鈴木康友
会議録に記録された「鈴木康友」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 566 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 指定都市市長会副会長浜松市長
- 直近の発言日
- 2003/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 通商・貿易2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会78 件・78%
- 法務委員会13 件・13%
- 厚生労働委員会9 件・9%
※ 全 566 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○鈴木（康）委員 いや、それではお答えになっていないと思うんですね。それはもちろん努力をしていただくのは当たり前の話でありますが、最悪の場合に、例えば計画停電をこういう形で進めていくとか、当然その危機管理のシミュレーションに基づいた体制をしいておかなければいけないと私は思うんです。それが供給責任というものだと思うんですが、その点、そういうシミュレーション並びに対策というものを立てていないのかどうか、お伺いをしたいと思います。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○鈴木（康）委員 それは、きちっとしたシミュレーションに基づいた対策を立てているけれども、諸事情があってここでは出せないというふうに理解してよろしいんでしょうか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○鈴木（康）委員 これ以上やっても繰り返しになってしまうと思いますので、できましたら差し支えのない範囲で、確かに、そういうものをすべて一〇〇％公開するということは、いたずらに危機をあおるということにもなりかねないことは私も承知をしておりますけれども、最低限、問題のない範囲でまたぜひ教えていただければと思います。 さて、それでは、今回の法案についてちょっと幾つか御質問をしたいと思います。 今回、エネルギー政策の見直しの中で、いわゆる石特会…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○鈴木（康）委員 一説によりますと、今回の石特会計のグリーン化ということと、環境省とのこの特別会計の共管という方針については、いわゆる環境税、二〇〇五年には導入をしたいという方針があると思いますが、この環境税の導入の議論を妨げない、そういう覚書を取り交わすということで環境省側が納得、了承をしたという一部情報があるわけでありますが、この点について、これが事実かどうか、お伺いをしたいと思います。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○鈴木（康）委員 それでは、環境省の方にお伺いをしたいんですが、今回のこの方針について環境省としてはどのように受けとめているか、御答弁をお願いします。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○鈴木（康）委員 今度、先ほど大臣の御答弁の中でも、環境省と一部石油特会が共管になるということでありますが、その一部というのがどのような部分で、財源配分がどういうふうになるのかを御質問したいと思います。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○鈴木（康）委員 それは、環境省と財務省と、当然、経済産業省も含めてということでよろしいですか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○鈴木（康）委員 それでは、環境省の方に引き続き御質問したいと思います。 ＣＯ2排出削減に向けていろいろな意味で対策をやってこられたと思いますけれども、環境税導入を前にして、これまでどういう対策を行ってきたかについて、まずは御質問したいと思います。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○鈴木（康）委員 余りよくわからなかったんですが、実態を見ますと、二〇〇〇年度の二酸化炭素排出量、特に民生、運輸部門で、一九九〇年度比で約二〇％増加をしているんですね。これは大変な増加率であります。京都議定書の我が国のＣＯ2の削減目標を達成するために、当然この民生、運輸部門についてのさらなる省エネというものが必要だと思うんですが、これまでそういった対策が果たして効果が上がってきたのかどうか、その点、環境省としてどのように評価をしているか…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○鈴木（康）委員 それでは、ＣＯ2の削減というものを一つの目的にしている環境税でありますが、それが今どういう方向で検討が進んでいるのか、その点について御質問したいと思います。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○鈴木（康）委員 時間が来てしまいましたけれども、端的にお伺いをしたいんです。 その環境税の対象は上流部門なのか下流部門なのか。これも今検討されていると思うんですね。