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日本社会党参議院
総発言数
5,430
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1964/05/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会60 件・60%
  • 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会、地方行政委員会連合審査会40 件・40%

※ 全 5,430 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,430 20 を表示
日本社会党1964/05/14

46参議院 地方行政委員会 第31号

○鈴木壽君 ですからあれですね、局長のお考えでは、こういう措置をすることによって相当程度心配されるような事態を防ぐことができる、こういうことのようでございまますね。しかし、これは私意見が入ってくるわけなんでありますが、これだけでやるなら、これだけではどうにもならぬじゃなかろうか、どうにもならぬというのは少し言い過ぎかもしれませんが、不十分ではないかと思うのです。そこで、実は当委員会におきまして風営法を審議した場合に、小林厚生大臣も見えら…

日本社会党1964/05/14

46参議院 地方行政委員会 第31号

○鈴木壽君 これには新聞で見たのですから私実情がどうなっているのか、その後わかりませんが、むしろ業者のほうで、この個室の問題については、あなた方より積極的に、このままではいかぬというふうに、何らかの措置をとらなきゃいかぬというふうに考えておるようでありまして、トルコ浴場の協会長の志野さんですか、個室を全廃する、二室以上を連結する、こういうようなことを言って、さっそく自分のところのやつはいわゆる個室でなくするのだ、こういうなことを言ってお…

日本社会党1964/05/14

46参議院 地方行政委員会 第31号

○鈴木壽君 私はいまの東京都のトルコ浴場協会長である志野さんという方ですか、この方を例に引いたのは、いわば一つの例であって、きめた事柄、決議等、お話のように幾つかの項目があって、それを全部のめるようであれば個室の廃止に賛成だというような内容については、私は実はわからなかった。ただ八項目ばかりあって、その一つの項目の中に、個室を全廃し二室以上を連結するというようなことがあるということを承知したのでありますが、それは決議がどうとか業者がどう…

日本社会党1964/05/14

46参議院 地方行政委員会 第31号

○鈴木壽君 今回の出しましたこれらの条例をつくらなければならぬというふうなこの文書は、根本的な対策というものはいずれ後日に譲らざるを得ない、こういう現実であります。とりあえずこういうことをやっていこう、こういうことでございますか、この点はどうですか。

日本社会党1964/05/14

46参議院 地方行政委員会 第31号

○鈴木壽君 さっきのお話の中にもありましたが、たとえば個室の問題を、個室を廃止するというような事柄について法的に何かの規制をする、法律の規定としてそういうものを盛り込むというような場合に、現行の公衆浴場法の手直しか、あるいは風営法にこれを持っていって、そこで規制を加えるというふうな方法が考えられるという、こういうことでございましたが、このトルコぶろをいわゆる風営として扱うのか、あるいは公衆浴場法による扱いにするのか、これについて部内で検…

日本社会党1964/05/14

46参議院 地方行政委員会 第31号

○鈴木壽君 まあ将来の問題とか——私どもはこの問題そういつまでも将来の問題として残しておくべき問題ではないと思うのですがね。会等におきましても、しばしば申し上げておりますように、当委員会におきましてもいろいろ検討したのでありますが、警察当局からすれば、これは公衆浴場法の対象だと、厚生省のほうからでは、どうも風営でやってもらうしかないんじゃないかと、こういうふうなことをいつまでもやっておったのでは、心配されるいろいろな問題の解決がますます…

日本社会党1964/05/14

46参議院 地方行政委員会 第31号

○鈴木壽君 これは考えていけば確かにお話のように、じゃ旅館におけるふろ場の問題をどうするのか。こういう問題もあると思うのですが、しかしいわゆる公衆浴場という銘を打ち、それによって営業している場所で、それこそいかがわしいそういう行為が半ば公然と行なわれているというところに私は問題があると思う。ですから旅館等のそれとは切り離せない問題と考えられますけれども、しかし、当面はやっぱりこの公衆浴場法によって営業しているトルコぶろこういうものの中に…

日本社会党1964/05/14

46参議院 地方行政委員会 第31号

○鈴木壽君 この通達によって各都道府県においてそれぞれ条例が改正または何らかの手直しということになりますが、いずれ条例がつくられると思うのでありますが、この各都道府県において条例をつくるについては、法的にもこれはきめられておりますし、また指導としても厳格にやっていく、こういうことであります。したがって、その点については了承いたしますが、かりにそういう条例が新しくできてくるといっても、実際どのように行なわれておるのかどうかということに対す…

