鈴木強
会議録に記録された「鈴木強」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 16,539 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/09/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙65 件
- 社会保障・年金34 件
- 労働・賃金29 件
- 防衛10 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会72 件・72%
- 予算委員会第一分科会17 件・17%
- 予算委員会第六分科会11 件・11%
※ 全 16,539 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 法務委員会 第22号
○鈴木強君 どうもわかったようなわからないような説明するものですから、私にはまだよくわからないんだけれども、まあ大事なところはみな逃げているということだよ。結論として、あとに回っている。それで、とりあえず監査役の権限強化というものをやって、取締役で候補者をきめ、株主総会で選出をしていただいて、その監査役の良心に信頼をして、そして何とか目的を達成したいという淡い望みを持って始めたことだということが大体わかりました。しかしこれは大きな抜け穴…
第71回 参議院 法務委員会 第22号
○鈴木強君 まあ私の質疑が十分に関係の皆さんに通告をしてありませんから手違いが起きたのでありますから、これは主税局長が来ておられなければやむを得ません。そこで、次回にこれはまた譲りますが、あなたのほうから一応伝えておいてくださいよ。まあこれは委員長にもお願いするのだけれども、その税理士行為をやっているブローカー、不動産業者がおもだと思いますが、そういうものの実態を全国的につかんでおられるかどうか、つかんでおりましたら資料を出してもちいた…
第71回 参議院 法務委員会 第22号
○鈴木強君 それから、これはまあひとつこういう投書がありますからね、これをちょっと伺っておきたいんですが、役人さんの天下りの問題ですけれども、ここにちょっと投書が載っておりますので、これについてひとつどうなのかはっきりと回答してもらいたいのですが、「昨今役人の天下りがやかましい折ですが、名古屋国税局のやり方には、目に余る不正があるのでお知らせいたします。ある会社を強迫的に説得し、人事課長が先頭に立って、これ又、強制的に納税者に、退職幹部…
第71回 参議院 法務委員会 第22号
○鈴木強君 そうしたら、これはたいへん恐縮ですが、最近五カ年間に退職をした名古屋管内の署長クラスの退職後の就職先並びに入社の実態等について、もし資料がとれましたらね、出してもらいたいと思いますが、これもお願いしておきます。
第71回 参議院 法務委員会 第22号
○鈴木強君 資料ですよ、資料を出してもらいたい。それは委員長のほうで取り計らっていただけませんか。
第71回 参議院 法務委員会 第22号
○鈴木強君 それから、少し教えていただきたいのですけれどね、今度三つの法律案の改正が出ておるわけですけれど、商法の一部を改正する法律案が適用される会社は何社ありますか。
第71回 参議院 法務委員会 第22号
○鈴木強君 この前、青木先生も質問されておりましたが、主客転倒だと言っておられましたが、私もそんなような気がするものですから、商法の一部を改正する法律案は具体的に一億以上五億未満の会社に適正されることになるでしょう、この点は。
第71回 参議院 法務委員会 第22号
○鈴木強君 ちょっと私の聞き方がまずかったかもしれませんから、もう一回こういうふうに整理してお尋ねしますから、それにお答えいただきたいのですが、商法が全般的に適用される、これはわかった話で、今回特例によって五億以上の会社が業務監査というものをさらにやるという形になり、それから一億以下は従来の会計検査で、現行どおりですね、そういうことはわかっておるのですが、それで第一に、一億以上五億未満の資本金の会社が幾つか、それから一億円以下のやつは何…
第71回 参議院 法務委員会 第22号
○鈴木強君 それで、五億円以上の会社が二千七百七十二社あるそうですが、この中で、非上場の会社で十億円未満のものは除外されますね。その会社数は幾らございますか。
第71回 参議院 法務委員会 第22号
○鈴木強君 それじゃあ私はまだかなりの質疑が残っておりますが、時間の関係できょうはこの程度にとどめさしていただきまして、次のまた機会をつくっていただいて質問を続けたいと思いますから、どうぞよろしくお願いします。
第71回 参議院 法務委員会 第22号