上流ということになると、やはりかなり産業界に対する影響というのは出てくると思うんですが、上流か下流か、どういう対象で検討されているのか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○鈴木（康）委員 特に産業界、今回のグリーン化でもかなりまた税金のことに気をもむわけでありますが、さらに環境税ということになりますと非常にセンシティブな状況になりますので、ぜひそういった、日本の国際競争力を落とさないためにも、産業界への影響というものを十分配慮して今後また検討していただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○鈴木（康）委員 ただいま議題となりました株式会社産業再生機構法案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守新党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 第一に、株式会社産業再生機構は、雇用の安定等に配慮しつつ、我が国の産業の再生を図るとともに、金融機関等の不良債権の処理の促進による信用秩序の維持を図ることとしております。 第二に、機構は、再生支援をするかどうかを決定するに当たっては、再生支援…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○鈴木（康）委員 民主党の鈴木康友でございます。三人の参考人の皆様にはどうぞよろしくお願いを申し上げます。 さて、まず第一問目として、私は、産業再生機構、この名称についてちょっと御質問したいと思うんです。 今回のこの産業再生機構の一番のポイントは、先ほどいろいろ御議論が出ておるわけでありますが、非メーンの持っている債権を集約して、それを引き受けて企業の再生を非常にしやすくしようというところがみそだと思うんですね。 どうも、こういう点を考…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○鈴木（康）委員 今回のこの法案を見ますと、政府保証枠十兆円というのがあるわけですね。言うなれば、これは、十兆円全部使うわけではないんですけれども、いざというときにはこれだけ政府が用意していますよということであります。ということは、いざというときには、国民一人当たり八万円くらいになりますかね、それだけの負担を背負うということがあるわけでありまして、やはりこれだけの額を国民の皆さんに、政府が用意しているんですよということになりますと、やは…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○鈴木（康）委員 今お二方からお話しいただきましたが、例えば、本当に田舎で普通に生活をしている一般の方々に企業の再生の意義というものを、皆さんの生活抜きにして語るというのは非常に難しいと思うんですね。私は、一つあるとすれば雇用だと思うんですよ。今そういう企業をいたずらにつぶしてしまって失業者をふやさない、やはり、雇用の安定を図るためにこういうことをやっていくんだということが、国民の皆さんに広く御理解をいただくためには一つの大きな意義とし…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○鈴木（康）委員 当然、これから企業の再生を図っていかなきゃいけないという中で、いろいろリストラということなどもあるかもしれませんけれども、やはり企業を助けることによって全体としての雇用は守っていくんだということが私は大きな意義としてあると思うんですね。 ということを考慮しますと、今回の法案に、目的の中に雇用の安定というものが記載されていないんですね。私はこれはぜひ明記をすべきだと思うんですが、高木参考人と宮部参考人、いかがでしょうか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○鈴木（康）委員 私は、個人的な意見としては、それだけ企業の再生と雇用の安定というのは微妙な位置関係があるということは私自身も理解しているつもりでありますので、逆に、だからこそ、やはり雇用の安定というものをきちっと法案に明記をしておく、このことは必要だろうと思うんです。 ちょっと関連した質問でありますが、雇用を守るという一つの重要な要素ということであるならば、今度高木参考人が候補になっておられるということでありますが、産業再生委員会の構…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○鈴木（康）委員 ちょっと時間も少なくなってまいりましたが、別の観点からまた御質問をしたいと思います。 具体的な例を挙げさせていただきたいと思いますが、私の知っている繊維の会社なんですけれども、この会社は、いわゆる産元さんという布をつくっている会社なんですね。今まではアパレルメーカーさんなんかの下請として活動をしてこられまして、自社で工場も持っておりました。ところが、御承知のように、やはり繊維というのは非常に構造不況業種でありまして、自…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○鈴木（康）委員 時間が参りましたので、今のに関連して、最後に一点だけ。 私は、今のようなケースというものを実は非常に懸念をするものですから、やはりそういうことが起こらないように、支援基準の策定とか支援決定に際して、その検討に際しては、やはり事業者が属するその業界の意見を聞くということを前提とするべきではないか、また、そのことも法案に明記をしておくべきではないかと思うんですが、その点、高木参考人、いかがでしょうか。