鈴木壽
会議録に記録された「鈴木壽」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,430 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会60 件・60%
- 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会、地方行政委員会連合審査会40 件・40%
※ 全 5,430 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 地方行政委員会 第9号
○鈴木壽君 大臣、ひとつ希望といいますか、要望として申し上げておきたいと思いますが、一方において所得税のああいうことが大蔵大臣からはっきり言われておりますし、むしろいま、その国民といいますか、住民にとっては、この住民税の問題が実は一番大きな問題として出ている。この中ではあるわけです。これと国民健康保険です、実は。しかし健康保険のことはともかくとして、これは非常な関心を持っておりますし、いまのお話から、あるいは衆議院における附帯決議等から…
第55回 参議院 地方行政委員会 第9号
○鈴木壽君 大臣お約束の時間ですから、もし何だったらお帰りになってもけっこうですが、これはやはりぜひともやってもらわなければいけないことなんだが、それの一つの証拠として、納税義務者が非常にふえてきていますね。所得税のほうでもふえておりますけれども、さらに地方税の、市町村税の所得割りの納税義務者の数というものはふえてきておる。おそらく四十二年度のそれは、四十一年度二千二百八十二万人ですか——二千五百万か六百万になるんじゃないですか、それは…
第55回 参議院 地方行政委員会 第9号
○鈴木壽君 それから、住民税が高い、市町村の住民税が高いということの中に、いま私申し上げておりました控除等の関係で、課税最低限が低いところにあるという、そうしてかなりの率で課税されるということのほかに、一つは、地方団体でかなり多くのところに超過課税をやっているという問題があるのですね。しかも、その超過課税のやり方は、税率は限度である一・五倍の率でやっているところがかなりあるのであります。たとえば端的に一つの例を申し上げますならば、同じ所…
第55回 参議院 地方行政委員会 第9号
○鈴木壽君 お話しの法改正の経緯等については、私も一通り承知しているつもりです。それから、したがって現在の状況も、かつてのそれのようなことではなくて、かなりよくなっているということも認めます。ただ、しかし、これでいいかというと、そうじゃない。端的に言って、五割増しですよ。それは自治団体がいろいろな仕事をやっていくために、必要なものはそれぞれ処置していいのだということなんですけれども、確かにそういう、何といいますか、どの程度の率でやるかと…
第55回 参議院 地方行政委員会 第9号
○鈴木壽君 あなた方はやはりあれだな、こういう問題は、これは幅があっていいことはわかりますよ。だから常識的に、あなたおっしゃるようにぴしっと、どれだけがいいかということになれば、なかなか一・二がいいか、三がいいか、あるいは足りなくて四にしようか、五にしようか、いろいろ考え方があると思います。しかし、常識的に言って、一体同じ所得で、Ａ町ではさっき言ったように五千円であればいいものが、Ｂ町では一・五の超過課税をやっているからというので七千五…
第55回 参議院 地方行政委員会 第9号
○鈴木壽君 そういう話なんですけれども、これはどうもあなた方のそれを聞いておりますと、むしろ標準税率というものをつくってやらせるという、あの法改正そのものが、どうも考え方としてくずれてくるような考え方だと思うのですが、従来から見ますと、あなたもおっしゃるように、確かにこれは幅といいますか、いま縮まっておりますし、私ども当時、あなたも言われましたように、Ａ町では、たとえば千円納めればいいものが、隣の町に行ったとたんに五倍も六倍にもなったと…
第55回 参議院 地方行政委員会 第9号
○鈴木壽君 それはせんじ詰めれば、松本さんのおっしゃったように、これは財政が苦しいからということなんですよね。特別に他と違った仕事をするのでも何でもない、何でもないと言っては少し悪いけれども、そうでしょう。市町村へ行ってごらんなさい。この仕事をするためにこういうふうに高い税率をきめてやっているのだというところは、ほとんどありません。何となしに、とにかく苦しいからということなんです。だから、それはあなたのお話のように、別途考えなければ——…
第55回 参議院 地方行政委員会 第9号
○鈴木壽君 だから私は、何も給与所得控除だけ引き上げたり、基礎控除だけ引き上げろという意味じゃなくて、そういうことをむしろ組み合わせながら重点的に考えていかないと、家族持ちはいいのだけれども、独身者が、わずかの収入しか取れないものがやはり課税されるのだ、こういう事態が改善されないということから申し上げておるのです。確かに給与所得控除の問題、これは私いま申しましたように、単独に住民税だけということで考えるわけにもいかないだろうと思う。これ…
