鈴木康友
会議録に記録された「鈴木康友」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 566 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 指定都市市長会副会長浜松市長
- 直近の発言日
- 2001/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 通商・貿易2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会78 件・78%
- 法務委員会13 件・13%
- 厚生労働委員会9 件・9%
※ 全 566 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○鈴木（康）委員 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○鈴木（康）委員 民主党の鈴木康友でございます。よろしくお願いいたします。 さて、今回の商工会法の一部を改正する法律案のまず一番のポイントというのは、これまで法律になかった合併手続の規定を盛り込むということにありますけれども、その背景には大きく二つの要因があると言われています。 一つは、市町村合併によって行政区が変わるということ。それによって、一つの行政区に一つの商工会という原則から外れるために、その合併を促進させるという意味。それから…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○鈴木（康）委員 商工会の合併の促進あるいは広域化という方向性については、私も賛成をするところであります。 実態をお伺いしますと、そういう問題意識を持っているのは、例えば連合会とか、上部の皆様であって、実際のところ、個々の商工会には必ずしもそこまでの危機感や問題意識がないという指摘もされていますけれども、この点はいかがでございますか。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○鈴木（康）委員 今大臣からお答えをいただきましたけれども、先日、私、静岡の連合会へお伺いをしたときに、お話をお伺いしたところ、今回の法改正に当たって具体的にすぐに合併を計画しているところもない、あるいは近々そういう方向に進むというところもないということでございました。 将来、静岡の場合は、静岡と清水が合併をする方向で今進んでいるとか、そうした市町村合併の方向に合わせて商工会の合併という要請も出てくるという可能性が指摘をされておりました…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○鈴木（康）委員 今お答えをいただきましたけれども、多少やはり、県によって問題意識の持ち方あるいは取り組み方に濃淡があるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○鈴木（康）委員 わかりました。 今、合併あるいは広域化への積極的な取り組みもなされているということでありますけれども、逆に、そういった社会的要請があるわけであります。個々の商工会を見ていきますと、例えば、合併によって役職が減る、あるいは職員の方の数が減少するとか、そういったやはり身近に降りかかってくる問題がありまして、必ずしも前向きなところばかりではないということも伺っております。 そういう意味で、方向性としては賛成なんだけれども、個…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○鈴木（康）委員 今、個々の商工会の自主的な取り組みにというお話でございましたけれども、確かに今回の法改正というのは、あくまで合併をしやすくする、そういう環境整備であるというふうに私も理解をしております。といたしますと、実際にこの法律の改正の趣旨が生かされるためには、やはり自主的に、積極的に個々の商工会あるいは県単位の連合会などが取り組んでいく必要があると思うわけであります。 現実的に考えますと、合併や広域化によって、今後、事務の効率化…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○鈴木（康）委員 今お答えをいただきましたけれども、確かに目標としてはそういう方向で取り組んでいかなければならないわけであります。 例えば、単に合併をしたあるいは広域化をしたということで、新たに人数がふえるということでないと、個々のエリアで見ていけば、今までと同じ一人当たりの抱える人数というのは変わってこないわけでありますから、確かに、広域化をすることによって経営指導員の方なんかが複数になるということになれば融通をし合えるというメリット…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○鈴木（康）委員 この後、大臣がちょっと御退席をされる予定があるということでございますので、ちょっと先に、別の観点から御質問をさせていただきたい点があります。 というのは、商工会には商工政治連盟という組織があるというふうに聞いておりますけれども、この組織がどんな組織で、商工会とどういう関係にあるのか、あるいはどのような活動をしているのかということについて、まずお伺いをしたいと思います。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○鈴木（康）委員 商工会というのは、御承知のとおり、運営の六割以上が国、県あるいは市町村からの補助金によって賄われているわけでありまして、そういう意味では公益団体であるわけであります。 