日本社会党1964/05/14

46参議院 地方行政委員会 第31号

○鈴木壽君 まあ第三条の、いわゆる「風紀に必要な措置」の内容として、いわば新しい事柄が加わってきまたですからね。それによって、第三条の第一項の規定による措置がどのように実施せられておるかということに対しては、これはまあいまのお話のように、新たな一つの、何といいますか、任務みたいなものができてきましたわね。従来は保健衛生とかそういう立場からだけ見ておった。しかし、これはいま言ったように風紀の点からも十分見ていかなきゃならぬということになり…

日本社会党1964/05/14

46参議院 地方行政委員会 第31号

○鈴木壽君 その会議の際に、お話をするだけで、文書なんか出しませんか、いかがですか。

日本社会党1964/05/12

46参議院 地方行政委員会 第30号

○鈴木壽君 まず最初に、あとで大臣にもちょっとお聞きしたいと思いますが、最初に、この新しくできた村の財政の問題で、どういうようになるのか。たとえば税の問題にしろ、あるいは国からの交付税等の問題、いろいろあると思うのでありますが、こういうことについて、いまどのようにお考えになっておられるのか、それをひとつお聞きしておきたいのですが……。

日本社会党1964/05/12

46参議院 地方行政委員会 第30号

○鈴木壽君 現在のところ、そうしますと、財政上の問題についてはどのようになるか、あるいはどのようにするつもりなのか、はっきりしておらないということでございますね。

日本社会党1964/05/12

46参議院 地方行政委員会 第30号

○鈴木壽君 通常の方式と、こうおっしゃるんですが、しかしまた通常の方式だけではやっていけない、そういうものについては、実際に村ができて、そのいろいろな仕事の面から、実情をよく見た上で方途を講じていきたい、こういうお話のようでありますが、いまのところ考えられますことは、かりにこの法案が通っていきますと、八郎潟のような場合には、とりあえず七月とか八月には新村の設置ということにならざるを得ないと思うのであります。しかし住民もほとんどおらない、…

日本社会党1964/05/12

46参議院 地方行政委員会 第30号

○鈴木壽君 当面の村役場の仕事といっても、これはたいしたことはございませんが、その場合のいわば吏員といいますか、職員についてのやはり人件費等は、これはもともと県の職員ということでございますから、これは県費で持ってもらう、こういうことでございますが、その場合に、じゃ県に対して一体どうするのか、県に対しては何かまた特別な、この分に対する人件費等の、県が持っておる分に対して国が何とかの方法で見てやるとかいうようなことは、これは考えておられるの…

日本社会党1964/05/12

46参議院 地方行政委員会 第30号

○鈴木壽君 さっきも申しましたが、当面考えられる村の収入というのは、これは交付税しかないと思いますね、一年あるいは二年あたりまでの間は、この点はどうです。

日本社会党1964/05/12

46参議院 地方行政委員会 第30号

○鈴木壽君 工事関係で、干拓され、干陸されたその土地のいろんな工事に機械が入る、その機械からのいわゆる固定資産税というものも入るんではないか、こういうお話でございますね。

日本社会党1964/05/12

46参議院 地方行政委員会 第30号

○鈴木壽君 その場合に、固定資産の評価というものは、どこでこれは行ないますか。

日本社会党1964/05/12

46参議院 地方行政委員会 第30号

○鈴木壽君 第八条によりますと、固定資産評価審査委員会というものも置かない。それから八条の二項を見ましても、固定資産の評価審査委員会は、他の選挙管理委員会とかあるいはいろいろなそういう委員会等は、それぞれどこかへ委託したりなんかして仕事をやれるような規定になっておりますけれども、固定資産評価審査委員会の仕事の委託なり、実際に仕事をするというようなものについては、何らやっておりませんが、そうしますと、新村において行なうと、こうおっしゃいま…

日本社会党1964/05/12

46参議院 地方行政委員会 第30号

○鈴木壽君 この法文からしますと、次のとおりにならざるを得ないと思うのですが、なぜ固定資産評価審査委員会だけは、さっき計ったように、他の委員会等においては、それぞれたとえば県の段階において委託をするという形をとっていながら、これだけは除外したのはなぜです。

日本社会党1964/05/12

46参議院 地方行政委員会 第30号

○鈴木壽君 これは、私は固定資産評価審査委員会というものの制度が置かれておるという、こういう趣旨からいって、かりにこういう他と違うような、いわば新しく誕生する村でございますから、一がいには、すでに発足しておる市町村と同列には見られないにしても、そういう制度というものを全然抹殺してしまうようなことについては、これはどうですかね。たとえば人事委員会なんかの仕事までも県に委託していますね、一体、新村の場合に人事委員会のことでどういうことがある…