鈴木恭一
会議録に記録された「鈴木恭一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,858 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会93 件・93%
- 国際労働条約第87号等特別委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,858 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 内閣委員会 第6号
○説明員(鈴木恭一君) 御承知のように、日本の行政組織というものが今日まで、これは電波に限らず申し得ることだと思うのでありまするが、その事柄の発達の過程におきましては、いろいろ官庁の組織というものがそのときに応じて作られて来ると私は思うのでございまするが、電波に関しましても、実は今日並びに将来に考えられる程の大きな影響を持つものでなく、專ら当時の逓信省の通信というものが、大きな利用者であつたのでありまして、その他多少の電波を研究するもの…
第7回 参議院 内閣委員会 第6号
○説明員(鈴木恭一君) これはお言葉ではございますが、実は戰争時代と今日では非常な相違を来たしております。と申しまするのは今まで長波短波におきましても、戰争中は軍が殆んど使つておつたのでございまして、これは私共行政官庁としては與り知らなかつた面でございまするが、これが軍がなくなりまして、一元的にその電波は行政官庁の所管になつたわけでございます。のみならず戰争中の電波に関する科学の進歩というものは、実に私共これは想像の及びもつかないくらい…
第7回 参議院 内閣委員会 第6号
○説明員(鈴木恭一君) お答えいたします。先の電波監理委員会設置法案におきまして附則の第四項に掲げておりましたのは、実はそのときまでにはこの調整審議会を廃止するということがなかつたのでございます。従つて電波監理委員会が内閣の方に移されますにつきましては、電気通信省で従来やつておりました調整審議会の仕事のうち、電波監理委員会の所掌に関する仕事はそちらの方に移さなければなりませんので、その移す事項を附則で決定いたしたわけでございます。その後…
第7回 参議院 内閣委員会 第6号
○説明員(鈴木恭一君) 十一人であります。
第7回 衆議院 人事委員会 第6号
○鈴木説明員 ただいま小林さんから詳細にわたつて御批判になりましたので、時間もありまするし、私は簡単に結論だけ申し上げまして、御参考に供したいと存じます。 このたび行政の民主化という線に沿いまして、公務員法の命ずるところによつて、公務員の試験が行われることに相なつたのでございまするが、率直に申しまして私非常に心配いたしておりまするのは、公務員暦が非常に不安、動揺いたしておる、」とでございす。この点につきましては御案内のように、今度の試験…
第6回 参議院 電気通信委員会 第2号
○説明員(鈴木恭一君) 先般小林委員から九州地方を観察されました結果の報告の中にもございましたが、本年度の交換機の状況はどういうふうになつておるか。計画が中止されておるが、それはどういうふうであるかというふうな御質問だと存じておりますが、御承知のように本年の六月一日に郵政省と電気通信省が逓信省から独立いたしまして、その間両省間の定員の問題、更にそれに加えまして行政整理というふうな問題もございまして、両省の協議をしなければならない点があつ…
第6回 参議院 電気通信委員会 第2号
○説明員(鈴木恭一君) 従来逓信省におりましたふうに通信事務で当然出しておつたわけでございますが、両省が分離いたしまして、その問題があるわけでございまして、これは当然郵便に関する料金というものは郵政省に支拂わなければならないと同時に、又郵政省における電気通信の問題もこれに関連して来る問題であります。今両者協議をいたしておりまして、来年度におきましては、これをはつきりと計数的に調査いたしまして、両者を判然とするようにいたしたいと考えており…
第6回 参議院 電気通信委員会 第2号
○説明員(鈴木恭一君) 形の上ではそうなつておりますが、実際は計算いたしまして、相互の計算がないという結果に相成るのじやないかと思います。
第6回 参議院 電気通信委員会 第2号
○説明員(鈴木恭一君) 私は「オーム会」の具体的のことは存じませんが、調査したいと思います。
第5回 衆議院 内閣委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○鈴木説明員 有田委員が地方機構の関係で地方郵政局と監察局を区別しないで、むしろ能率の上からいつて、郵政局に監察局を含ませたらどうかというお話でございますが、もともとこの郵政省が設置せられました大きな考え方の一つとして、現在の監察事務が業務の中に入つておりますために、とかく事故その他の問題がはつきりいたさない。監察というものは、やはり外部からこれをながめて行くことが必要であつて、しかもそれは大臣の直命を受けて、その仕事が全國的に統一され…
