは有意義な訓練だった、何度も実施する必要があるなどの御意見をいただく一方で、防災行政無線からのサイレン、放送が聞こえにくいという話ですとか、どこに避難すれば安全か分からない、あるいは、自宅にいた場合、避難先への移動には十分な時間がないなどの課題の御指摘もいただいているところであります。 　昨日も北朝鮮が北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射しておりますが、この住民避難訓練については、これまでの訓練を通じての今申し上げたような課題を踏まえつつ、より実践的な訓練も含めて引き続き積極的に推進をしてまいりたいというふうに思います。

○山田宏君　今日、野上副長官にお忙しいのに来ていただいたのは、この問題、国民保護法に関わる問題をやると、いろんな省庁に関わって一体どこが答弁するんだと、新たな課題だと分からなくなっちゃうので、それだったらもう政治家の方に答弁してもらうしかないということで、申し訳なかったんですが、副長官にお願いをいたしました。 　そこで、私も杉並区長時代にやったんですけど、国民保護法ができた二〇〇五年、二〇〇五年というか、二〇〇五年、もう直後ですね、杉並区で保護計画を作ってやったんですけど、これは天然痘をホールでまかれたということを前提に、シナリオは全く分からないんです、こっちは、区長は。そのシナリオを次から次へと提供する部隊がいまして、そこがいろんなシナリオを提供してくるんです。そうすると、そのたびごとにどうするのかと考えなきゃいけない。やっぱりこういう、何かシナリオができて卒業式みたいな式典みたいな訓練だけではなくて、やっぱり何か、そのときにどうするのかと考えさせるような、そういう訓練も絶対必要だなと、こう考えております。 　安倍総理は、この四月十三日の外交防衛委員会で、シリアで使われたサリンの問題に関して、シリアについて議論が出されたわけでありますが、言わばサリンを弾頭に付けて着弾させるという能力については既に北朝鮮は保有している可能性があるわけでございましてと、このように答弁されています。 　つまり、北朝鮮の能力高まっていると。もう弾頭に化学兵器、生物兵器又は核物質、こういったものを載せて日本に着弾させる力があるというふうに、核兵器は今のところ分からないけれども、少なくとも生物兵器やサリン、こういったものは載せられるようになっていると、総理は可能性があるということを認めているわけです。 　仮にですよ、これが近い将来着弾してきたら自治体はどうするのかと。サリンなんて見えないですから、炭疽菌も見えないですから、そのときの地方自治体の対応のマニュアルが要るんじゃないかと、私は自治体の長としてそれを思うんですよ。それを地方自治体に作れといったって無理です、無理です。国として、そういった化学兵器や生物兵器、その他核物質、それがミサイルによって着弾させられたときの地方自治体の対応のマニュアルというものはありますか。又はそれをなければ作っていただきたいと考えております。

○委員長（宇都隆史君）　防衛大臣は御退席いただいて結構でございます。

○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　弾道ミサイル落下時には、まず、できる限り頑丈な建物や地下に避難していただくなど速やかな避難行動が重要であり、先ほど御説明申し上げたとおり、広報や住民避難訓練の推進に努めているところであります。 　その上で、万が一弾道ミサイルが落下した場合におきましては、頑丈な建物や地下などへの避難行動後、弾頭の種類や燃料などの危険性に応じて、警察、消防等の関係機関において検知や除染、警戒区域の設定、傷病者の救命救助や医療機関への搬送などを行い、また、住民の皆様に必要な情報を提供して更に安全な場所へ避難をしていただく必要がある場合もあります。 　御指摘の生物剤あるいは化学剤などが散布された事案への対応につきましては、これまでテロを想定した国と地方公共団体との共同訓練を積み重ねているところでありますので、これらの知見を地方公共団体や関係機関でまずは共有していかなければなりませんし、弾道ミサイルが落下した場合特有の対応については、これは御指摘の点も踏まえて関係機関で連携をして検討してまいりたいというふうに思います。

○山田宏君　ありがとうございます。検討してください。 　それと同時に、化学兵器やその核物質の被害に対応するために、これはちょっと異常な事態なんですけれども、やはり検査キット、医療用機器、設備、医薬品などの準備というものも国として、総理は弾頭にサリンを載せる力がもう北朝鮮は備わっていると、可能性があると、そう認識をされているわけですから、当然その備えをしておかなきゃいけないと思うんですが、そのことについても国は準備をしていただきたいと考えておりますけど、いかがでしょう。

