鈴木強
会議録に記録された「鈴木強」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 16,539 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙65 件
- 社会保障・年金34 件
- 労働・賃金29 件
- 防衛10 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会72 件・72%
- 予算委員会第一分科会17 件・17%
- 予算委員会第六分科会11 件・11%
※ 全 16,539 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 物価等対策特別委員会 第7号
○鈴木強君 わかりました。どうもこれもまたふしぎな話ですね。実際。だから、これは語るに落ちるというんだが、やはり、さっき私が心配した点がこういう面にも出てきているような気がしてなりません。こういうところに、また通産省が批判を受ける原因があると思います。 それからもう一つ、公取の委員長にこの際はっきりしていただきたいのは、勧告が七日にありまして、翌々日の九日の日に、八幡、富士の両専務が委員長をたずねておられますね。そうして、合併するなとい…
第61回 参議院 物価等対策特別委員会 第7号
○鈴木強君 その点はわかりました。そうして十六日の午後四時に、両社から公取の勧告に応じがたいという拒否回答が出ているわけですね。そのときに、五月二十八日に株主総会を予定しておりましたが、その株主総会には合併の案件をかけないということが一つ、それから十二日の日に両社がかわした合併期日延期の覚え書きというのがありましたが、その覚え書きをつけて委員長のところに提出されたと思いますが、そこで、この点に関する限りは、私は、独禁法六十七条による合併…
第61回 参議院 物価等対策特別委員会 第7号
○鈴木強君 その点はわかりました。 これは今後の問題ですけれども、たとえば、取り下げましたね。これは一つの例ですからそのつもりでお聞きいただきたいのですが、もう一回何か合併をするがごときような動きがあった場合には、一回取り下げたものがもう一回申し立てができるようになっておりましたですか。
第61回 参議院 物価等対策特別委員会 第7号
○鈴木強君 それで、これからお尋ねするのは、今後の問題にかかってくるのですが、いよいよ審判にかかることになりまして、十九日から開始されるようですが、審判開始の決定書というものは両社に当然発送されておると思います、その十九日の前に。この決定書に富士、八幡両社から反論のための答弁書というのが出されておりますが、いつ出されましたでしょうか。
第61回 参議院 物価等対策特別委員会 第7号
○鈴木強君 それから、法律によると、審判は審判官によって行なわれるのですが、この審判官は委員長以下の委員の皆さんがなる場合と、それから事務局の方がなる場合とあるようですね。今回はどういう御方針でおやりになるのか、非常に事が重要な案件でございますから、この際伺っておきたい。
第61回 参議院 物価等対策特別委員会 第7号
○鈴木強君 これは非公式に準備手続を進めているとおっしゃるのですが、この審判官の任命の方法についても、ちょっとわれわれは理解しがたいのですね。普通の裁判のあれなんか見ますと。性格はそういう性格を持っているわけですが。ですから、状況によっては委員がなる、状況によっては事務局員でいいんだという、そこらがちょっとおかしいように思うのです。法律でそうなっておりますから、それは私がここでそう言ってもしようがないわけなんだが、いままでの経験に徴しま…
第61回 参議院 物価等対策特別委員会 第7号
○鈴木強君 まあ、公取の最高責任者は委員長ですから、その委員長がまだ腹がきまっていないわけですね。もう少し様子を見なきゃきめかねるということですか。
第61回 参議院 物価等対策特別委員会 第7号
○鈴木強君 それはわかりました。それ以上お聞きしても、きまってないと……。 そこで、大体のスケジュールなんですが、これだけの大きなものですから、そう簡単には進まないと思います。その過程において、いろんな、それこそ調査やなにかもあるでしょうしするので、はっきりした見通しはつかないと思いますが、大体この審判というものは月に一回ぐらい開けるものですか。それで、おおよその見通しとしてはいつごろに結審しようというふうに、そう委員長としてはお考えで…
第61回 参議院 物価等対策特別委員会 第7号
○鈴木強君 大体、経過、今後の見通しについてはわかりました。 そこで、これは政務次官と大臣に伺ったほうがいいんですけれども、政策の問題で、先ほどちょっと私は調べましたが、自民党の経済調査会で独禁法の再検討というものに着手されたように伺います。また、それに対して、野党は一致協力して、何を言うかというので、反発をしておるのもこれは事実であります。こういう動きに対して政府は一体どうするのか、もう一回あらためて私は聞きたいのです。
