鈴木寛
会議録に記録された「鈴木寛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,724 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- 文部科学副大臣
- 直近の発言日
- 2010/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政8 件
- 社会保障・年金6 件
- 宇宙4 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会39 件・39%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会14 件・14%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会13 件・13%
- 文部科学委員会11 件・11%
- 予算委員会8 件・8%
- 内閣委員会7 件・7%
※ 全 1,724 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 予算委員会 第10号
○副大臣(鈴木寛君) お答えを申し上げます。 今、クラブとチームのお話もございましたけれども、御承知のように二〇〇二年に日韓共催でワールドカップをしたところであります。今委員御指摘のように、二〇一八年、二〇二二年のワールドカップの招致につきまして、昨年十二月に閣議了解を行いまして、関係省庁の副大臣、政務官会議を設けて政府全体で支援をしているところでございます。私がその取りまとめをさせていただいているところでございます。 二〇〇二年のとき…
第174回 参議院 予算委員会 第10号
○副大臣(鈴木寛君) お答え申し上げます。 もちろんやりたいことはいっぱいございますけれども、委員御指摘のように、今年は文教関係予算は、対前年度比八・一%増の三千百九十一億円増になっております。しかしながら、高校実質無償化分が三千九百三十三億円でございますので、既存の予算分は約七百四十億円の減額となっております。 加えまして、今回いろんなことを新規でやっております。例えば教職員定数の大幅改善でこれ九十三億円増。大学奨学金も、事業費規模で…
第174回 参議院 予算委員会 第10号
○副大臣(鈴木寛君) 留学生につきましては、大きく申し上げますと、国費の留学生と私費の留学生がございます。国費の留学生につきましては対前年度比マイナス三・八億円の仕上がりで二百十六億円。私費につきましてはプラス〇・五億円の仕上がり七十九億円ということでございまして、足しますと二万四千七百七十五人が二万四千六百二十四人ということで、〇・六%減少と、こういうことになっております。
第174回 参議院 予算委員会 第10号
○副大臣(鈴木寛君) おっしゃるとおり、寄宿舎につきましては、留学生向けの寄宿舎でございますけれども、留学生が安心して勉学に励んでいただくためには、低廉で良質な宿舎を確保してあげなきゃいけないというのはおっしゃるとおりでございます。特に、自力でなかなか宿舎を見付けるというのは大変でございますので、特に来日してから一年以内の留学生については、やっぱりきめ細かく対応してあげなけりゃいけないというふうに思っております。 その対応といたしまして…
第174回 参議院 文教科学委員会 第1号
○副大臣(鈴木寛君) 平成二十二年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 平成二十二年度予算の編成に当たっては、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化の振興についての施策を総合的に展開するため、文部科学予算の確保に努めてきたところであります。 文部科学省所管の一般会計予算額は五兆五千九百二十六億円、エネルギー対策特別会計は一千四百十二億円となっております。 以下、平成二十二年度予算における主な事項について御説明を…
第174回 衆議院 外務委員会 第3号
○鈴木副大臣 この十二月に作成をされました高校学習指導要領解説におきましては、我が国の領土問題について、「中学校における学習を踏まえ、我が国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱い、領土問題について理解を深めさせることが必要である。」と記述をしております。 なお、中学校におきましては、竹島について指導をされることとなっておりまして、高校におきましても、竹島を含め、我が国の領土問題について、中学校における学習を踏まえ、さらに理解を深め…
第174回 衆議院 外務委員会 第3号
○鈴木副大臣 もう一度申し上げます。 高校学習指導要領の解説では、「中学校における学習を踏まえ、我が国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱い、領土問題について理解を深めさせることが必要である。」と記述をいたしました。 なお、中学校におきましては……
第174回 衆議院 外務委員会 第3号
○鈴木副大臣 政務三役会議は、そもそも議事録というものを作成しておりません。
