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日本社会党参議院
総発言数
5,430
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1967/06/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会60 件・60%
  • 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会、地方行政委員会連合審査会40 件・40%

※ 全 5,430 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,430 20 を表示
日本社会党1967/06/22

55参議院 石炭対策特別委員会 第9号

○委員長(鈴木壽君) なお、本院規則第七十二条により、議長に提出すべき報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

日本社会党1967/06/22

55参議院 石炭対策特別委員会 第9号

○委員長(鈴木壽君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時四十四分散会

日本社会党1967/06/22

55参議院 地方行政委員会 第17号

○鈴木壽君 投資的な経費の算定についての、特に補正のしかたについていろいろ変わっておることにつきましての御説明をせんだっていただきました。それに関連してもう一つ、投資的経費の算定の中で、いままでのいわば減価償却方式でなしに、建設費をそのまま見ていくというようなことを原則にしたいということを言っておるようでありますが、具体的に、たとえば道路の舗装の費用を見る際に、いままでは、たとえば五千万円なら五千万円の舗装に要する建設費というものを見て…

日本社会党1967/06/22

55参議院 地方行政委員会 第17号

○鈴木壽君 そうしますと、たとえば、四十二年度の道路計画に基づいてそれぞれの団体で仕事をする、ですからその仕事をする場合の実際に必要なこと、これはまあ実際に必要という意味は、標準的に考えるしかないと思いますが、それをそのまま交付税の算定の中に使う。従来のように耐用年数を三十年とするならば三十分の一という、いわゆる割り返しを使わないでいく、こういうことなんですか、そこら辺ちょっと。

日本社会党1967/06/22

55参議院 地方行政委員会 第17号

○鈴木壽君 それをどう標準団体のやつを見ていくかわからないけれども、決算規模に見合う程度のものだと、こういうお話ですが、そうなりますと、少なくとも交付税において標準団体というものを設定をし、標準的ないろいろ行政の事務、事業、こういうものをやるという一つの基準といいますか、そういうものの設定をもとにしながら従来は計算しておるわけですね。それはその団体——いまの市町村まではいかない、県の段階のようでありますけれども、県の段階における実際に使…

日本社会党1967/06/22

55参議院 地方行政委員会 第17号

○鈴木壽君 補正のことは、まあ私この前もお聞きしましたから、大体考え方としてはわかりますが、ただ私ね、まあいまのお話で大体わかりました。わかりましたが、標準団体における——標準団体といっても、いまの人口百万というこれを動かすわけにいかぬと思いますし、それが各府県の実態を見ると、必ずしもおっしゃるように一致しない面がたくさんあるんだから、ですから、まあ従来の方法よりも、今回とった、いわばそのまあ道路費なら道路費の決算額、並びにいま一つは、…

日本社会党1967/06/22

55参議院 地方行政委員会 第17号

○鈴木壽君 まあまだこまいことは固まっておらないようでございますが、皆さんのお考えからして、こういう計算方法をとっていけば、従来言われておりました、いわば道路にほんとうに必要なこれからの建設的な費用、こういうものをいまの交付税の中で見てくれておらないじゃないかということがかなり解消されるというか、いずれまあ前向きの、これから仕事ができるような財源措置がこれによって一応できるのだと、こういうふうなお考えなんですね。

日本社会党1967/06/22

55参議院 地方行政委員会 第17号

○鈴木壽君 今回これやるのは、道路の舗装関係、それから橋りょうの永久橋関係、それから港湾の施設の建設事業の関係、海岸の保全施設費と、こういうふうなようでありますが、しかも、それはまあ県段階におけるそれなんですね。市町村の場合、まあ市町村といってもいろいろありますが、特にまあ市の段階になりますと、あるいはもっと市のうちでも大きなものになりますと、道路舗装の問題とか、こういうことではかなりもっと金がなきゃならぬし、仕事もしていかなきゃならぬ…

日本社会党1967/06/22

55参議院 地方行政委員会 第17号

○鈴木壽君 まあお話しのように、それから私もまあさっきちょっと申し上げたんですが、小さな町村、あるいはまあ市のうちでも人口が三万とか四万とかという小さなところも、もちろんたくさんありますから、一がいには言えませんが、少なくともいま人口十万という、まあ標準団体の設定においてそういうふうになっておる、これ以上の市ということをまあひとつとりあえず考えてもいいんじゃないだろうかと、そうしますとね、いまのいろいろ、いわば投資的な仕事、これの需要と…