○鈴木強君 私は、ちょっと時間の関係で、防衛庁長官に、約十分程度しか時間がありませんのでお尋ねをしておきたいのですが、七日の日に長沼ナイキの違憲判決が出まして、防衛庁長官として、日本の自衛隊を預かる最高の立場にある長官として、この長沼判決を、違憲の判決をどういうふうにいま身に受けとめられておられるか、率直なその気持ちをお聞かせいただきたいと思います。当日の新聞には、張り切り長官声なしというような見出しで記事も載っておりますが、一部には、…
第71回 参議院 法務委員会 第22号
○鈴木強君 まあ大臣は偏向であったとか、あるいは青法協のどうだとかいうようなことをお述べになっているということを私は申し上げたのではなくして、そういうことを政府の当局者が言われていることは非常に残念だと、要するにこの判決というものは厳粛に受けとめるべきだということを私は言いたかったわけです。で、長官はそのように厳粛に受けとめておられるようですからそれはいいと思いますが、それで、現実に自衛隊員に与える影響というものもあったと思います。だか…
第71回 参議院 法務委員会 第22号
○鈴木強君 私も、上訴をした以上、行政権の問題についてこれを停止するとか何とかということはこれは非常に政府の立場からすればむずかしいことはよく理解できます。ただ、新憲法始まって以来初の自衛隊違憲の判決でありますから、国民の中にいままで二分しておった第九条の解釈というものがここに明確になったということもこれは事実でありますね。したがって行政行為そのもの、をすべてやめることはできないとしても、願わくば、国民の願いは、いまの四次防なりあるいは…
第71回 参議院 法務委員会 第22号
○鈴木強君 それからもう一つ、この判決が出ましたあと、自民党の中にもそれ見たかと、第九条というのは自衛隊が戦力である、自衛力であると、いういろいろの解釈があって国論が二分しておったけれども、これは中学生が読んだって、あの憲法九条というのは軍隊を持てないんだと、そういうあいまいな——自衛隊もそういう問題がある、したがってそういうあいまいな憲法にしておるところに問題があるのだから、いまこそ日本が軍事力を持てるように憲法を改正すべきだという意…
第71回 参議院 法務委員会 第22号
○鈴木強君 法務大臣はその点は、憲法改正に対してはどういうふうなお考えでありますか。
第71回 参議院 法務委員会 第22号
○鈴木強君 ほんとうのことを言えば改憲論者だという結論だと思うんですね。いまはできないという、それは法務大臣のお立場でそういう意見が出るのですから、それはそれなりに私も受けとめておきますが、私たちは現行憲法を擁護していく立場ですから、そういうことには反対でございますけれども。 そこで長官、もう一つだけ伺いたいんですが、いま法務大臣もおっしゃるように、第九条が自衛力は否定しておらない。そのことはそれとして、それならば裁判が言っておりますよ…
第71回 参議院 法務委員会 第22号
○鈴木強君 あのね、質問のポイントが——こういうふうに聞きましょう、戦力は持てないですね、第九条。これは認めますね。
第71回 参議院 法務委員会 第22号
○鈴木強君 そこで、いまの自衛力は戦力であるかないかの論にやはりなるわけですね。一方では、この自衛力は戦力である、こう言うと、いま自衛力でございます——私はかつて、もうそうですね、十年も前だったでしょうか、赤城防衛庁長官のときに、日本の自衛隊はどれだけの力を持っているか、旧陸海空軍に比べてどうかと聞きましたら、十年前に、旧陸海空軍よりも強い力を持っておる、こう述べた、それでも戦力でないのかと言ったら、戦力でない、自衛力でございますと言っ…
第71回 参議院 法務委員会 第22号
○鈴木強君 そんな三百代言は十七年間聞きあきたけれども、今度、少なくとも一審であっても、違憲だという判決が出、しかもそれは、いまの自衛力はもう戦力だといっていますよ、裁判の中で。読んでごらんなさいよ。いまの自衛力を自衛力として済まされない。これはいまの自衛力は戦力だと言えるということを明確にいっているわけだ。 それで、予算も二百億円からすでに一兆円と、年間の防衛費というものがふえてきておりますよ。そうして一九七三年の英戦略研究所の報告に…
第71回 参議院 法務委員会 第22号
○鈴木強君 防衛庁のおっしゃる理論から言うと、結論から言うと、こちらから攻めて行かなければ、自分の国を守るだけであれば、いまの兵力が十七万九千から二十万になろうと三十万になろうと四十万になろうと、これは自衛力だという解釈にも聞こえるわけですね。それは事実問題として許さぬだろうと。だから、法制局長官のいわゆる憲法解釈というものも、いまのあなたのお述べになった一般的な概念的な立場に立っての裏づけになっていると思うんですがね。それではもう済ま…