鈴木壽
会議録に記録された「鈴木壽」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,430 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会60 件・60%
- 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会、地方行政委員会連合審査会40 件・40%
※ 全 5,430 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木壽君 従来の「事務の一部を共同して管理し及び執行する」ということ、それから「長その他の執行機関の権限に属する事務の管理及び執行についての連絡調整をはかるため」の、従来のやつは二つはっきりしていますね。今度やるのは、第三番目としてつけ加えられるのは、「広域にわたる総合的な計画」を共同して作成するためです。これは計画作成の段階しかない。そうしますと、計画作成、共同の作成であったら、これは私は単にそれだけのことであったら、今の法ででも十…
第38回 参議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木壽君 ですから、そうすると協議の場合に、単なる連絡調整ではないのだ、共同して執行するんだ、こういうことでございますね。あなたのお話をそういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。ただ私二百五十二条の二の一項と二項、現行法ですよ。いずれもここには「普通地方公共団体の事務の一部」と、それからもう一つは、「若しくは普通地方公共団体の長、委員会若しくは委員の権限に属する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務の一部を共同して」云々と、こ…
第38回 参議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木壽君 ですから、私が聞くのは、あくまでもこれは「計画を共同して作成するため」のものじゃないか、こう言ったら、いや、それだけじゃなくて、執行の部面まで入るのだと、こういうふうにおっしゃるのですから、協議会自体の第一のはっきり出ている性格というものは、やはりあくまでも総合的な計画を共同して作るのだ、そのためには協議会を作るのだ、あとの執行はどういうふうにするか、これはまた別でしょうね。別の形が考えられるといいと思う。そこは私分けて考え…
第38回 参議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木壽君 そこで計画作成をするだけのものがこの法改正を待たなければできないかどうか、初めの問題に帰りますが、この点はどうです。
第38回 参議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木壽君 そうしますと、ここにあなた方からいただいた資料の協議会に関する調べの中の市町村関係のやつに、二ページの上から二番目の欄に、総合開発協議会というものがある、これは一体どういう性格のものですか。もしあなたのおっしゃるように、そういうものが許されないとすれば、総合開発協議会の中では、これは一体何をするのか、単なる調整ですかね。
第38回 参議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木壽君 ここはやはり狭くというか、たしか文面には「管理し及び執行し」ということと「連絡調整を図る」ということと、まあ現行法ではあるわけなんですが、だから、計画を協議会を作って一緒に作ることはできないというような窮屈なものですかね。私は、ここにあるけれども、かりにここになくても、今のような必要性が機運に乗ってというと少し言葉が悪いが、そういう機運ですから、そういう必要性から、たとえばＡ県とＢ県の両方にまたがる地域の総合的な開発をしよう…
第38回 参議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木壽君 これは変な言い方ですが、最近どうも法律があまりこまかく規定し過ぎて、どうもかえって、何といいますか、自治体が自主的な考え方でその必要によって事を行なうということをかえって規制するようなことがありはしないかということを実は私はちょっと心配するんですよ。で、当然広域にわたるいろいろな開発計画等をしなければならぬし、また、そういうことなしには経済成長の問題等々一緒にしてもなかなか追いつくことができないというようなことになってくると…
第38回 参議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木壽君 関連して、今度は二百五十二条に新たに三項を加えることになるわけですが、ここで「勧告することができる。」ということがあるわけですね。ここに「公益上必要がある場合においては、」というようなのは一体どういうことをこれは予想しておられますか。 それからいま一つは、勧告そのものの、何といいますが、どの程度の効力を持つものか、この点どうですか。「公益上必要がある場合においては、」ということと、においてはいかなることを予想しておられるのか…
第38回 参議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木壽君 そこで、お話はわかりましたが、公団等の問題については、大臣からもお話がありましたしわかりましたが、計画を立てたり、それからそれについての実施をする、そういうことはできるだけ自治体がやるべきだというふうな考え方に立っておるわけなんですね。この点一つ念を押しておきたいと思います。
第38回 参議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木壽君 この考え方と、従来、国がいわゆる国土総合開発の見地から取り上げてきてやっております特定地域の総合発開地域の指定なんかありますな、これはいわば国がその指定としますね、こういうものとの関係は今後どういうふうになってきますか。
第38回 参議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木壽君 いや、現在すでに指定されたり何かしておるところは別ですが、これからもいろいろな個所が調査されるものとして指定されたり、あるいはまた今後調査してやっていくというところが出てくると思いますね、その場合に、今後の問題として考えていく場合に、どういう、国がいわゆる指定という形でやらせるのか、あるいは地域のこういう協議会を作って、そういう地域に対する開発計画を立て、あるいは実際の仕事をさせる、こういうことにしていくのか、ちょっと私そこ…
第38回 参議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木壽君 そうしますと、今の国土総合開発の面からやっておる特定地域の開発計画の指定という、これはいわば重要な国の見地に立ってみて、重要な地域はそういうことによってやる、その他のものは自治体の方でやれ、こういうことになるのですか、ならぬのですか、どうですか。
第38回 参議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木壽君 今の問題は大事な問題だと思うのですが、私どもも、いわば実質的に支配する者にまで及ばなければ、この法というのは役に立たなくなってしまうと思うのですがね。これは幾つかの事例があって、一部からはいろいろ非難をされておりながら、形の上で社長とかあるいは重要な役職にないということだけでてんとしてその職にあって平然としている者があるのですがね、これはやはり解釈の上でも、運用の面でもそういうふうに今、加瀬さんが指摘したようなことにならない…
第38回 参議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木壽君 副知事や助役の、何といいますか、性格というようなものもわかりますが、今言ったようなことで、これは判定上の問題で、これはいろいろ今の請負の禁止の問題になりますと、いろいろ今議論があったように、むずかしい問題ですね。そういうことだけに限っても、何かやはり救済規定といっちゃ悪いけれども、何かなければならぬというふうにも思うのですが、やはり全然必要はありませんか。それは解職の理由はありますけれども、問題は、今の請負等に関係した問題で…
第38回 参議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木壽君 その点はいいですが、今あちこちに、特に県の段階等においては、公社というものができていますね。この公社の責任者なり首脳部が、県の吏員の者がなっているというような例はありませんか。吏員というよりも、たとえば副知事とか、そうしてそれが請負関係で今のこの法に触れてくるような場合のことが予想できませんか。
第38回 参議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木壽君 それは、それに該当するからだめだという判例、従って、そういう者は公社の方の責任者になれないということなんですね。
第38回 参議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木壽君 もしそれを知らないでおって、なって、該当するのだということがわかった場合には、公社の方だけやめればいいのか、それとも本職の方をやめなければならぬのか、そこら辺どうですか。
第38回 参議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木壽君 そこをあなたのようにはっきりしていいのですね。
第38回 参議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木壽君 ただ、その公社の関係だけを切れば、あとはいいのだというようなことでは許されませんね、あなたの今のお話では。
第38回 参議院 地方行政委員会 第21号
○鈴木壽君 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律案について、若干お尋ねをいたしたいと思います。従来財政の苦しい団体あるいは後進地域と見られる地方の団体に対して国が財政的な何といいますか、援助といいますか、補助をしてきたわけでありますが、今回こういうような形で全般的に後進地域というものを取り上げて、特に公共事業の場合、国の負担割合を多くしていこうと、こういう趣旨で法律案が作られておるようであります。ただ、この…