第5回 衆議院 内閣委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○鈴木説明員 郵政省の機構について申しますと、監察局、郵務局、貯金局、簡易保險局、人事局、経理局、資材局、建築局の八局、そして監察局には三部、郵務局には三部、貯金局には三部、簡易保險局には四部ありましたのが、監察局は部を全部落しております。そのかわり次長一人、郵務局は三部を落して次長、貯金局は三部を落しまして次長、簡易保險局は四部を落しまして次長、各事業局は非常に仕事が厖大になり、この四局につきましては各局長を補佐する一人の次長を置いた…
第5回 衆議院 内閣委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○鈴木説明員 御承知のように郵政省、電氣通信省が相当いたしております仕事は、郵政省におきましては郵便、貯金、保險を中心とした仕事でございます。それから電氣通信省の方は、電信、電話、無線電信、無線電話というものでありまして、一面において私どもは何とかして現在のサービスを低下しないように努力いたしておるわけでありまして、機構のいかんにかかわらず、その仕事の量はふえて行きこそすれ、減つて行くとか、またサービスを低下することに対しては、われわれ…
第5回 衆議院 内閣委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○鈴木説明員 御案内のように現在の逓信省は從業員四十二万を超えておると思うのでありますが、かりにこれを二つにわけまして、大体電氣通信省の方は十七万、郵政省の方は二十四万を超えるかと思つておりますし、これをいろいろ計数をもちまして能率をはじいてはおりますが、今ただちに何十何万という答えが出て來るというわけのものではないのであります。と申しますのは、現業等におきましては割合に数は出て参るのでありますが、逓信局であるとか、あるいは本省であると…
第5回 衆議院 内閣委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○鈴木説明員 常に予算の範囲で仕事をいたしておるわけであります。すなわち予算定員の範囲内で私どもは仕事をしておるのでございますが、日常出入りといいましても、それ以上になることはないわけであります。ただ從來よりも相手予算定員に近づいておりますことは、終戰後あるいは應召いたしておりました者、あるいは外地でまつたく同じような仕事をいたしておつた者が帰つて参りまして、われわれの定員の中に入つて参りましたので、相当予算定員と実在員とは近くなつてお…
第5回 衆議院 内閣委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○鈴木説明員 実は、はなはだ相済みませんが、われわれは第八條の委員会でつくつておるのでありますが、昨日の大藏省の云々ということの関連が、私どもにはよくわからないのでございまして、その点、一度はつきり承りたいと思うのであります。但し、これは実は行政管理廰の方で御答弁申し上げた方がいいのかと思います。
第5回 衆議院 内閣委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○鈴木説明員 監督の監の字を書いておりますのと、その他の官との差の問題と思うのでありますが、これは別に、ただ名称の問題でありまして、内容はこの各條規にあります通りでございます。別にかわつておりません。文字だけで、別にかわつておりません。
第5回 衆議院 内閣委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○鈴木説明員 それは格づけの問題になると思うのでありますが、私どもは、この條文にもございます通り、電氣通信監は一つの部務を統轄いたしますので、一方は電氣通信省であり、一方は郵政省でございますが、これを比較してみますれば、やはり電氣通信監の方が上になるんじやないかと思います。
第5回 衆議院 内閣委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○鈴木説明員 これは第二十一條でできたのであります。
第5回 衆議院 内閣委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○鈴木説明員 さようでございます。
第5回 衆議院 内閣委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○鈴木説明員 御案内のように、組織法は原則として第七條の線で行くべきだと思うのであります。しかしながら現業事務を遂行いたします場合に、それだけでは不都合を生ずるような場合、さらによりよい組織をつくりますために、第二十一條が設けられたものだと私どもは解釈いたしておるのでありまして、現業官廳におきましては、特に第二十一條を活用いたしまして、組織の合理的な形をつくり上げるというふうに、私たちは考えております。