鈴木寛
会議録に記録された「鈴木寛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,724 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- 文部科学副大臣
- 直近の発言日
- 2010/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政8 件
- 社会保障・年金6 件
- 宇宙4 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会39 件・39%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会14 件・14%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会13 件・13%
- 文部科学委員会11 件・11%
- 予算委員会8 件・8%
- 内閣委員会7 件・7%
※ 全 1,724 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○鈴木副大臣 説明会の対象者は、基本的には地方公共団体や学校関係者ということでございます。
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○鈴木副大臣 お答え申し上げます。 先ほども大臣からもお話しを申し上げましたけれども、年収五百万円未満程度の世帯に対しては、これまで国、地方合わせまして、例えば平成二十年度の授業料減免補助実績で申し上げますと、約二百九十億円でございます。これが平成二十二年度におきましては七百七十七億円、二百九十億円の実績が七百七十七億円に大幅に拡充をされます。 この結果、例えば全国の二百五十万未満程度の世帯に対しましては、全額免除になるのが三十七県、三…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○鈴木副大臣 二重取りということは制度として不公正でありますから、法案上の処理といたしましては、月の初日に当該学校に在籍している者に月単位で就学支援金が支給をされるということになっております。 したがって、月の半ばで編入をされた場合は、編入前、要するに、その一日にいた学校から支給をされることになりまして、翌月分は編入後の学校から支給をされる、こういうことでございます。
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○鈴木副大臣 いや、多少の負担はございませんで、同額を、要するに世帯収入は変わりませんから、私立学校の場合でも、世帯収入に応じて十一万八千八百円なり、もう少し世帯収入が低い場合はその一・五倍あるいは二倍といったものが、転入学をしようがしまいが、毎月同じ額が支給される、こういうことでございます。
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○鈴木副大臣 学期途中あるいは学年途中の転入学の際の授業料の取った分の返す、返さないというのは、それぞれの学校法人においてそれぞれの方針で決められているものでございますので、ケース・バイ・ケースということになります。 ですから、場合によっては御指摘のこともあり得るということだと思います。
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○鈴木副大臣 御指摘は踏まえてきちっと対応してまいりたいと思いますが、しかし、親への恩というのは、授業料を払うとか払わないとかいうことを超えて、まさに生まれてから十五歳あるいは十八歳に至るまで、親の支援なくして、あるいは保護なくして生きてこられなかったわけでありますから、そのことをその生徒児童を取り巻くあらゆる人たちが折に触れていろいろと話していく、まさにそうした思いを涵養していくということに社会総ぐるみで、もちろん学校がその先頭に立っ…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○鈴木副大臣 委員御指摘のとおりだと思います。 今回は、高等学校で学ぶすべての生徒に対しては、これはもう完全に無償化あるいは就学支援金を交付していく、こういうことであるわけでありますが、加えまして、一人でも多くの若者の学ぶ機会を応援をしたいという趣旨から、高等学校の課程に類する課程についても、その精神、その対象、そしてその支援を広げていこうというぎりぎりの挑戦を、財政状況は大変厳しいわけでございますけれども、させていただいたわけでござい…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○鈴木副大臣 単位制高校の役割、存在意義は大変大きくなっているというふうに思っております。当然、今回の法案におきましても、公立あるいは私立問わず、単位制高校も、公立であれば不徴収の適用、そして、私立においても就学支援金の適用になっております。 そして、単位当たりで授業料を定めている場合には、ここも弾力的に考えまして、要するに実質的な公平が担保されていればいいわけでありますから、単位制の実態に応じて同程度の就学支援金が受給できるように、一…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○鈴木副大臣 あくまで、生徒間の負担の公平の観点から相当でない場合に授業料を特別に徴収するということでございます。ですから、例えば病気で休学をしているという場合は、これは、届け出があればその部分は当然カウントいたしません。それを入れないということは極めて公平な観点だと思います。 しかしながら、本当にケース・バイ・ケースでございますから、具体的な判断は、地方公共団体が個別の事情を十分に勘案して対応していくことが望ましい。国が網羅的に類型化…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○鈴木副大臣 制度の意義ということについては委員も十分御理解をいただいているというふうに聞かせていただきました。 