鈴木康友
会議録に記録された「鈴木康友」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 566 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 指定都市市長会副会長浜松市長
- 直近の発言日
- 2003/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 通商・貿易2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会78 件・78%
- 法務委員会13 件・13%
- 厚生労働委員会9 件・9%
※ 全 566 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○鈴木（康）委員 実は、今回こういう料金の改正に至った一つの理由として、毎年、審査請求の全体の二割ぐらい、大体四万件ぐらいですか、先行技術調査をきちっとしないで出願をして、拒絶理由の通知をしても全く応答がない、こういうのが大体審査請求の二割ぐらいあって、こういうものが審査の効率化を阻んでいると。だから、そういう審査を減らすために、まず入り口で審査請求料を上げて、そしてハードルを高くして、そういう審査をまず事前にふるいにかけさせるというこ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○鈴木（康）委員 それでは、この先行技術調査というのは、これは法律上の義務になっているのでしょうか、そうではないんでしょうか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○鈴木（康）委員 出願人の方が義務的に先行技術調査をしなければならないということであれば、これはやはり審査行政の一環として考えなきゃいけない。これは特許庁の仕事であるわけですよね。 私が多少調べたことからいえば、諸外国でも、先行技術調査と審査というのは二段構えになっていると思うんですけれども、諸外国は一体どうなっているか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○鈴木（康）委員 私は、どう考えても、合理的に考えれば、料金を上げて、あえてハードルを高くして事前にふるいにかけさせるというよりも、きちっと先行技術調査をやればいいわけですから、調査報告書を出して、それによって判断をしてもらえばいいと思うんです。そっちの方が私は合理的だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○鈴木（康）委員 ただ、先行技術調査というのはいずれにしろやるわけですから、二度手間というのはやはりおかしいと思うんですね。だから、私は、きちっと前置制度を設けて、審査請求の手前で出願人の方がちゃんと判断できるような制度の方がやはり合理的だと思うんですね。 今ちょっとお話が出ました、今ＩＰＣＣに先行技術調査を委託しているわけですけれども、では、例えばＩＰＣＣに調査報告書を出してもらって、それをもとに事前の判断の材料にしてもらうということ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○鈴木（康）委員 だとすれば、今はＩＰＣＣだけですけれども、その調査機関を複数にふやせばいいと思うんですね。そういうふうにしていけば、民間のそういう調査機関もこれからふえるでしょうし、今だってあるわけですから、それを複数にすれば、そこで当然競争も行われるようになるし、まさに審査の効率化ということに対して寄与すると私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○鈴木（康）委員 その点に関しては、今長官から御答弁があったわけですから、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思うんです。 先ほど、これは奥田委員のときにも話がありましたが、いわゆる審査制度が今大変に物理的に手いっぱいであるということも前々から指摘をされているところでありますが、これは、ある新聞記事によりますと、ある弁理士さんからの提案で、例えば弁理士さんとか専門技術者の方を契約審査官として業務に当たれるような制度を創設して、もっとどんどん…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○鈴木（康）委員 やはり数が少ないんですね。だから、ちょろちょろ二十人ふやしたとか三十人ふやしたというんじゃなくて、もっと制度として大々的にやるべきだと私は思うんですね。そうしないと、やった意味がないと私は思うんですけれども、いかがですか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○鈴木（康）委員 西川副大臣は、恐らく私と同じような思いや意見を持っている方だと思いますので、ぜひ政府の中でそういう方向で頑張っていただきたいなというふうに思います。 先ほど奥田委員が最後に御指摘をしました、中小企業や個人の方への減免制度についてちょっとお伺いをしたいと思います。 今でも減免制度があるわけですけれども、大体、これが中小企業の出願の今どのくらいの割合になっているのか、まずそこから御質問したいと思います。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○鈴木（康）委員 審査請求の二・五％ですけれども、出願でいったら大体一・二％ぐらいになるんじゃないですか。