○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　厚生労働省では、いわゆるＮＢＣ災害の発生時におきまして、医療機関による円滑な医療活動が実施できるように、ＮＢＣ災害・テロ対策設備整備事業によりまして、都道府県を通じて医療機関に対してＮＢＣ災害発生時における災害緊急医療体制整備に必要な医療機器等の購入に必要な経費を補助をしております。 　今後とも、核兵器、生物兵器、化学兵器に対応した医療機器、検査機器等の整備をこれしっかりと進めてまいりたいというふうに思います。

○山田宏君　今回のＪアラートによって東北新幹線、北海道新幹線、三十分程度運行を見合わせたということでございました。前回と違って今回はもう一斉に鳴りましたね。これはもうこの間の議論も踏まえて対応されているんだろうと思いますが。 　このミサイル危機、仮に着弾しなくても、そういった危機に備えていろんな経済活動が民間企業で止まる、又は仮に着弾して破壊されるというようなことになった場合、その経済的被害というものについての対応というのは、天災なんかは激甚災害指定とかいろいろありますけれども、こういったいわゆる有事における民間の被害についての対応というものは何か検討されているんでしょうか。

○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　我が国に対する武力攻撃に関して、実際にどのような規模でどのくらいの期間継続するかと、またそれによる国民の被害ですとか国力の損耗の程度について事前に予測することは事柄の性質上困難でありますが、一方で、お尋ねの国民の被害にはこれ様々な様態が考えられますので、その対応措置等につきましては、これは個別具体的な判断が必要であるというふうに考えております。

○山田宏君　よろしくお願いします。 　河野大臣、せっかくおいでいただいて、今まで電話会談等やられておられたと思うんですが、何か報告していただけることがあればお願いしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　今日は、イギリス、オーストラリアを始め各国の外務大臣との電話会談をやらせていただきました。 　北朝鮮がここでミサイルを発射したということは対話の意思がないと判断せざるを得ない、北朝鮮に対してしっかりと安保理決議を全ての国に完全に履行してもらうことによって経済的な圧力を掛けていくということが必要であるというところではほぼ一致をしております。 　また、更なる安保理決議が必要かどうか、北朝鮮の対応を見ながらしっかり考えていかなければいけないというところでも一致していると思いますので、これからの北朝鮮の対応を見ながら、日米韓でしっかり連携をし、それにオーストラリア、あるいはイギリス、フランスといった国々にも連携の輪を広げていきながら、やはり中国、ロシアにしっかりとその役割を果たしてもらう、そういう働きかけが必要になってくるだろうと思いますので、そこに向けてしっかり外交努力をしてまいりたいと思います。

○山田宏君　ありがとうございました。 　少しずつ朝鮮半島有事の可能性も高まっているなという感じを受けております。相手が不確定ですからね、もう全然意に介さないという態度でぎりぎりのところを攻めてくるという中で、何かはずみで起きてくるということも想定しておかなきゃいけないと思うんですが。 　これまで本委員会でも何度も質問がありました。改めて御報告を外務大臣、お聞きしておきたいと思うんですが、朝鮮半島での有事が生じた場合、在韓邦人の方の避難について現在どういった対策がどこまで進んでいるのか、御報告のできる範囲でお願いしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　昨年の十月の時点で韓国に滞在をしている在留邦人が在留届のベースで三万八千人、短期渡航者、観光客を含めると、推計ですが、常時六万人の日本人が韓国にいることになるだろうと思います。 　まず最初は、商用便で極力出国をしていただかなければなりませんので、今、在韓国日本国大使館とソウル日本人会で共同で安全マニュアルを作成して、緊急時の連絡手段、これは外務省や現地大使館のホームページのほかに、領事メールあるいはＳＭＳなどを使って情報伝達ができるような仕組みをつくっておりますので、これをまずきちんと周知しております。また、あらゆる機会を通じて、長期に滞在される方には在留届の提出を、短期の渡航の場合でもたびレジに登録をしていただいて、有事の際には連絡が取れるというようなことができるようなことを呼びかけております。まず、そうした手段で極力商用便が利用可能なうちに退避をしていただくということになるだろうと思います。 　商用便が使えなくなるというような状況になった場合には、これは個別具体的な状況に応じてですが、政府がチャーターする、あるいは保有する飛行機、船舶を始め、友好国の協力をいただきながら、あらゆる可能性を追求して最も迅速かつ安全な手段で邦人の退避支援に最大限努めなければならぬと思っております。 　平素から様々、情報の提供、安否確認といった手段の準備、検討を行っておりますので、しっかりと有事の際に対応できるようにしてまいりたいと思いますし、突発的な有事に当たってどうするか、韓国あるいは友好国としっかりと連携を取ってまいりたいというふうに思っております。

