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日本社会党参議院
総発言数
5,430
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1960/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会60 件・60%
  • 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会、地方行政委員会連合審査会40 件・40%

※ 全 5,430 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,430 20 を表示
日本社会党1960/04/26

34参議院 地方行政委員会 第22号

○鈴木壽君 二百八条の二項は、「特定の目的のため」という、これがついておりますから、私もそうだろうと思うんです。ただ、今度はしかし、やはり規定されておることが、いわゆる特定の目的という、そのものずばりと言えるかどうかはわかりませんが、非常に条件がついて、きついんですから、これらの目的のためにというようなことも言われるんではないかと思うんですが、その点は一応関係がないと、こういうふうに考えていいわけなんですね。

日本社会党1960/04/26

34参議院 地方行政委員会 第22号

○鈴木壽君 さっきに続いてお尋ねしますが、地方自治法第二百八条による積立金のような場合には、普通地方自治団体では、条例なんかを作ってやっておるところがあると思うんですが、今度の地方財政法第四条の三によって積み立てさせる場合にも、それはやはり条例なんかの制定というようなものを指導なさいますか。その点はどうです。

日本社会党1960/04/26

34参議院 地方行政委員会 第22号

○鈴木壽君 別に、そちらの方で、こういうものは条例なりその他の規定によりというようなことについてはどうのこうのということはおっしゃらないということなんでございますね。

日本社会党1960/04/26

34参議院 地方行政委員会 第22号

○鈴木壽君 それから、四条の三と七条の関係なんですが、当然、四条の三によって積み立てられたりなんかします場合には、七条に規制してございますところの剰余金というものが減ってくるということが考えられますですね。そうした場合に、一体地方自治団体がどちらを重点にしてとることをあなた方の立場としてはお勧めになるのか。これは、剰余金の出た場合には、主として地方債の償還財源に使わなければならなぬことがきめられてあるわけですから、現在の地方自治団体の状…

日本社会党1960/04/26

34参議院 地方行政委員会 第22号

○鈴木壽君 そうしますと、四条の三における「著しくこえる」場合ということが問題になると思うわけであります。相当この点は問題になると思うんですが、この点は、一体どこに線を引くかということはいろいろ問題があるにしても、先ほどあなたが、一〇%前後のところに線を引きたいということを言っておりましたが、そういうようなことがあるにしても、「著しく」、こういったような場合のほかは積み立て等をさせないで、第七条のいわゆる剰余金による、こういう措置に期待…

日本社会党1960/04/26

34参議院 地方行政委員会 第22号

○鈴木壽君 現在まで、すでに三十三年度あたりから、自治庁では、相当の団体に対して積み立てを実際上指導してきておられますのですが、これによって現在どのくらいの団体が積み立てをし、その額はどういうふうになっておるか。お調べになったのがありますか。

日本社会党1960/04/26

34参議院 地方行政委員会 第22号

○鈴木壽君 団体の数ではどういうふうになっておりますか。

日本社会党1960/04/26

34参議院 地方行政委員会 第22号

○鈴木壽君 そういう現在までにあなた方の指導によって積み立てを行なっておる団体、これは相当の数だと思います。また額も、今お話のように、三十三年度末で約二百八十三億、大体その程度あるということなんですが、今度四条の三の改正によって、これは相当ふえてくることをあなた方はもちろん期待をしておるわけでありますね。

日本社会党1960/04/26

34参議院 地方行政委員会 第22号

○鈴木壽君 私は、日本社会党を代表いたしまして、この二つの法案に反対の意思を表明するものであります。 まず最初に、臨時地方特別交付金に関する法律案でございますが、この法案は、言うまでもなく、昨年行なわれました国税の減税による住民税へのはね返りのその減収を補てんしようという立場から出てきたわけでありますが、御承知のように、三十五年度におきます住民税の減収は、百二十二億を見込まれておるわけでございますが、それに対して、今回の政府の措置は、わ…

日本社会党1960/04/21

34参議院 地方行政委員会 第21号

○鈴木壽君 税外負担の解消の問題について、幸い大臣おいででございますから、一、二お聞きしたいと思いますが、これは前からいろいろ問題となっておりましたものですから、今回このような措置をとられましたことについては、私どもも賛成でございますし、その限りにおいて御努力を感謝するものですが、ただ、この程度で税外負担の解消というようなことがなされるとすれば、どうもこれは非常にもの足りないものだと思うのですが、先ほど財政局長のお話では、将来財源との見…