第174回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○鈴木副大臣 委員御指摘の負担と質、これは両方大事だというのは全くおっしゃるとおりでございまして、私どもも、この質の問題では、学習指導要領の手当てについては前大臣のときに大変精力的に取り組んでいただいておりますので、それをまさにきちっと生徒に習得させていくためには、やはり教員の質が非常に重要だというふうに思っております。 そういう中で、マニフェストにおきましても、教員養成を抜本的に見直していきたいということを掲げさせていただきまして、そ…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○鈴木副大臣 基本的な考え方は、私立トータルで三十六月ということをベースにしております。もちろん、中退をして新たに入学という事例を今お示しでございますけれども、これは、この制度ができ上がりますと、我々、そのことを目指しておりますけれども、公立、私立問わず、いわゆる転学ですね、転入学、こうしたものが促進をしてほしい、あるいはされるような制度にも資するということでこういうことをやっておりますので、今の個別のお話について言えば、三十六カ月トー…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○鈴木副大臣 三十六月もらえます。
第174回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○鈴木副大臣 これは、さまざまな議論をいたしました。もちろん、いろいろな御意見があることは我々も承知をいたしておりますけれども、公正というものを、だれとだれの公正をどういうふうにとっていくかという考え方の中で、とりあえずこのような決め方をさせていただいているところでございます。
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○鈴木副大臣 お答えを申し上げます。 法令に違反する実態が放置されているということが事実であれば、そのことはやはりきちっとしていかなきゃいけないというふうに思います。ですから、制度論の問題と、その制度あるいはルールをきちっと徹底する、その実行の問題だというふうに思っております。
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○鈴木副大臣 文部科学省の税制改正要望は、国民が、その経済事情を心配することなく、安心して子供に適切な教育を受けさせることができるように、扶養控除の見直しが行われる際には、現行の扶養控除や特定扶養控除が家庭の教育費負担の軽減に資している現状を踏まえ、より一層負担が軽減されるよう、税制上の配慮を行うという要望でございました。結果といたしまして、すべての家庭における教育費負担がトータルで軽減をされておりますので、税制改正要望どおりになってい…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○鈴木副大臣 お答え申し上げます。 御指摘のように、今回は耐震化に重点を置かせていただきまして、予算も、御指摘いただきましたように、昨年の七百八十三億円から九百十億円に、そして対象棟数も、千九百棟から二千二百棟に増強いたしているところでございます。 それで、今御指摘の老朽化、それから、社会的な要因で児童生徒数の増加に伴って生ずる教室不足のための新増築、こうしたことも、耐震化に加えて強い要望があることは承知をいたしております。 平成二十二…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○鈴木副大臣 世帯収入をベースにいたしておりまして、今もお話にございましたが、いろいろな控除の際を参考にいたしまして、市町村民税の所得割額によってこの世帯の所得というものを確認することを考えております。 それで手続等々でございますけれども、市町村民税の所得割額を確認できる課税証明書を、私立高校等を通じて御提出をいただくというようなことを予定しているところでございます。
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○鈴木副大臣 今申し上げました課税証明というのは、大体、毎年六月ごろに出ます。したがいまして、四月、五月につきましては前々年度の所得ということになります。そして、六月以降が前年の所得に基づく市町村民税の所得割額、こういうことになります。
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○鈴木副大臣 直近の証明書をとっていただいて、それを確認をしていただければよろしいかと思います。 直近のということは、結局、四月、五月にとっていただいた場合には前々年度、こういうことになりますし、六月は、直近のということになれば前年の所得証明をもらえるというふうに思いますので、そのことで確認をしていただいて、そのまま対象者、対象額を決めてまいるということになります。
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○鈴木副大臣 家計急変などの奨学金というのがございますので、その対象になる世帯については、そうした支援をあわせて活用していただく、こういうことになります。
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○鈴木副大臣 これは、ありとあらゆるチャンス、会議を通じまして私どもも団体に対して、それから、法律を成立していただきましたならば、速やかに学校現場、いわゆる直接その生徒さんやその家庭に情報が行き渡る、そうしたチャネルも使いまして、地方公共団体にも行いますし、学校法人にも行いますし、そして、直接のポスターだとかパンフレットといったようなこともぜひ考えてまいりたいと思います。