鈴木強
会議録に記録された「鈴木強」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 16,539 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙65 件
- 社会保障・年金34 件
- 労働・賃金29 件
- 防衛10 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会72 件・72%
- 予算委員会第一分科会17 件・17%
- 予算委員会第六分科会11 件・11%
※ 全 16,539 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 逓信委員会 第17号
○鈴木（強）委員 監理官にちょっとお伺いしますが、これは法的に届け出制ですね。ですから、罰則との関連があると思いますが、許可制にするとか、有線電気通信法の改正ということも一面考えていくべきじゃないかと思うのですよ。その点はどうでしょうか。
第84回 衆議院 逓信委員会 第17号
○鈴木（強）委員 不法なものであれば、これを撤去するということは当然なことですね。ところが、不法なものであっても一応架設しますと、それを撤去する場合には、今度はまた法的な措置をとって訴える、告発するというような手続が要るわけで、そこらに問題があると思うのです。 少なくとも有線放送、公共的な放送をやろうというわけですから、そういう人たちが法を無視してやるなどということはあってはならないことです。根本的には道義の問題であろうかと思いますけれ…
第84回 衆議院 逓信委員会 第17号
○鈴木（強）委員 それでは、次に、郵政大臣が先般御発表になって、新聞等でも私は拝見しましたが、文字図形の電話利用情報ネットワーク、いわゆるキャプテンズという新しい情報システムの開発のことですが、伺いますところによりますと、実用化の実験を行おうという段階までいっているようでございますね。 それで、非常に多様化してきております情報のとり方というものがありますでしょうから、こういう新しいシステムを開発していくということについては私は賛成ですが…
第84回 衆議院 逓信委員会 第17号
○鈴木（強）委員 これは一つのデータ通信的な面があると思いますね。特に、回線の使用については、少なくとも電話で呼び出すようでございますから、すべてが電電公社の電話線を使うということになると思います。 そこで、この経営の主体の問題でございますが、特別な公益法人をおつくりになられるというように大臣はおっしゃいましたが、この点は電電公社のデータ通信との関連がありますから、私としてはどういう法人になるのかよくわかりませんので、電電公社の方にその…
第84回 衆議院 逓信委員会 第17号
○鈴木（強）委員 西井さん、いま地銀協が銀行データをやっておりますね。そうすると、ああいうふうなものであれば電電公社としてはいいということですか。結論としてはそういうことですか。
第84回 衆議院 逓信委員会 第17号
○鈴木（強）委員 大臣、このシステム構想というのをちょっと図解したものを届けていただきましたから私も拝見しているのですが、この中でコンピューターセンター、キャプテンズセンターというのができるわけですね。その中に画像処理部とか音声処理部、送受信部があって、コンピューターはそこに据えますね。このコンピューターももちろん国内でハードの面ではりっぱなものがあるわけですが、ソフトでも負けていませんね。ですから、恐らく日本製を使うことは間違いないと…
第84回 衆議院 逓信委員会 第17号
○鈴木（強）委員 私の質問にぱっと答えていないですよ。こういうコンピューターセンターについては、いろいろ家庭の中における機器等がありますが、そういうものはやはりもちはもち屋に任せてやった方がいいだろうと思うが、そこで何か直接だれかにやらせるというようなことを考えているのですかね。 これは法的にだって、独占するなら独占するように法律を特にまた変えれば別ですけれども、やはり自由主義社会の現行の中における制度ですから、そういう点ではよりよいも…
第84回 衆議院 逓信委員会 第17号
○鈴木（強）委員 一応私の考え方を述べてありますから、それにどうこたえてくれるかですが、いまの大臣の答弁は抽象的で私はぴんとこないですが、まあいいです。要請もあるようですから、また後ほどいろいろと……。 わかりました。それでは大臣が私の趣旨に沿ってやっていただけるということを確信して、これで終わります。
第84回 衆議院 逓信委員会 第17号
○鈴木（強）委員 本日は国際電気通信関係の質疑をいたすのでございますが、御多用の中を板野社長以下役員の皆様御苦労さまでございました。 ただいま社長から詳細な事業報告がございました。総業二十五周年の記念すべき年に当たるのでございますが、特にこの四ページには、「創業二十五周年を機にいま一度創業の精神に立ち返り、なお一層たゆまざる研究と真摯な企業努力を重ね、国民の皆様方にさらに御満足いただけるサービスを提供してまいる所存でございます。」と、初…
