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日本社会党参議院
総発言数
5,430
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1967/05/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会60 件・60%
  • 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会、地方行政委員会連合審査会40 件・40%

※ 全 5,430 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,430 20 を表示
日本社会党1967/05/16

55参議院 地方行政委員会 第6号

○鈴木壽君 いいです。この次あらためて……。

日本社会党1967/03/30

55参議院 地方行政委員会 第3号

○鈴木壽君 こまかいことですが、二、三お聞きしたいと思います。 この特例は、昭和四十二年の四月、五月に支払われた退職所得に対する、まあいわば特別の措置をすると、こういうことでございますね。したがって、一月から三月まで——これは四十二年分の退職手当云々でございますから、四十二年の一月から三月までに支払われたものについては従来のような形で課税されるということになると思うんです。そうしますとですね、すでに徴収したものもあると思いますね。これは…

日本社会党1967/03/30

55参議院 地方行政委員会 第3号

○鈴木壽君 四月、五月の分についての取り扱い、これは新しく改正される所得税法が成立するものとして、それを前提にしながら、こういうことだと思いますね、これは。それでも、それを見越して特別なこういう措置をしようというのでございますから、もし、もしちょっと、いまの一月—三月、一月から三月までの間のものについての取り扱いについてもう少し考えていけば、この法律、とのいまの臨時特例のこの法律の中に、これは六月になるか七月になるか、八月になるかわかり…

日本社会党1967/03/30

55参議院 地方行政委員会 第3号

○鈴木壽君 そこは、その限りにおいてはわかりますが、だったら一月分からでも、いまそういうことを、いわば恩典でもないでしょうが、いずれプラスになることですから、早くできるような措置をここで考えても、それは一向差しつかえはない。むしろそういうふうにやるべきが親切なことじゃなかろうか、こう思っているのですが、その点どうです。

日本社会党1967/03/30

55参議院 地方行政委員会 第3号

○鈴木壽君 どうもこれは、今回のこういう特例なり、所得税のいまの源泉徴収のやつ、親切なやり方のようですが、何かちょっと変なかっこうじゃないか、意図がね。これ以上申しませんが、そこで私もいまの所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律案、これを見ました。見ましたが、確かにお話のように、これにはそういうことがありませんし、私、あまり大きな問題でもないかもしれぬけれども、こういう親切を、いわば一つの親切というか、減税をしてやる、しかもそれを早く適…

日本社会党1967/03/30

55参議院 地方行政委員会 第3号

○鈴木壽君 それではあとで資料としていただきたいと思いますが、いまのお話しになったのは、道府県民税並びに市町村民税を合わせての額でございますね。そう理解していいですね。

日本社会党1967/03/30

55参議院 地方行政委員会 第3号

○鈴木壽君 じゃあ、あとでひとつ資料として。あとでと言っても、できるだけ早い機会がいいですね。お願いします。 それから、これによって減税を受ける対象人員と言いますかあるいは減税額、こういうものもあとで資料として一緒に、もしできれば出してほしいと思いますが、いかがです。

日本社会党1967/03/30

55参議院 地方行政委員会 第3号

○鈴木壽君 いまお聞きしたわけですけれども、さっきの資料にあわせて、あるいは別の紙でいいですけれども、いずれ一緒にそういうのもお願いします。

日本社会党1967/03/30

55参議院 地方行政委員会 第3号

○鈴木壽君 いまのお話しくださったのは、これによって減税額がどのくらいになるのか。いま人員とかパーセンテージをお聞きしたんですが、ちょっと聞き漏らしたんですが、これによる減税額ですね、総額。

日本社会党1967/03/30

55参議院 地方行政委員会 第3号

○鈴木壽君 十五億円はあまりたいした数字でもないと思いますが、地方税における減税というふうに考えておるわけなんですか。

日本社会党1967/03/30

55参議院 地方行政委員会 第3号

○鈴木壽君 直接いまの退職所得にかかる税のことではございませんが、地方税の、住民税の課税最低限、四十二年度ではどの程度になるか。これはすでにできておるんじゃないかと思うんですが、どうです。

日本社会党1967/03/30

55参議院 地方行政委員会 第3号

○鈴木壽君 それじゃ、その前に、さっき減税額をお聞きしたわけですが、この退職所得についての税率ですね、道府県民税と、それから市町村民税と分けて、四十二年度でどの程度収入があると見込まれておりますか。

日本社会党1967/03/30

55参議院 地方行政委員会 第3号

○鈴木壽君 これは税収として入る額ですね、いまの五億、十億というのは。もう一度すみません。

日本社会党1967/03/30

55参議院 地方行政委員会 第3号

○鈴木壽君 だから、先ほど私減収になる額を聞いたら十五億とおっしゃいましたからね。それでなしに、今度は減収分を除いて入る額がどのくらいなのか。

日本社会党1967/03/30

55参議院 地方行政委員会 第3号

○鈴木壽君 そうすると減税がなければ、いわゆる現行法でいって、県民税で七億くらい、それから市町村民税のほうで十四億くらいと。だとしますと、今度、さっきお聞きしました減税額の見込みは、都道府県のほうで五億と、それから市町村のほうで十億、こういうお話でございますと、残りは県段階で二億円、それから市町村段階で四億円、計六億円くらいしかないということになりますね。そういうことなんですか。

日本社会党1967/03/30

55参議院 地方行政委員会 第3号

○鈴木壽君 これは住民税の場合に、これはまだちょっと、いまこの法律案とはかけ離れたことになって恐縮ですが、住民税の場合にいつも課税最低限のことが、低過ぎるという問題があるのですが、今回それをもっと引き上げようという、そういう努力をどの程度これはやりましたのですかね。四十一年度、二年度と比べまして、ほとんど違いがありませんね。

日本社会党1967/03/30

55参議院 地方行政委員会 第3号

○鈴木壽君 これはいま申し上げたように、この法案と直接のそれじゃないですから、これはこれ以上私申し上げませんが、確かに地方団体における税収入、あるいはいろいろな財政需要、地方財政の状況からいって、そう大きな減税ということは期待されないということも、実情としては一応考えられると思うのですがね。しかし、税そのものからして、一方の所得税においては今度で七十三万円ですか、こうなっている。地方税だから四十万とか四十二、三万円でいいというのは、私は…

日本社会党1967/03/30

55参議院 地方行政委員会 第3号

○鈴木壽君 いまのやつは三百二十一条の三、こういうところからいまあなたのおっしゃるようなことが出てくる、こういうことですか。

日本社会党1967/03/30

55参議院 地方行政委員会 第3号

○鈴木壽君 それは当然できないのだということですか。

日本社会党1967/03/30

55参議院 地方行政委員会 第3号

○鈴木壽君 私も実際にあることから調べてみても、何かいまあなたがおっしゃるように、当然ないのだとすぐ言い切れない扱いを市町村ではやっているのです。ようやく頼んで、頭を下げて頼んで、恩に着せられたようなかっこうでやっているところがあるものであるから。そうだとしますと、この申し出をしたらすぐやってもらえるように、法的にも何かあったほうが、そう三拝九拝してやらなくてもいいような方法がほしいと思うが……。 それでは、それはすみませんが、私も実は…