鈴木壽
会議録に記録された「鈴木壽」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,430 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会60 件・60%
- 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会、地方行政委員会連合審査会40 件・40%
※ 全 5,430 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 参議院 地方行政委員会 第7号
○鈴木壽君 事業の量といいますか、あるいは種類といいますか、災害関係の仕事とか、失対事業に伴う道路、みんな入っている決算をしています。それから今度それの財源、道路財源の状況として四十年度決算には、私がいま言ったようなことで、それぞれ額がちゃんとのぼって、そのほかに占用料等、起債も含めていますが、道路の占用料とか、いろんなことをやって、三つの大きな項目に分けてこれだけ使っているのだというやつが載って、四十一年度予算ではこうだと、これは六七…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○鈴木壽君 具体的な質疑になる前に、資料をひとつお願いしておきたいと思います。質疑の過程でということも考えていますけれども、時間の関係もありますし、前もって要求しておいて、もし、いま申し上げるももの中で用意されておるものがあったら、すぐ出していただきたいと思いますし、これから用意するものについては、ひとつ急いでお願いをしたいと、こう思います。 四十一年度、二年度、三年度における所得段階別、家族の構成別によった所得税額、住民税額の比較の表…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○鈴木壽君 住民税の減税の問題でありますが、今度課税最低限の引き上げをやって、ほぼ十万円の引き上げが行なわれて、それに伴う減税が七百億程度、こういうふうに言われております。減税については、前々から問題になっておりまして、特に昨年の国会で住民税の減税については、衆議院段階で数字をあげてのきつい附帯決議が行なわれておるという事情もありまして、そういう線に沿っておやりになったことだと思うのですが、この場合、この中には、四十二年度の所得税の改正…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○鈴木壽君 課税最低限の引き上げでおよそ六百二十億円程度というふうに数字が出ておるのでありますから、そのうちの半分三百十億円というものは所得税の改正、具体的に言うと、いま言ったように、給与所得控除の引き上げによってできたものであり、住民税としてのいわゆる減税というものは、残りの三百十億円プラスその他のいろいろな控除関係から出てきた、そういうふうなものだと思うんですが、そう考えることは間違いでないと思いますが、いかがですか。
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○鈴木壽君 これはさっき私、資料もお願いしてありますが、減税を考える場合に、物価調整額というものをよく言われるのですが、そういうものはどの程度あるというふうに見て、したがって、実質的な減税というものをどの程度の額というふうにごらんになっておりますか。
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○鈴木壽君 減税を考える場合に、やはり物価上昇に伴ってのいわゆる調整というものを当然考えなければならぬと思いますが、しかし、あなた方の今回の減税そのものの中には、そういうものを考慮に入れたというふうには見えないのでございますが、いかがですか、その点は。
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○鈴木壽君 とにかく住民税が高いということは、これはだれでもそういうふうに言いますし、事実、納税者の側で非常に不満の声があるわけなんであります。したがって、今回の減税、いまお聞きしたようなことは一応抜きにしましても、とにかく課税最低限が十万円も引き上げられたというようなこと、これは一つの大きな前進だと思うのでありますが、さて、この住民税が高いということ、あるいは、したがって減税をしなければならぬというようなことに対して、自治省は一体どう…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○鈴木壽君 住民税が高いというようなことについて、いまお話のありましたように、徴税方法なりそういうことも確かに心理的のものとしては大きく影響すると思うのですね。しかし、私が言うのは、そういうことも重いというふうに感じさせる一つの大きな要素ではありますけれども、額そのもので、これはさっき提出を求めております所得段階における所得税あるいは住民税、これの比較があとで出てくれば、これわかると思いますが、額そのもので、月々のそれとか、ボーナスから…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○鈴木壽君 まあ何べんも言うように、所得税の課税最低限がかりに百万円だと、したがって、住民税の場合にも百万円でなければならぬということは私も考えていません。当然——当然と言っちゃことばが少しおかしいですが、差があっていいと思うんです、いまの住民税というものを考える立場から言ってですね。しかし、今度の課税最低限の引き上げ、十万円の引き上げで五十三万円になる——おおよその数字ですが、所得税は八十三万円になりますね。去年の段階においても七十三…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○鈴木壽君 その補てん財源をどこに求めるか、あるかないか、こういう問題になれば、それはあなたのおっしゃったように、いまここでどうとも言えないわけですが、また、私、そこまで聞こうというつもりはございませんが、ただ、方向として、住民税は今回減税をやったんだが、なおこれでは不十分だからやらなければならないということで、いろいろ検討するということと、所得税と課税最低限の引き上げは差があることが当然だし、この程度でいいんじゃないかというふうに考え…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○鈴木壽君 ひとつ、さっきもちょっと触れまして、あなたからもお答えがあった超過課税の問題ですが、かなりの超過課税をやっておる団体が住民税の場合あるわけなんですが、これは四十二年度の市町村民税所得割りの税率別市町村数というのが、あなた方からいただいた参考資料にありますね。