第61回 参議院 物価等対策特別委員会 第7号
○鈴木強君 これはまあ菅野長官がおいでいただいておりますから、所管は通産でございましょうが、国務大臣として、どうこの点はお考えですか。
第61回 参議院 物価等対策特別委員会 第7号
○鈴木強君 そうじゃなくて、勧告が出ている段階で、あなたの与党、自民党では、経済調査会というものをもちまして独禁法の再検討をしようという、具体的に動きだしているわけですね。野党のほうでは、それに対して——過去にもありましたね、改正が出ました。それはまあ廃案になりましたが、それは簡単にはいきませんよ。これはたいへんな重大なことですから、野党は数が少なくても、簡単にやれると思ったら大間違いで、たいへんなことになると思いますがね。そこで、政府…
第61回 参議院 物価等対策特別委員会 第7号
○鈴木強君 わかりました。 まあ、山田委員長も、昨年の秋に独占禁止懇話会というものを脇村先生を会長で持たれて、検討を進めておられるようです。委員長の持たれた趣旨も、われわれは新聞その他情報によって伺っておりますから、ここであらためて伺いませんが、私は最後に、とにかくいまこの事件はまさに審判に付されようとしているわけです。したがって、政府のほうもその審判を厳正に見守るということで、国民もきわめて重大な関心を持っていると思います。委員長のお…
第61回 参議院 物価等対策特別委員会 第7号
○鈴木強君 わかりました、その点は。そうしますと、この賃金と物価の悪循環を解決するということに対する具体的な検討をするというのは、これはどういう趣旨であったのですか。
第61回 参議院 物価等対策特別委員会 第7号
○鈴木強君 わかりました。じゃ、それはこれで終わります。 その次にお尋ねしたいのは、大手私鉄と地下鉄の関係ですね。それからタクシー、ハイヤー、こういう、おもに陸上運輸関係の各業界における運賃料金の問題についてお尋ねしたいのですが、きょうは運輸大臣は見えていないですね。これは、菅野長官も昨日閣議後の記者会見で、米価は据え置いた、したがって、もう私鉄を上げる理由はなくなった、わしは断固上げない、こういう心強い発言をされたようですね。それから…
第61回 参議院 物価等対策特別委員会 第7号
○鈴木強君 消費者物価に影響しないような値上げというのはあるのでしょうかね。私は、これは一つのことばのあやだと思いますが、なるほど長官のおっしゃるように、上げなければ会社がつぶれて廃線になるというような、これは例でしょうがね、そういう会社については、まあケース・バイ・ケースでやるということだと思いますが、では、今日まで、なぜそういうふうな、廃線にならなければならないような経営に落ち込んだのか。そういうことは、いまにわかに始まったわけでは…
第61回 参議院 物価等対策特別委員会 第7号
○鈴木強君 ちょっと自動車局長さん、お答えが、私の質問と違ったお答えをしましたが、これはわかりました、申請数と値上げした数は。管野長官になってからということを申し上げたんですが、それはまあ、大体その数字でわかりました。 そこで、私鉄のほう、地下鉄のほう、大手中小含めまして現在まで申請をした件数——認可したのはわかりましたが、これはどうなってますか。
第61回 参議院 物価等対策特別委員会 第7号
○鈴木強君 鉄監局長ね。中小十八件というのは、これは私鉄全部入れてですか。私の調査では、百三十くらいの中小私鉄から申請があるように聞いてるんですけどね。この十八件というのは、値上げをしたところなんですか、そうじゃないんですか。
第61回 参議院 物価等対策特別委員会 第7号
○鈴木強君 そうすると、大手十四社、営団一社、十五社と中小十八社、合計三十三社ということですか。
第61回 参議院 物価等対策特別委員会 第7号
○鈴木強君 そうしますと、この中で、さっき大臣のおっしゃったように、いろいろまあ検討されて、これは上げなきゃならぬ、これは上げるべからずと、こういうようないろいろな審査を個々に進めておると思うんですけれども、一体いまの段階で、大手十四社、営団一社、お述べになりました中小十八社ですね、この三十三社のうちで、値上げをしなきゃならぬと考えられるようなものは、およそこの中で幾つぐらいになりますか。
第61回 参議院 物価等対策特別委員会 第7号
○鈴木強君 まあ、大手のほうはいま審査中ですか、個別に特に慎重にやってるという。これは中小も個別に慎重にやってると思いますがね。そうしますと、十一社については運輸審議会に、もうかけてあるわけですか。経済企画庁としては、まだその運輸審議会の結論を見なければ何とも言えないという段階ですか。