鈴木壽
会議録に記録された「鈴木壽」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,430 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会60 件・60%
- 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会、地方行政委員会連合審査会40 件・40%
※ 全 5,430 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 参議院 地方行政委員会 第16号
○鈴木壽君 時間もないようでありますから、関連したことで一、二お尋ねいたしたいと思いますが、いまの大臣のお話の中にも、首都というもののあり方、したがって、その中のいまの区、こういうものの検討というようなこともございましたが、そういうことを実際に自治省ではおやりになっているんですか、どうですか。
第58回 参議院 地方行政委員会 第16号
○鈴木壽君 そのいまの大臣のまたおことばに続けますが、その検討されたことの一つに、いまのような形での特別区、こういうものでなしに、二十三区を含めた東京市ですね、市として考えていき、したがって、いまの特別区を完全な行政区にする、こういうふうな方向で進められているやに伝えられているところもありますが、その点はどうですか。
第58回 参議院 地方行政委員会 第16号
○鈴木壽君 いや、単に事務を区にやらせるとか、都自体でやるとかいう、そういうことから区に事務をいわば委譲するといいますか、そういうことと、もう一つは、いわゆる自治区としての性格、特別区としての性格をなくして、したがって、首長の公選問題とか、議員の選任問題とかいうことがなくなるような方向で、ほんとうに、よく言われるように、行政区として位置づけていったらどうかということを検討しているやに伝えられたことがありますが、そういうことはどうか、こう…
第58回 参議院 地方行政委員会 第16号
○鈴木壽君 政府部内でいまのたとえば事務委譲といいますか、事務の再配分、都と区の。そういう場合も、どうも区に仕事を移してやるということに対して、自治省でなしに、政府部内のある省なんかでも反対をしているところがある。私はっきりいま年月日を言えるだけ記憶が確かになっておりませんが、数年前に都から区へ相当な事務のいわば委譲ということをやりました。と同時に、財源の問題についてもいろいろ調整するところの措置をとったわけなんでありますが、その際に、…
第58回 参議院 地方行政委員会 第16号
○鈴木壽君 大臣は、今年度のまあ一つの自治省としての、あるいは大臣の考える、政府の考える一つの施策と言ってはことばがあるいは適当でないかもしれませんが、一つの大きな目標として、地方団体における事務の合理化あるいは簡素化、こういうことをあげられて、それぞれ指導やら、いろいろ御検討なさっておるようであります。そこで、私として大臣に要請したいことは、単にいまの地方団体——各都道府県なり市町村なり、そういうことにおける個々の団体におけるそれとい…
第58回 参議院 地方行政委員会 第16号
○鈴木壽君 くどいようでありますけれども、東京都というものをどうするかの検討の際に、さっきもちょっと触れましたように、たとえば大阪みたような大阪府、大阪市、その他の市町村、こういうようなかっこうで東京都というものを考えて、さっき言ったように、いまの特別区を行政区にするというような考え方になりますと、いわば、安の首都制度——東京都制、こういうものを考えた時点と考え方ががらっと変わったものになっていくわけですね。これは並みのいま言ったように…
第58回 参議院 地方行政委員会 第16号
○鈴木壽君 最後に、大臣、部内で行政区を中心に御検討なさっているというようなお話でありますが、けっこうだと思うのですが、部内だけの検討、そうして、そこに出た結論、こういうものを、いわば最終的な政府の態度とするのか、あるいは何かこの問題について、たとえば既存の地方制度調査会とか、あるいは何か首都圏のあれもありますね。ああいうものにさらに検討、審議してもらうというようなことをとるのか。あるいは新しく何かこの問題のために一つの審議会とか調査会…
第58回 参議院 地方行政委員会 第14号
○鈴木壽君 関連としてお許しいただきますが、いま原田さんからの質問で、公債費の割合がどうかというようなことの御答弁の中に、初めのほうでは、公債費の割合がどのくらいでいいのか、こういうことに対して、歳出の一〇％ないし一五％程度の公債費の割合ならそれはまあいいのじゃないかと、こういうお話だったようですね。それからあとのほうでは、起債をする場合に、一般財源の二〇％程度をめどに、三〇％以上というのはこれはとめなければならぬ、こういうふうに二つに…
第58回 参議院 地方行政委員会 第14号