超過課税をやっている市町村が千八十四、全国市町村の数が三千三百三ですから、かなりの高い比率で超過課税が行なわれておるということがわかるわけです。しかも、その税率で標準税率…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○鈴木壽君 私、問題なのは、超過課税の制限税率一ぱいが、いわゆる特殊な財政需要なり、その市町村における、いわば、のっぴきならない等の事情のために、必要に応じてやると、それがあるいは三年、四年になるかもしれませんけれども、こういうのだったら、住民も納得すると思うんですね。いま恒常化してしまっているんです。こういうふうになってからそんなに長くなったわけではないけれども、いままでのを見ておりますと恒常化してしまって、これがあたりまえのような形…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○鈴木壽君 あまり例のないことだけれども、さっき言ったように、固定資産税のほうでは、事実上、超過税率、制限税率の引き下げまでを自治大臣の指示によってやろうとしているじゃないですか。なぜそういうものだけには、これ以上上げてはいかぬとか、こういうふうにしなさいとか、自治大臣が変な権力使って、こちらのほうには、もっと私は強い指導なり、いま、さっきも言ったように、そういう権力はみだりに使うべきじゃないと思いますが、そういう強いことが私はあっても…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○鈴木壽君 先ほどの住民税の減税問題についてでございますが、もう少しこの点で考え方をお聞きしておきたいと思います。 まあ住民税の減税については、今後も努力していくというお答えでございましたが、政務次官、まあ、さっき税務局長との間に、今後の住民税の減税に対する考え方についてのそれをやりましたのですがね、いかがでしょう、自治省として、今後の住民税の減税をどう考えていくのかということについて、これはお考えがあると思いますので、この機会に政務次…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○鈴木壽君 政務次官、これは言い方は少し変でありますが、もっとほんとうにまじめに真剣に考えて、従来は減税はしたいのだけれども、地方財政の現状からすれば、なかなかできない、自前でやることなんか、とんでもないのだ、こういうようなこと。したがって、減税による穴埋めを何か考えないことにはだめなんだというようなことが大きな理由になって、住民税の減税ということがあまり行なわれないできていると思うのです。 それからいま一つは、住民税は所得税と違うのだ…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○鈴木壽君 それに関連してですが、これは税務局長からでよろしゅうございますが、同じようなことを別の角度から言うようなことになりますけれども、いろいろな控除の問題ですがね、控除額の問題。所得税とすべて課税最低限が同じでなければならないということではないということは、私しばしば申し上げておりますが、しかし、この中で、給与所得の控除は、これは所得税と、改正があって引き上げすればそのままやってきますが、基礎控除なんかも、そう所得税の場合と、そん…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○鈴木壽君 これは実際問題になると、給与所得控除の額の引き上げ、それから基礎控除の額の引き上げというのは、もういわば全所得者に及ぶものだから、これは減税額なんか一番大きくなりますわな。しかし、それだけ、逆に言えば所得控除あるいは基礎控除というものの考え方からして、所得税ではこれだけだし、まあ、ある額があるが、住民税の場合は、もっと下でいいのだ、もっと低い額でいいのだと、こういうことは、ほかの控除についても、これは言えることでありますけれ…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○鈴木壽君 こういう場合に、家族構成なり、家族を持っておる者とおらぬ者というふうに考えなければならぬのが当然でありますから、いま現在やっておるものの一つの意義づけとしてはそれとしておきますが、その控除そのものというものを考えた場合に、性質上これはその所得を持っておるその人に属する控除ですよね。それを私は、いまの段階ではもう少し上げなければならぬ、こういうふうに考えている。そういう前提に立って、私、ものを言っておるつもりなんです。家族のほ…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○鈴木壽君 だから、さっきも言ったように、私、このものについていまけしからぬと文句をつけているつもりではないので、一体、このままでいいかどうかという考え方をお聞きしたいと、こういうことなんですがね。確かに、この問題の発生の当時から見ますと、それはいわゆる青色申告という、いわば多少めんどうな帳簿の問題やら、いろいろ経理の関係から、いろいろなめんどうなことがある。しかし、実態を正直にそういう記帳をして、それによっての申告をさせなければならぬ…
第58回 参議院 地方行政委員会 第6号
○鈴木壽君 この問題、これは政務次管にひとつ申し上げておきたいのですが、住民税だけで、自治省の立場からだけでこれを簡単に一まあ簡単にということばはないが、かりに私の言ったような方向というようなことを打ち出せない問題だと思うのですね、これは所得税のほうの仕組みに大体ならった仕組みでございますから。しかし、これはさっきも申し上げましたように、あわせてこれはもう一度、専従者控除のあり方というものを私は検討し直さなければならぬと思うのです。その…