ちょっと数字を高く見せるのはやめていただきたいと思います。私は、出願の何％かという御質問をしたつもりなんですが。 さて、今回多少、適用率を上げるためにいろいろな施策がされると思うんですが、どういうふうに今後適用率を上げていこうとされているのか、ちょっとその点お伺いしたいと思います。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○鈴木（康）委員 今私が聞いていても、よくわからないですね。その条件が、いろいろこれがあり、あれがありで、私はもっとシンプルにすべきだと思うんですね。 アメリカにはスモールエンティティー制度という極めてシンプルですばらしい制度があるというふうに聞いているんですが、これは一体どういう制度なのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○鈴木（康）委員 極めてシンプルなんですね。五百人未満の企業、個人、それから非営利団体、これは全部適用される。しかも、宣誓をするだけでいいわけですね。極めて簡単にこれの適用を受けられるということであって、したがって非常にこれが活用されているわけでありますが、日本でもこういうことを、これから知財立国を目指すというんですから、これぐらいのことを私はやるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○鈴木（康）委員 アメリカはこう、ヨーロッパはこう、それは各国いろいろ制度の違いはありますよね。しかし、日本はこれからまさに知財立国を目指そうということで基本法もつくったわけでありますから、アメリカというすばらしいお手本がある、だったらまずそれを日本でも導入してみよう、これぐらいやはり大胆にやっていただかないと、それは赤字企業でなきゃだめ、五年を十年にしたとか細かな条件をつけられて、ほとんどの企業さんはわかりませんよ。そういう制度では、…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○鈴木（康）委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、知的財産創造の一層の推進とその適切な保護・活用を図ることにより、我が国の国際競争力を高めることが喫緊の課題であることにかんがみ、本法施行に当たり、次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。 一 特許権等の的確かつ迅速な権利付与を実現…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○鈴木（康）委員 民主党の鈴木康友でございます。どうぞよろしくお願いします。 まず、法案の審議に入る前に、最近問題になっています電力の危機に関する御質問を何問かしたいと思います。 先日、三月十日に、健全性評価等に関する小委員会で、保安院がまとめました健全性評価についての中間取りまとめというものが了承されたわけであります。これによりまして、循環系の配管のひびというものはもう少し先にまた評価をしなきゃいけないんですが、いわゆる炉心シュラウド…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○鈴木（康）委員 今、大臣から御答弁をいただきました後段の部分、委員会で専門的な見地から安全性についての一定の評価が出た。あとは、今度問題になるのはいわゆる地元対策であろうと思うんですね。ここが一番肝心なわけでありますが、地元の皆さんに御理解をいただくという意味での地元対策についてのこれまでの経過と、今後どういうふうな予定になっているのか、あるいは方針について御質問したいと思います。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○鈴木（康）委員 地元への説明にはどなたがいらっしゃっているんでしょうか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○鈴木（康）委員 今、保安院長初め、保安院の幹部の方が説明に出向いていらっしゃるということであります。 ちょっと意地悪な質問になるかと思いますが、大臣はちょっと御多忙であろうかと思いますが、これまで、副大臣あるいは政務官の皆様が福島あるいは新潟の現地に赴いた回数について御質問したいと思います。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○鈴木（康）委員 今、西川副大臣から御答弁いただきましたけれども、私は姿勢の問題というのが問われてくると思うんですね。地元の皆さんに対してどういう姿勢で臨んでいくのか、本当に危機感を持って経済産業省としてこのことに対応しているのか。 私は、最終責任はやはり経済産業省にあるわけですね、保安院にあるわけではないわけでありますから、役所の責任として、最終的には大臣がこの最高責任者であろうと思いますが、それを補佐する意味で、副大臣あるいは政務官…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○鈴木（康）委員 与党の自民党のエネルギー政策の責任者であります甘利先生が、この問題に対しては国がもっと前面に出てやはり責任を果たすべきだということを指摘されているんですね。私は、そういう姿勢で経済産業省がきちっと、事業者任せではなくて、責任者がもっと現場へ入って地元の理解を得ていくという努力が今後必要になってくるだろうと思いますので、その点、指摘をしておきたいと思います。 それから、これからそういう御努力をいただくわけでありますが、夏…