○山田宏君　時間となりましたので、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（宇都隆史君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（宇都隆史君）　この際、便宜私から、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本維新の会、無所属クラブ及び沖縄の風の各派共同提案による北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議（案） 　　昨二十九日、北朝鮮は一発の弾道ミサイルを発射し、発射された弾道ミサイルは、北海道襟裳岬の上空を通過し、その後、襟裳岬の東約千百八十キロメートルの太平洋に落下した。これは、今月五日に国連安全保障理事会で採択された安保理決議第二三七一号を始めとする累次の安保理決議や日朝平壌宣言に違反するとともに、六者会合共同声明の趣旨にも反するものであり断じて容認できない。特に今回の我が国の上空を通過するミサイル発射という暴挙は、我が国にとってこれまでにない深刻かつ重大な脅威であり、厳重に抗議する。 　　北朝鮮は昨年以降、二回の核実験を行い、三十発以上の弾道ミサイルを発射しており、これは我が国を含む地域及び国際社会の安全保障に対する明らかな挑発行為であり、強く非難する。 　　本委員会は、北朝鮮に対し、更なる挑発行動を控え、核及び弾道ミサイル計画を放棄するよう強く求める。また、関連する安保理決議を即時かつ完全に履行することを改めて要求する。さらに、国際社会に対して、安保理決議に基づく制裁措置を完全に履行するよう強く求める。国際社会は、結束した外交努力を展開し、平和的な解決を模索すべきである。 　　政府は、国際社会に対して、安保理決議の確実な履行を強く働きかけるとともに、併せて、米国、韓国、中国、ロシア等関係各国と緊密に連携し、北朝鮮に挑発行動の自制を強く求めるべきである。また、政府は、安保理を通じて、国際社会が一致団結して北朝鮮に対する一層厳格な措置をとるよう求めるべきである。同時に、我が国独自の制裁の徹底及び強化を図るべきである。 　　加えて、政府は、日米韓の情報共有を含む連携をより一層強化し、国民に対して迅速かつ一層的確な情報提供を行うとともに、不測の事態に備えて不断に必要な態勢をとるほか、我が国の平和と安全の確保、国民の安全と安心の確保に努め、万全の措置を講ずるべきである。 　　北朝鮮の核・ミサイル問題のみならず、拉致問題も我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国際社会が結束して北朝鮮による核、ミサイル、そして、最重要課題である拉致問題の包括的かつ早急な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を傾注し、もって国民の負託に応えるべきである。 　　右決議する。 　以上でございます。 　これより本決議案の採決を行います。 　本決議案を本委員会の決議とすることに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（宇都隆史君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、外務大臣及び防衛副大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。河野外務大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮による今回の我が国上空を通過する形での弾道ミサイル発射は、我が国の安全保障にとって、これまでのミサイル発射とレベルの異なる深刻かつ重大な脅威です。国際社会の強い抗議、警告を無視した今回の発射は、関連する安保理決議及び日朝平壌宣言への違反であるとともに、六者共同声明の趣旨にも反するものであり、断じて容認できません。 　今次弾道ミサイル発射を受けて、我が国として、直ちに北朝鮮に対し厳重に抗議し、最も強い言葉で断固として非難しました。 　昨日から本日にかけて、米国及び韓国との間では首脳及び外相間で電話会談を行ったところですが、政府としては、国連の場を含め、米国や韓国と緊密に連携し、中国やロシアにも更なる役割を求めながら、北朝鮮に対する圧力を強化してまいります。 　こうした取組を通じて、北朝鮮に対して全ての核兵器及び既存の核計画を放棄することを求め、関連する国連安保理決議等の即時かつ完全な履行を強く求めてまいります。 　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体しまして、北朝鮮に対して拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動を取るよう強く求めてまいります。

○委員長（宇都隆史君）　山本防衛副大臣。

○副大臣（山本ともひろ君）　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し上げます。 　北朝鮮が国際社会による度重なる警告を無視して挑発行動を繰り返す中、今回発射された弾道ミサイルは我が国の上空を通過したと見られ、我が国の安全保障にとってこれまでにない深刻かつ重大な脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全を更に脅かすものです。また、航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて問題のある危険な行為であるとともに、安保理決議等への明白な違反です。我が国としては、このように繰り返される北朝鮮による度を越した挑発行為を断じて容認できません。 　防衛省・自衛隊は、今回の事案に際し、ミサイルの動きを切れ目なく探知、追尾し、国民の生命を守るために万全の態勢で対応したところですが、今後、北朝鮮が更なる挑発行為に出る可能性も考えられるところ、引き続き米国や韓国と緊密に連携しながら、必要な情報の収集、分析及び警戒監視に全力を挙げてまいります。 　本委員会の御決議の趣旨を踏まえ、我が国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいります。

○委員長（宇都隆史君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時四十六分散会