第55回 参議院 地方行政委員会 第9号
○鈴木壽君 基礎控除の引き上げということは、それは全体に響く問題ですから、いわゆるその後の減税をした場合の、控除額を引き上げて減税をした場合の、その後の処理というものは、これはなかなかいろいろ問題になると思いますけれども、しかし、私がいま申しましたように、そういう点までひとつ十分考えて、この住民税の負担の軽減ということをぜひやっていただきたいということを申し上げたいのであります。 参考のためにお聞きしますが、市町村民税の納税義務者と、さ…
第55回 参議院 地方行政委員会 第9号
○鈴木壽君 ちょっとここの何といいますか、納税義務者の、市町村の住民税の場合のそれの推移と、それから所得税のそれと、何か次回あたりまでに表にしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
第55回 参議院 地方行政委員会 第9号
○鈴木壽君 三十五年度あたりからでいいですから。
第55回 参議院 地方行政委員会 第8号
○鈴木壽君 実は基金のことにつきましてお尋ねをしますが、地方団体から負担金で補償をやっていくという、こういうことなんでありますが、地方団体の負担の率等については、まだこれは最終的にはきまっていないわけですね、予定してないわけですね、その点はどうですか。大体はこの前ちょっと資料で見ておりますけれども、どうです。こういう程度でやっていくんだという最終的なところまで、まだいっていませんか。
第55回 参議院 地方行政委員会 第8号
○鈴木壽君 福祉施設の費用を大体四％ぐらい、およそ七千万円程度と推定される、こういうことなんでありますが、これによって、いわゆる福祉施設というものをいかなるものを考えているのか。
第55回 参議院 地方行政委員会 第8号
○鈴木壽君 まあ、いわゆる施設の問題はお話しのように四十七条に掲げられてありますが、私、具体的に現在の時点でどういうことを考えているのかというので、それは「外科後処置に関する施設」、「休養又は療養に関する施設」と、こうあるのですが、たとえば「休養又は療養に関する施設」として、どうしたものをどう考えているのか、それがもし大体構想があったら、こういう質問でございます。
第55回 参議院 地方行政委員会 第8号
○鈴木壽君 もちろん、こまかいことは、こまかいといったらいいか、具体的なことは、今後基金ができてからということにならざるを得ないと思いますけれども、まあ私は、いまの時点で特にお聞きしたのは、いわゆるこういう法律をつくり、基金をつくりやっていくというからには、やっぱりいまの時点で予想されるこういうもの、こういうものというものを、一応考えてしかるべきじゃないだろうか、こう思ったんですがね。しかし、これはいま言ったように、いずれ今後この法律が…
第55回 参議院 地方行政委員会 第8号
○鈴木壽君 この基金の事務について「地方公共団体の便宜の供与」ということで十三条に、地方公共団体に所属の職員その他を「基金の業務に従事させることができる。」、こういうことがございます。そうした場合に、いまのお話しの、たとえば本部で二十人、支部で、一様には言えないけれども、二、三人くらい、こういうお話と私聞きましたが、このほかに地方公共団体から、これはもちろん、必要があった場合ということでございましょうが、地方公共団体の職員、その他地方公…
第55回 参議院 地方行政委員会 第8号
○鈴木壽君 そうしますと、十三条の、いま私のお尋ねしておるところのものは、あれですか、かりに支部なら支部というものを例にとりますと、支部にも専属といっていいかどうか、いずれ支部の基金の職員というのは、あまりそうしたことをしないで、地方公共団体の職員で、身分はそのままにして、そうしてそっちのほうの仕事をさせるんだ、こういうことを可能ならしめるための条文的な措置としてとっておる、こういうことなんですか。それとも、これは基金の職員として、もと…
第55回 参議院 地方行政委員会 第8号
○鈴木壽君 その場合、そうしますと、基金の仕事をする地方公共団体の職員ですね、身分はその団体の職員としての身分を保有すると。それから、給与はどうなります、そうした場合に。
第55回 参議院 地方行政委員会 第8号
○鈴木壽君 ちょっとあれだな、何といいますかね、そうしますと、中央の木部、まあ中央の木部といってはあれですけれども、その場合の職員は、これはどうなりますか。これは基金の雇用といいますか、専属といいますか、そういう職員としてですか、それともまた、どこかの地方団体からいまのお話のように、身分、給与、その他そのままに据え置いて、ただ仕事を基金においてするのだ、基金の仕事をするのだという形になりますか、どうですか、中央の場合。
第55回 参議院 地方行政委員会 第8号
○鈴木壽君 その場合に、中央の基金の職員の何といいますか、身分、これは基金の職員だということでしょうが、たとえば地方公務員とか国家公務員とかという、こういう仕訳の中からすれば、一体どういうところになりますか、地方団体関係団体職員ですか。