日本社会党1967/06/22

55参議院 地方行政委員会 第17号

○鈴木壽君 お考えはわかりましたのですが、今回、四十二年度から県のほうではそうなる、市は従来のようなやり方で補正等によって割り増しができるようになるのだ、こういうお話です。しかし単位費用そのものの出てくる基礎ががらっと変わっていますからね。補正ではある程度の効果はあげても、今回県がやるようなこういうことにはならないわけですね。もともと根っこが償却方式でやっておる、そういうことなんですから。ですから、そこら辺私はやはり、お考えはわかりまし…

日本社会党1967/06/22

55参議院 地方行政委員会 第17号

○鈴木壽君 ちょっとすみませんが、プリントしたものでもありませんか。

日本社会党1967/06/22

55参議院 地方行政委員会 第17号

○鈴木壽君 計画全体を閣議で了解を得たというのが、総額で六兆六千億円、そうしていま内訳として一般道路、有料、地方単独道路というふうにお話がありました。それをさらにこれから国道分、地方道分あるいは街路事業というふうに仕分けをする。したがってそこから国の負担、地方の負担、こういうものが出てくる、こういうお話でございますね。それが全体としてはそういうふうに出てくるが、四十二年度分のやつはそれからの作業になると思いますが、どうです。

日本社会党1967/06/22

55参議院 地方行政委員会 第17号

○鈴木壽君 そうしますと、全体計画の中では、なお最終的な計画としては煮詰まっていないという段階ですが、四十二年度分としては一応できているということですか。

日本社会党1967/06/22

55参議院 地方行政委員会 第17号

○鈴木壽君 そうしますと自治省のほうで、いま建設省のほうから説明のありました四十二年度の計画はできておるんだが、それに基づいた今後の作業というものが進められていくわけなんですね、さっきの道路費の交付税の算定の場合。

日本社会党1967/06/22

55参議院 地方行政委員会 第17号

○鈴木壽君 全部これは交付税の中でできますか、三千三百億。

日本社会党1967/06/22

55参議院 地方行政委員会 第17号

○鈴木壽君 私ね、ちょっと心配になるのは、いま三千三百億程度というお話で、それがまあ基準財政需要額の中に見込むことができるかどうかということが、ちょっと心配なものですから、また、道路事業計画をやって仕事をやっていく、いろいろな道路事業をやっていく上について、金が足りないからさあ起債だと、起債の額がどんどんどんどんふえていくようなものであってはちょっと困ると思うものですから、そこら辺のいまの時点での見通しをお聞きしたわけなのですが、地方債…

日本社会党1967/06/22

55参議院 地方行政委員会 第17号

○鈴木壽君 安心をしました。まあ私のさっき言ったような心配からしますと、起債というものがほとんどないようでございますから安心をいたしました。そうすると、いま今年の段階でのやつが、国の道路整備五カ年計画から見てまいりますと、せんだっても私言いましたが、来年度から今度やっていくというのは、なお心配な気持ちが残るのですが、この点については、しかしあなた方も一生懸命道路財源の確保ということについてこれからやるのだと、特に新しい計画が固まる過程に…

日本社会党1967/06/22

55参議院 地方行政委員会 第17号

○鈴木壽君 いままでの道路整備計画、これはいつも五年ということでつくっていながら、実際は四年で次のまた新しい計画に移っていくというようなことを繰り返してきましたね。それで私前にも一度、地方負担の問題を心配しておる立場から、どういうふうに最後の計画が完成という点に至りますまでに、どういうふうになっているのだろうか、調べたいと思うけれども、おしりの一年か二年がなくなってしまうものだから、わからないでしまうのですね。つかめないのですよ。そうし…

日本社会党1967/06/22

55参議院 地方行政委員会 第17号

○鈴木壽君 いまのお話しの国勢調査でいわゆる人口集中地区として、人口の密度から一平方キロ当たり四千人あるいは五千人と、こういうのは、一応それはそれとして、国勢調査のほうで使っておるんですが、さらに今回の七万というものをとったというのは、そういうものの隣接したというふうな想定でないと、国勢調査でいっておるこれと七万というのは合ってきませんわね。そこら辺どうなんですか。

日本社会党1967/06/22

55参議院 地方行政委員会 第17号

○鈴木壽君 そうしますとあれですね。この場合、いわゆる人口集中地区人口七万というのは、一つのこれは標準的なものとしての想定ですから、それはそれとして、人口集中地区の場合ですね、一平方キロメーター当たりで四千人ないし五千人という、そういうものは、もっとこれは広い区域になってつながっておるのでしょうから、そういうところを一つの設定のめどとして七万ということで、そうしますと、まあそういうふうに考えていくしかないと思いますが、それでいいわけです…