日本社会党1960/04/21

34参議院 地方行政委員会 第21号

○鈴木壽君 この問題について、自治庁では、ことしを第一年度として、たとえば三年ぐらいで解消の線をはっきり打ち出したい、こういうふうに考えておられるのか。情勢に応じて、それは何年かかるかわからぬけれども、漸次やっていきたいというような方針だけであるのか。その点はどうです。

日本社会党1960/04/21

34参議院 地方行政委員会 第21号

○鈴木壽君 ことしの八十七億の額は、財政規模の中に織り込まれる、あるいは交付税の中に織り込まれる。計算される額はですね。先ほど大臣もお話しになりましたのですが、今自治庁として押えておる二百数十億からしますと、大体三分の一よりちょっとオーバーするという程度だと思うのです。一挙にということはあるいはむずかしいにしても、少なくとも三年間ぐらいで一応の解消という線を出すと、もちろん、大臣のお話にもありましたが、これは、額の押え方というところに私…

日本社会党1960/04/21

34参議院 地方行政委員会 第21号

○鈴木壽君 私も、何も機械的に、ことし九十億、来年度も九十億、その次も九十億で、大体これでおしまいになるんだ、こういう機械的なことを実は考えておるわけでもなく、従って、そういうことをしなさい、こういうつもりもないので、特に私何べんも申し上げますように、額の点になりますと、必ずしも今押えておる二百数十億というこの金が、ほんとうの意味での税外負担として、これでいいのかどうかということにも私は問題があろうと思います。場合によってはもっと大きい…

日本社会党1960/04/21

34参議院 地方行政委員会 第21号

○鈴木壽君 それに私、三十四億という金が、法律との関係において、あるいは政令の内容との関係において合わなければならぬと思うわけなんです。こうこうこういうものについては負担を転嫁してはならないという、従って、その転嫁されないという、法律できめられた、あるいは政令できめられた額というものだけは何かの形で見てやる。その場合には、交付税で見てやる場合、大体そういう種類の金を三十四億としてはじいたのか。あるいは、もっとあるのだけれども、三十四億に…

日本社会党1960/04/21

34参議院 地方行政委員会 第21号

○鈴木壽君 そうするとあれですか。三十四億というのは、この法律あるいは政令で定めるものの内容からいいますと、もっとそれより多いというふうなお考え方なんですか。

日本社会党1960/04/21

34参議院 地方行政委員会 第21号

○鈴木壽君 そうしますと、政令の内容は、一口に申しますと、人件費、給与費といいますか、そういう問題と、それから学校の維持修理、こういう二つの点に限られておるから、非常に範囲が狭いわけなんですが、そうすると、むしろ今の学校に関するPTA等の負担は、いわゆる学校の設備とか、そういうものが非常に多いのですね。御承知だと思いますが。もちろん給与に関することもありますし、あるいは学校の維持修繕というものもありますけれども、むしろ、どっちかというと…

日本社会党1960/04/21

34参議院 地方行政委員会 第21号

○鈴木壽君 まあ私、一般的にいわゆる施設設備というようなこと、それから校舎の新築あるいは増改築のことを言いましたが、それは、お話のように、住民の方がほんとうに進んだ気持で、自分たちの子供のためにいい施設をしていこう、いわば基準を上回ったようなことをするためにこういうような格好の負担をしておるという場合も私はあると思う。それを一がいにぴしゃっととめるというようなことについても、これは、お話のように、場合によっては当を得ておらないかもしれま…

日本社会党1960/04/21

34参議院 地方行政委員会 第21号

○鈴木壽君 実は、私はあとで地方債計画の場合に、今あなたからもお話ありましたので、ちょっと申しますが、この中での肝心な問題として、住民の負担等とこれは当然からんでくる問題として、地方債の義務教育費のこの施設の整備についてのワクの問題を少しお聞きしようと思っておったので、いずれあとの機会にやりたいと思いますが、やはりそういうお話のような面からいっても、まだこれは非常に不十分だと思うのです。三十四年度と三十五年度の義務教育学校の施設の関係の…

日本社会党1960/04/21

34参議院 地方行政委員会 第21号

○鈴木壽君 まあPTAの問題で、一つは先ほど私が大臣と局長との間の質疑の中で申しましたが、来年度一つ校舎の建築にかかる分だけは、これは何とか解消するようにしてもらわなければならぬと思いますが、それについてどうです。やっぱりここで記録を残しておくことはまずいですか。

日本社会党1960/04/21

34参議院 地方行政委員会 第21号

○鈴木壽君 局長、これはあれですか。今の整備五カ年計画を進めていくことによって住民の負担がなくなっていく、こういうことなんですか。