○鈴木壽君 だから、公債費というものが一般財源との比較で一〇％ないし一五％あたりだったらまあまあじゃないか、こういうことでしょう。それから起債の場合に、個々の団体に当たってまあ財政状況なんかいろいろ見た上でやるでしょうから、その場合には、起債の許可額の総ワクが一般財源の二〇％程度をめどにして、そうして三〇％以上というのは、これはちょっとひどいということで、それ以上のものにはしないと、こういうことですか。
第58回 参議院 地方行政委員会 第14号
○鈴木壽君 だから、そこでちょっとわからないのだな。公債費というのは、元利償還費でしょう、その年度における。それがどの程度であったら財政上心配ないとか、将来にわたって心配ないとかいうことまで言いますね。その場合に、一般財源の一〇％−一五％程度であればまあまあ心配しなくてもいいのじゃないか、こういうことだと思いますが、それはそのとおりでございますね。 それから、もう一つは、今度個々の起債をやる場合に、やはりあれですか、公債費の割合が、いま…
第58回 参議院 地方行政委員会 第14号
○鈴木壽君 どうも恐縮ですが、こういうことですね、公債費の割合がどの程度でいいかということの判定の場合には、一般的に一〇％ないし一五％程度のそれであればまあまあということができるのだが、ただ実際に個々の団体についての起債というものを考える場合に、もし率をこしておって三〇％以上というような団体があれば、それは起債は遠慮してもらわなければならぬ、ざっくばらんに言えばそういうことでしょう。
第58回 参議院 地方行政委員会 第14号
○鈴木壽君 そこでひとつ、いままで一般財源についての比率ですね、何かいままでは七、八％から一〇％あたりまでというふうにおっしゃっておったようにちょっと私記憶をしますが、そうじやなかったのですか。
第58回 参議院 地方行政委員会 第14号
○鈴木壽君 時間もだんだん迫ってきたようでございますから、簡単にお聞きしたいと思いますが、ちょっとこまかくなるようなことも実はあるのです。そういうことに入ります前に、さっきの原田委員の質問の中にありました地方財政計画におきますところの地方交付税の不交付団体における平均水準を越える必要経費の増額についてお話がございましたが、私、増額とか何とかいうことでなしに、この項目をつくってから大体十年近くになるのじゃないかと思いますが、たしか昭和三十…
第58回 参議院 地方行政委員会 第14号
○鈴木壽君 おっしゃることは、この項目を起こしたのは、私いまはっきりした記憶がありませんが、たしか昭和三十三年か、四年の財政計画からじゃなかったかと思いますが、そのときの説明やら、またいままで皆さんがやってこられました説明について、それもそういうことも一つの考え方だとは思っておったのです。ですから、そのいままでの考え方がだめなんだ、理屈に合わないんだという意味でなしに、これはどうも地方財政計画を見る人によって、地方財政計画を十分に理解し…
第58回 参議院 地方行政委員会 第14号
○鈴木壽君 私はいまあなたがおっしゃったような実態の都市等の団体の財政需要、あるいは決算とか、そういうものの調べの上に立っているのじゃなくて、いまの交付税の仕組み、ああいうものを、いろいろ計算の方法なり何かを何とか知りたいと思っていろいろ見ている間に、どうもそういう気持ちが、このままでは少しあれじゃないか。というような感じがしておったものですからね。まあこれは私の申し上げたことは、一つのおまえの意見に過ぎないだろうというふうにいわれても…
第58回 参議院 地方行政委員会 第14号
○鈴木壽君 その他というとどういうのですか。
第58回 参議院 地方行政委員会 第14号
○鈴木壽君 今回調査した六つの事業に関係する補助金あるいは交付金ですが、これはあなた方も一緒になって、超過負担率の措置を要する部分と単独とみなすべき部分、こういう割合というのは、あなた方も一緒になってこういうふうな結論になったのでございましょうか。
第58回 参議院 地方行政委員会 第14号
○鈴木壽君 それから、これらの調査した事業について、単価の違うために、単価が低く押えられておるために出るいわゆる超過負担、あるいは面積とか、事業の量、まあそういう面での校舎の面積とか、こういう面でのいわゆる数量差といいますか、こういうものによるものも従来いろいろ指摘されておったはずでございますし、さらに当然対象となるべきものが補助の対象からはねられておった、人件費の中にはそういうのがありますね。そういうものを幾つかに分けられると思います…
第58回 参議院 地方行政委員会 第14号
○鈴木壽君 今回のいわゆる解消措置の中には、特に交付税で算定をするその部分には、それぞれにいま言った、まあ大まかに言っては三つになりますが、そういうものの仕分けに応じた改定をしておりますかどうか、その点いかがですか。
第58回 参議院 地方行政委員会 第14号
○鈴木壽君 くどいようでありますけれども、単価差の分についても単価の引き上げをやっておる、数量の点についても引き上げをやっていると、当然対象とされるべきもので除外されておったようなものについても見るべきものは見ると、こういうことの措置を交付税なんかでやっておられるかどうかということなんですよ。