不登校の生徒の実態というのはもう本当にさまざまだというふうに思いますので、これはもう本当に各学校において、そして不登校の生徒ごとに適切に対応していただくということになるんだろうと思いますし、また、各学校現場においてそのようにお願いをしたいと思います。これまでも、スクールカウンセラーを配置したり、不登校の生徒を対象といたしまし…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○鈴木副大臣 私も東京都連の所属でございまして、ぜひ教育を一生懸命やらせていただければと思います。御協力をお願い申し上げたいと思います。 足立区の例をとりましても、結局、都立単願の受験生が急激にふえている、これはまさに経済状況の影響だというふうに思います。そうしたことも、今回の高校無償化法案を策定するに当たって何とか支援をしていきたい。単願で不合格になってしまいますと、そこでもう高校に行くというチャンスが奪われてしまいますから、就学支援…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○鈴木副大臣 先ほども御説明を申し上げましたけれども、今までは、平成二十年度実績で申し上げますと、国、都道府県で、二百九十億円の支援、授業料減免補助でありましたものが、平成二十二年度は七百七十七億円に大幅に拡充をいたしております。 その中で、年収二百五十万未満程度の世帯につきましては三十七都道府県で全額免除相当の支援というものが実施をされますし、三百五十万未満程度の世帯につきましても十二府県で全額免除相当の支援が実現をできますので、まず…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○鈴木副大臣 経済的な理由で修学困難な高校生に対する支援につきまして、すべての都道府県におきまして高等学校等奨学金の事業を行っております。授業料以外の負担についても、施設整備とかそうしたことも大変大事でありますから、授業料に加えまして、施設整備費の減免を促進するために高校生修学支援基金というものを設置いたしているところでございます。 これを活用していただきまして、各都道府県において低所得世帯への支援を充実していただきたい、こういう趣旨で…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○鈴木副大臣 そういう観点から、今年度予算におきましては、地方交付税を一兆円ふやしているわけでございます。しかしなお、地方財政が厳しい中で、今御指摘のような状況になっていることは事実でございます。 ここからは大変に難しい問題でございますけれども、高校というものをどこが担当するのか、国なのか地方公共団体なのかという学校教育法あるいは私学助成法のそもそもの考え方に考えを及ばせて、もう一度議論をし直さなきゃいけない課題にもなります。二分の一と…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○鈴木副大臣 この点についても、もちろん、ぜひ支援を深めていきたい、拡充していきたい、こういう思いを持っております。 したがいまして、概算要求におきましては、いわゆる給付型奨学金というものを要求させていただいたところでございますが、この件については継続協議という決着に今のところなっているわけでございます。 文部科学省としては、ぜひこの点についてもいろいろと議論を深めていただいて、また、委員の御支援もいただいたり、あるいはこの委員会の御支…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○鈴木副大臣 まず、貸与実績でございますが、約十六万人ということでございます。そして、授業料の滞納ですか。（平山委員「はい」と呼ぶ）授業料の滞納ということであれば、公立が〇・四％、私立については〇・九％というのが現状でございます。 以上です。
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○鈴木副大臣 これは、これまでの政権の中の予算編成の中で、私も参議院の文教科学委員会にほぼずっと所属させていただきまして、与野党、奨学金事業を充実していこうという議論を受けて、しかし、限られた財源の中で、有利子をふやすことによってまずは希望者全員というものを目指していくという考え方の中で、優先的に有利子への配分、そして有利子対象者の増ということになってきているわけでございます。 当然、無利子をふやしてほしいという声も私どものところにも聞…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○鈴木副大臣 私も、委員と同じく、希望者全員に充実した十分な奨学金をということをライフワークにいたしております。そういう中で今のような課題もございます。と同時に、入学をした、とにかく学業を続けたい、そのときにその資金手当てを早急にしなければいけない、こういうニーズがあることも事実でございます。 そういう意味では、私も九年間ずっと言ってまいりまして、これはこれまでの政権党の御理解も得て、今現在、希望者に対する採用率というのは九二％ぐらいま…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○鈴木副大臣 それはおっしゃるとおりで、その点については財務省からもきつく言われておりまして、そのような取り組みはいたしております。 しかし、ちょっと数字を精査してみますと、実は、奨学金事業におけるいわゆる延滞率と民間市中金融機関における延滞率というのは、算定のベースをそろえますと、そんなに変わるものではございません。したがって、むしろ返済というのは、結果を見てみますと、大卒より高卒の方が返済できなくなっているというパーセンテージも大き…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○鈴木副大臣 お答えを申し上げます。 まず、理由別で申し上げますと、学業不振が七・三％、学校生活・学業不適応が三九・一％、進路変更、編入学をしたとか就職をしたとか、これが三二・九％、病気、けが、死亡が四・一％、経済的理由が三・三％で、これが二千二百八名でございます。それから、家庭の事情というのが四・五％、問題行動等というのが五・一％、その他の理由が三・七％というのが平成二十年度の実態調査でございます。