そういう団体と今の商工政治連盟というものは全く切り離されている、別個のものだということでありますが、いろいろなところから、ややそこが一緒になって活動をしているといううわさも聞くわけでありまして、特定の政党あるいは特定の候補にそういう公益団体が支援をするよ…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○鈴木（康）委員 今の事業評価システムの件であります。その前段階で、各商工会の会員の方がどのような相談ニーズを持っていらっしゃるかということについて調査をする、それを十二年度中に終わらせるという目標設定がこのアクションプランの中にあると思うんですが、その点について再度お伺いしたいと思います。 今、実際に商工会の会員の方にどのようなニーズが存在をしているのかということについて、まず私は改革の第一歩としてきちっと把握をしておかなければならな…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○鈴木（康）委員 先ほど事業評価システムと人事評価システムについての御回答が若干ございましたけれども、再度確認の意味で、今この点についてどのくらい導入が進んでいるのか、その進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○鈴木（康）委員 これについては、今も順次行われているというふうに理解してもよろしいでしょうか。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○鈴木（康）委員 やはり商工会の役割の一つが、経営指導ということにあるというふうに思います。 その中で、今大体平均しますと、一つの商工会に経営指導員の方が一・八人ぐらいというふうに理解をしております。そうした点をカバーするためにも、広域化をして、指導員の方を複数にして、あるいは商工会同士の人事交流を行って活性化をしようということでありますけれども、私もその方向には大いに賛成であります。 実際にそういうことで進まれていると思いますが、今現…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○鈴木（康）委員 ちょっと耳の痛いことばかり御質問すると思いますが、私ちょっと入手した資料に、東成エレクトロビームという会社の上野さんという社長さんの、これは中小企業庁さんの方で発行された「中小企業政策の新たな展開」という論文の中に、商工会の指導員の方についての記述がございます。 よくそういった講演に行くと、その聴講態度というか意識というものが非常に低調であるという御指摘がなされていまして、やはり私はその意識の改革というものがまず前提に…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○鈴木（康）委員 県連の方にお話をお伺いしに行ったときも、最近の相談ですと、例えば、ＩＴ関連でいきますと、自分の商売にパソコンを導入したいというようなあいまいとした相談ではなくて、例えば、ホームページを今持っているけれども、ここをこう変えたいんだとかいうような非常に具体的な質問もたくさん来るということであります。 そういうことになりますと、受け手側もやはりそれ相当の知識というものを持ち合わせていかなきゃいけない。経営指導員の方にすべての…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○鈴木（康）委員 今、古屋副大臣の方からお答えをいただきましたけれども、まさに今、商工会と商工会議所の役割が、商工会が地元に密着をしてきめの細かな相談に当たるとすれば、商工会議所はもう少し総合的な相談業務を行うような機能的な違いがあるというお答えでございましたけれども、私もまさにそのとおりだと思います。 今は、商工会と商工会議所の関係というのは、言ってみれば、市のような行政区の場合は商工会議所、あるいは町村は商工会という形のすみ分けがな…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○鈴木（康）委員 民主党の鈴木康友でございます。どうぞよろしくお願いします。 冒頭、先ほど後藤委員の方からもお尋ねがありました石油業法についての問題であります。 この業法の制定時に、石油連盟の方、あるいは学識経験者の方とか、あるいは業界の方を含めて一部に、非常に経済統制的な色彩が強いので、これの制定に反対を唱えるという声があったわけでありますが、そうした関係者の間に、今回この業法が廃止をされるに当たって、これまでのそうした功罪をきちっと…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○鈴木（康）委員 その点についてはわかりました。 次に、自主開発について何点か御質問をしたいと思います。 国際石油資本、いわゆるメジャーと言われるところは、大体利益の半分以上は上流事業で稼ぎ出すというふうに言われているわけでありますけれども、日本のこれまでの自主開発の流れを見ますと、一九九五年の見直しが行われる段階で、その開発会社二百六十六社に約一兆七千二百六十一億円もの出融資を行った実績がある。にもかかわらず、日の丸原油として貢献をし…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○鈴木（康）委員 今御答弁いただきましたように、日本の場合は非常に過少資本の企業が乱立をしているということが、一つ問題点としてこれまでも指摘されてきたわけであります。 そうした中で、今、中核的な企業グループの形成を含めて、これからそうしたものの統合に向かうということでございますが、これまでそういう指摘がなされてきたにもかかわらず、なぜ資本の集中と拡大というものが行われてこなかったのか、その点についての総括をお願いしたいと思います。