第84回 衆議院 逓信委員会 第17号
○鈴木（強）委員 そうしますと、現在の状況からして、大臣として、この点はこうした方がよろしいというような御意見は格別ないということでございますか。
第84回 衆議院 逓信委員会 第17号
○鈴木（強）委員 そこで、社長にお伺いいたしますが、二ページに、創業をして、「以来二十五年、当社は、国際通信サービスを一日も早く欧米先進国の水準に引き上げることを目標に、役職員一同日夜懸命な努力を重ねてまいりました。」云々と続いておりますが、国際電信電話株式会社を設立した趣旨はまさにここにあるわけですね。欧米の先進国に追いつき追い越すというところにただ一つこの会社設立の趣旨があったと私は思うのでございます。 私は当時まだ国会に議席がござ…
第84回 衆議院 逓信委員会 第17号
○鈴木（強）委員 端的に社長からお答えがありましたが、対アメリカとの関係におきまして、まあ九〇％として、一〇％まだ負けているわけですね。どういうわけでそういうハンディが出てくるのでしょうか。こちらの方は二十五年前に民営形態にして、機動的な運営をして、少なくとも世界的レベルに追いつくという努力をしてきていると思うのですけれども、二十五年たってまだ一〇％の差がアメリカとの間にあるということは、一体どういうところにそういうおくれがあるとお考え…
第84回 衆議院 逓信委員会 第17号
○鈴木（強）委員 そうしますと、通信機器の面におけるおくれということになると思いますね。国際電電会社は独自の研究所というものを持っておりますね。だから、そこで日夜社費を投じてアメリカに負けない新技術の開発をなさっていると思います。 日本には有数のメーカーがあります。日電、東芝、日立等それぞれの会社がそれぞれの英知を集めて通信技術開発のために努力をしてくれているわけですから、そういう面とのタイアップを十分にされてまいりますれば——たとえば…
第84回 衆議院 逓信委員会 第17号
○鈴木（強）委員 そうすると コンピューターデータ通信ですが、この面においては残念ながらアメリカとは一〇％くらいのおくれはあると理解をして、その一〇％を取り戻すのには、このＶＥＮＵＳシステムができることになれば、そこで大体アメリカと追いついていくと理解していいですね。
第84回 衆議院 逓信委員会 第17号
○鈴木（強）委員 それから、もう一つ、企業経営の中で大事な点をお伺いしておきたいのですが、経営の問題ですけれども、経営の全責任は社長以下経営者が持つのはあたりまえのことですね。だが、しかし、そこには働く職員がおりますね。働く職員は労働組合をつくられる。したがって、そういう職員団体と絶えず話し合いをし、そして会社全体の問題に対する協力も得ていくということは当然なことだと思います。 国際電電会社の場合には労組法上ストライキ権を持っておる組合…
第84回 衆議院 逓信委員会 第17号
○鈴木（強）委員 それはわかりました。 会社法の第十一条に、「取締役及び監査役の選任及び解任、定款の変更、利益金の処分、合併並びに解散の決議は、郵政大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。」となっております。要するに、株主総会で決めましても、大臣が認可しない限りは効力を生じない。こういう経営権の中の最も大事な役員任命の問題について、大臣権限があるわけですね。 大臣、こういうふうな権限がありますと、これは服部大臣のようなりっぱな方は…
第84回 衆議院 逓信委員会 第17号
○鈴木（強）委員 わかりました。今後ともぜひそういう方針で臨まれて、あなたの後に来られる大臣もそれでいってほしいと私は思います。 それで、会社でございますからもちろん株主の皆さんの御協力というものが大事だと思いますが、大臣のおっしゃるように、社長もおっしゃるように、かなり優秀な成績を上げておりますが、公益的な公共的な仕事でございますから、利潤を追求するというものでは絶対ないわけでして、そのことを承知で株主の方々も御協力をいただいていると…
第84回 衆議院 逓信委員会 第17号
○鈴木（強）委員 わかりました。 それから、会社法第二条によって、会社が郵政大臣の認可を受けて、必要と認められる場合には附帯業務を行えることになっておりますが、大臣の認可を得て現在やっております付帯業務は何と何でございましょうか。
第84回 衆議院 逓信委員会 第17号
○鈴木（強）委員 この中でＮＨＫの専用業務とそれから外国放送用の無線設備といったものは本来ＮＨＫが設備すべきものでありましょうが、なかなかそうもいかないので歴史的にＮＨＫの回線を使っておるということだと思いますが、これらの経営の状態がプロパーでもしわかれば示していただきたいのですが、どんなものでしょうか。 これをやって国際電電としては、公共用ですから大変もうけることはないですね、それで、収支がペイしていくのか、あるいはどうなのかというこ…
第84回 衆議院 逓信委員会 第17号
○鈴木（強）委員 五月と十二月に八十八億円ですね。ですから、正確に言うと三回ですね。 その八十八億は、五月に幾らで十二月に幾らですか。